ふるさと納税制限に対する自治体反応について

朝日新聞digitalによれば、佐賀県みやき町は年間税収の3倍超を稼いでいたそうだ。佐賀県みやき町は脱税支援組織みたいなものだ。
今回の制限で特産品を持たない自治体は税が集まらないと言っている。そもそも、そういう趣旨のものではない。税収の3倍を稼ぎだしたが、その分国税は減少したが、みやき町は税収の3倍の収入を得て身の丈よりも大きな施策を行った。将来的にどうするつもりなのか？こんな施策は一時的なものでしかないのに、永遠に続くつもりなのか？実際、原資を考えても半額ぐらいは予算として使えると考えると、税収＋税収の1.5倍程度の予算となる。それで儲からなくなると文句を言う。悪徳経団連と同じじゃないか。脱税を助長し、国税を奪い、身の丈に合わない贅沢をする。そしてそれができなくなると文句を言い、そもそもの理念を無視する。それが地方自治体のやることか？国の制度として改正するのは当たり前のことだ。
地方自治体は静かに消滅していけばよいのだ。この国はそういう国なんだから。こんな人気取りだけのための税制などほんらいやるべきではなかったのだから。やるなら、返礼品は禁止することだ。せいぜい手間賃ぐらいにするべきだっただけだ。