公明党は1999年10月に小渕内閣の政権与党となって以降、民主党政権となった2009年9月から2012年12月までの3年4ヶ月を除いて自由民主党（自民党）と連立政権を構成し、国政の枢要な役割を担っていただきました。一昨日、国会内で開催された高市自民党総裁と斉藤公明党代表との政策協議が決裂し、26年間に亘る自公連立が幕を閉じることとなったことは慙愧に堪えないところですが、今日までの国政への貢献に満腔の謝意を表したいと思います。さて、自民党は2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に続いて2025年7月の第27回参議院議員通常選挙でも大きく敗北し、衆参両院で過半数を失ったことで政権運営の主導権を得ることが難しい状況です。政権を構成しても予算や法律は言うに及ばず政府機関の委員や最高裁判所裁判官の任免など、複数の政党の合意がなければ１本の議案も成立しませんから、連立あるいは閣外協力のかたちで特定の政党と常に政策協議ができる体制を構築する必要があります。参議院選挙の投票から間もなく３カ月となりますが、国政の現状は物価高騰や最低賃金、トランプ関税をはじめ中東やパレスチナの紛争対応など、山積する課題が置きざりになっており、政治の停滞は深刻かつ明白です。自民党には国政の第１党として引き続き国政を担う意思を表明し、早急に各党に政権協議を呼びかけ、しっかりとその責任を果たしていただきたいと思います。