国際連携平和安全活動への参加

本日2018年9月19日の天声人語で、PKO関連法案の中に国連の決定に基づく平和維持軍の派遣の他に、国際連携平和安全活動への参加が含まれていたという記事があった。朝日新聞は当然この法案の中身を取材しているので、こういうことが可能になることは知っていたのだが、事前に具体的に示されることはなかった。今頃になって、こういう活動が含まれているがこれでいいのかみたいに言われても、今となってはどうしようもない。それに、自衛隊を海外の平和維持に派遣するということは、そういうことだ。日本が国際的な平和の維持に必要だと考えれば派遣することができる法案である。それが可能であっても不思議ではない。野党も大枠ばかりを非難するだけで、具体的な問題点を挙げることをおろそかにしている。PKOならよくて、国際連携平和安全活動がNGな理由は、どこにあるのか。基本的な決定プロセスに問題があるならそれは問題だが、そういう感覚的な問題提起ではなく、具体的なプロセスを議論してもらいたい。一番の問題は、決定プロセスではないのか？決定プロセスが国会であるなら、それ以上の突っ込みようもない。この国に国会以上の決定機関はない。で、自衛隊が海外貢献するのに何か問題があるなら、憲法違反問題とかになるのだが、憲法裁判所のない日本では憲法に違反するだけでは訴訟することができない。通常の人間は利害関係がないためだが、唯一可能な自衛隊員が訴訟するかと言えばしないだろう。そのため、国会の審議を経て法制化されたこの法案に対して有効な阻止手段はない。
次回の選挙でこの点が争点になるかどうかはメディア次第である。メディアが意味のある争点提起ができるかどうかで浮動票の判断は大きく変わる。それがメディアへの期待であり、妙な平和主義で政策を批判することが役割ではない。

豊洲の騒ぎは何だったのか？

最近、豊洲市場でコンクリートのひび割れが発見されている。地盤沈下も多少あるようで、そうであればひび割れする。それに、経年劣化でひび割れは発生するし、ひび割れを見込んで安全対策はされているはずだ。要するに地下の盛り土なんて大して意味はなかったような気がするのだが、大騒ぎしたあげく、ほとんど何も変わらない状態で安全宣言をして移転をすることとなった。そもそも大きな問題がない状態で大騒ぎをしただけなので、今回も騒ぎになることはない。海が近いから満潮干潮で地下水の水位も上下するだろうし土壌汚染は急にはなくならないが、地下水を使うわけではないし土壌汚染も地上で問題となるほどではないので、食品が汚染されることはない。結局、政治的パフォーマンスに利用されただけってことである。それで都民の税金が余計に使われたわけだが、大都市東京の予算としては微々たるものなので誰も気にしない。特に都職員は自らの懐が痛むこともなく、責任も取らない、巻き添えを食ったやつはいたが、ので全く気にしない。気にするのは知事のご機嫌だけである。

ふるさと納税制限に対する自治体反応について

朝日新聞digitalによれば、佐賀県みやき町は年間税収の3倍超を稼いでいたそうだ。佐賀県みやき町は脱税支援組織みたいなものだ。
今回の制限で特産品を持たない自治体は税が集まらないと言っている。そもそも、そういう趣旨のものではない。税収の3倍を稼ぎだしたが、その分国税は減少したが、みやき町は税収の3倍の収入を得て身の丈よりも大きな施策を行った。将来的にどうするつもりなのか？こんな施策は一時的なものでしかないのに、永遠に続くつもりなのか？実際、原資を考えても半額ぐらいは予算として使えると考えると、税収＋税収の1.5倍程度の予算となる。それで儲からなくなると文句を言う。悪徳経団連と同じじゃないか。脱税を助長し、国税を奪い、身の丈に合わない贅沢をする。そしてそれができなくなると文句を言い、そもそもの理念を無視する。それが地方自治体のやることか？国の制度として改正するのは当たり前のことだ。
地方自治体は静かに消滅していけばよいのだ。この国はそういう国なんだから。こんな人気取りだけのための税制などほんらいやるべきではなかったのだから。やるなら、返礼品は禁止することだ。せいぜい手間賃ぐらいにするべきだっただけだ。