国際連携平和安全活動への参加

本日2018年9月19日の天声人語で、PKO関連法案の中に国連の決定に基づく平和維持軍の派遣の他に、国際連携平和安全活動への参加が含まれていたという記事があった。朝日新聞は当然この法案の中身を取材しているので、こういうことが可能になることは知っていたのだが、事前に具体的に示されることはなかった。今頃になって、こういう活動が含まれているがこれでいいのかみたいに言われても、今となってはどうしようもない。それに、自衛隊を海外の平和維持に派遣するということは、そういうことだ。日本が国際的な平和の維持に必要だと考えれば派遣することができる法案である。それが可能であっても不思議ではない。野党も大枠ばかりを非難するだけで、具体的な問題点を挙げることをおろそかにしている。PKOならよくて、国際連携平和安全活動がNGな理由は、どこにあるのか。基本的な決定プロセスに問題があるならそれは問題だが、そういう感覚的な問題提起ではなく、具体的なプロセスを議論してもらいたい。一番の問題は、決定プロセスではないのか？決定プロセスが国会であるなら、それ以上の突っ込みようもない。この国に国会以上の決定機関はない。で、自衛隊が海外貢献するのに何か問題があるなら、憲法違反問題とかになるのだが、憲法裁判所のない日本では憲法に違反するだけでは訴訟することができない。通常の人間は利害関係がないためだが、唯一可能な自衛隊員が訴訟するかと言えばしないだろう。そのため、国会の審議を経て法制化されたこの法案に対して有効な阻止手段はない。
次回の選挙でこの点が争点になるかどうかはメディア次第である。メディアが意味のある争点提起ができるかどうかで浮動票の判断は大きく変わる。それがメディアへの期待であり、妙な平和主義で政策を批判することが役割ではない。