ジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表する指標で、各国における男女間の格差を評価するものです。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野におけるスコアを0（完全不平等）から1（完全平等）までの範囲で示し、2025年の1位はアイスランドで0.926（16年連続）、日本は0.666で148カ国中118位となっており、先進7か国（G7）では、英国（4位）、ドイツ（9位）、カナダ（32位）、フランス（35位）、米国（42位）、イタリア（85位）となっており、日本は最下位です。分野別の数値を見ると、健康0.962、教育0.951と２つの分野では男女平等に近づきつつあるものの、経済0.610、政治0.229で、政治や経済分野での改善の遅れが指摘されており、2030年までのSDGｓ目標の達成は困難視されています。今回、自由民主党の高市早苗衆議院議員が新総裁に選出されたことから、日本の憲政史上初めての女性首相の出現が期待され、ジェンダーギャップ解消が加速度的に進展すると思いましたが、公明党の連立離脱をきっかけに臨時国会での首班指名の行く末が混とんとしてきました。今まで、国会で女性の社会進出やジェンダー平等を声高に主張してきた立憲民主党が他党の男性党首を首相候補に擁立し、女性首相の誕生阻止を掲げて政権交代を画策する様を「滑稽」と言わずして何と表現するのか言葉を持ちません。
公明党は1999年10月に小渕内閣の政権与党となって以降、民主党政権となった2009年9月から2012年12月までの3年4ヶ月を除いて自由民主党（自民党）と連立政権を構成し、国政の枢要な役割を担っていただきました。一昨日、国会内で開催された高市自民党総裁と斉藤公明党代表との政策協議が決裂し、26年間に亘る自公連立が幕を閉じることとなったことは慙愧に堪えないところですが、今日までの国政への貢献に満腔の謝意を表したいと思います。さて、自民党は2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に続いて2025年7月の第27回参議院議員通常選挙でも大きく敗北し、衆参両院で過半数を失ったことで政権運営の主導権を得ることが難しい状況です。政権を構成しても予算や法律は言うに及ばず政府機関の委員や最高裁判所裁判官の任免など、複数の政党の合意がなければ１本の議案も成立しませんから、連立あるいは閣外協力のかたちで特定の政党と常に政策協議ができる体制を構築する必要があります。参議院選挙の投票から間もなく３カ月となりますが、国政の現状は物価高騰や最低賃金、トランプ関税をはじめ中東やパレスチナの紛争対応など、山積する課題が置きざりになっており、政治の停滞は深刻かつ明白です。自民党には国政の第１党として引き続き国政を担う意思を表明し、早急に各党に政権協議を呼びかけ、しっかりとその責任を果たしていただきたいと思います。
10月9日、島根県議会9月定例会は本会議（最終日)が行われ、島根半島地域の強靭化対策などを盛り込んだ令和7年度島根県一般会計補正予算（第3号）など24議案と請願1件、島根県教育委員会委員と島根県土地利用審査会委員の任命など人事案件2件および「賃金・社会保険料負担の増加を乗り切るための中小企業支援の抜本的拡充 を求める意見書」を議了しました。丸山知事は「自由民主党の新総裁選出に伴う国政の動向を注視している」と述べましたが、物価高騰や最低賃金改定などに対応する国の予算措置がなく、ほとんどの自治体で取り組むべき施策の財源がないため、相応の補正予算が編成できない状況が生じたことは国政の責任放棄であり、政権与党による政治空白の長期化は極めて遺憾とするところです。ところで、この日の夕刻、出雲市内のホテルで、元衆議院議員でTV番組のコメンテイターを務める杉村太蔵さんの時局講演会が開催されました。杉村さんは筑波大学中退後に外資系の証券会社勤務を経て、郵政解散時の公募で比例南関東ブロックの自民党候補となり、26歳の最年少で衆議院議員に初当選した折の「料亭に行ってみたい」として話題となりました。１期4年で国政から退出した後にＴＶ番組のレギュラーとなり、時事評論家としての地位を確立された杉村氏の話術は巧みで、威儀正しい所作とともに「空腹は短気の基」「信頼を得るには瞬時の対応」「時流を読むコツは政府の骨太方針にある」とするコメントが耳に残りました。