12/20(金) 14:28配信
東京高裁は20日、自宅で44歳の長男を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審の裁判員裁判で懲役6年とされた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（76）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は500万円。
一般人ではありえないのではないか。一般にあり得ないものは、実質上の司法取引といわれても仕方がない面がある。一般人の加害者にあり得ないものは、明らかに日本国憲法違反であり、一般として同意はできかねる。一般すべてにこれを適用するならよいが。
追記：保釈に関して、理由が定かでないため何とも言えない面がある。長期間保釈を認めなかったから、という話かもしれない。つまり、一時的な保釈だけだろうが・・・人を殺したもの（子殺しの）に類似のものが、昔、街を歩いていたのを思い出したため、少しナーバスになったのかもしれない。
伊藤詩織さん、裁判で勝ったね、よかったね。
ある人が言う。
・・・うーん。
私は黙った。今日、あるホームページのニュース欄に「伊藤詩織さん」「山口敬之さん」の名前はなかった。
昔なら連日、ニュースになって、特集が組まれていたはずだが・・・。今日は「田中みな実」だったＭＳＮ。片隅にも残っていない。
伊藤詩織さんの勝訴判決は、伊藤詩織さんだけの勝訴判決なのである。
事実、伊藤さんの「勝訴」という裁判所前の張り紙は、伊藤さんが取材陣に促されて持たされたという。
江川紹子氏、性暴力被害の伊藤詩織さんが「勝訴」の紙を持った経緯を強調
12/18(水) 17:19配信（ディリー）
『ジャーナリストの江川紹子氏が１８日、ツイッターに新規投稿。ジャーナリスト伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者山口敬之氏から性暴力を受けたとして１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が山口氏に３３０万円の支払いを命じたことを受け、伊藤さんが東京地裁前で「勝訴」と書かれた紙を報道陣に促されて持った経緯を説明した。
江川氏は「本文は正確だけど、写真説明は事実と違う。『判決後、報道陣の取材を受け、その求めに応じて『勝訴』の旗を持つ伊藤さん』が正しい」と速報記事の内容と写真説明を引用して指摘。
同氏は「１枚の写真でニュースの主要な情報を伝えるための、メディアの許容範囲の演出だと思うけど、彼女は、なにかと難癖つけられがちので、念のために経緯を書いたまで」と、これまでネットで反感を持つ人から中傷されてきた伊藤さんに配慮し、あらぬ誤解を避けるために現場の実情を強調した。』
勝訴、と張り出す理由は、日本社会に、社会正義が示された、と告知するためである。
しかし、本来、正義は示されたのであろうか。これは、伊藤さんだけに与えられた栄光だったのではないか。
事実、翌日（昼過ぎ）には、ＭＳＮではニュースは報じられなかった。日本社会の変化を与える起爆剤なのであれば、もう少し余韻があったのではないか、と思われる。江川さんのコメントで冷めた、とは言わないが、性の問題をめぐるものは、いまだ深い霧の中にある、とおもう。
私は、伊藤さんが勝訴するのは当然だと思っている。
その理由は、飲みの席やタクシー内で、ぐてんぐてんで、さらに、吐いたにもかかわらず性行為を行っていることである。
医学的に言って、急性アルコール中毒だったのではないか。外見上、そう判断できる。病気のものにセックスをする。これは、認められない。
さらに、酒を飲ませて運転すれば（★酒を飲んでいると知っているから）助手席の人間も逮捕されるわけで、この国では、安全配慮義務違反は当然にあるわけだ。家に紳士的に送り届ける、病院に連れて行く、救急車を呼ぶ、警察で預かってもらう、ということは、安全配慮から当然なされるべきである。その点、彼は、ホテルに連れて行き介抱することで果たしていたというのだが・・・高級寿司とタクシー費用の出し惜しみ（遠い場所にいた）とホテルとの関連性をどう立証するのか・・・そもそも重要な面接では酒はそこまで飲まない。
しかし、山口氏を支持する人も、様々な考えから、おそらくいるだろう。
伊藤さんは、マスコミに出られるほど強かった。財務省セクハラ事案では、対象となった記者は、マスコミ関係者であるのに誰かを名乗り出れなかった。マスコミを知る山口氏は、それをある意味突いている。
さらに、山口氏は、出会いの時の話を話している。その話はググると出てくる。
どうも、おそらく、プロだ、と言っているわけである。そして、彼の主張いわく、マスコミは、そういうプロであれば雇用するのだ、という主旨にも聞こえるようである。ＴＢＳからすれば、名誉棄損なのではないか、とも思うのであるが、何故かその点、ＴＢＳは裁判もせず沈黙しているようだ。
しかし、百歩譲ってプロでも、アルコール中毒状態は中毒状態であり、同意無きものは契約違反である。同意があっても、下手すると売春防止法違反である。しかし、そこまで踏み込む必要はない。だって、飲食店で眠りこけ、タクシーで吐いたのだから。一般的には、そこから数時間は同意が１００％成立しないのである。
ある人は、闇を照らしてくれた、という。そうかもしれないが、おそらく、それは違うのではないか、というのが、ＭＳＮの対応のようでもある。
私が政府の行政官であれば、急性アルコール中毒では、救急車をためらわずに呼ぶことを認めるだろう。
実際、過去には、飲み会で倒れるところもあるため、事前に消防署に連絡をしたというつわものなどもいたという。
ただ、そういうことはやめるべきだ、というのが一般の流れではある。しかし、救急車利用自体は拒むべきではない、と私は思う。
それくらいの救急車の余力がないと、救急体制はうまく機能しないと思っている。
酔っ払いを襲う、という事案も、世の中にはあるのである。
・・・しかし、政府からは、そういう対応は見られなかった。
どうも、政府内に、無駄なこととして、大幅にそういう行為を認めない活動をしている活動家がいるらしい。
バランスを欠くこの対応は、人間や行政をマヒさせる要因にもなっている。
つまり、伊藤詩織さんのケースは、結局、社会の教訓として生かされなかったのである。
私はそう見ている。はっきり主張する力ある人だけが勝利する。その点を除けば。
（追記）
仮に、このことで、何らかの規制法が出来ても、おそらく意味は持たない。急性アルコール中毒症状は１１９救急搬送が原則、と決め、広報を強め罰則を与えることで、こういう不幸な案件は、かなり抑制できるはずだ、と私は強く信じるものである。山口さんがつべこべ言わないためにも。（下記は、本日のＭＳＮ 総合 なお、特殊な設定はやっていません・・・下部の写真関連は２段で２段目に田中みな実さんの記事がありました）
通帳はある程度発行できます（昭和時代）
↓
各1支店１つだけです（平成後期）
↓
当行は、１人１つしか作れません（令和時代）
ある地方銀行のケースである。
人で銀行を案内したところ、そういう案内だったらしい。与信の問題なのか？というと、違うという。
「経費節減ですよね。それだったら、ほとんど利用していない貴行の窓口業務、ＡＴＭにして廃止しませんか？そもそも、大手銀行のように、定款等（厳密には約款）で正確に書かないのはどうしてですか？電話案内業務も、経費節減のために、ＳＯＨＯ業務で自宅で就労しませんか？メールオーダーシステムを活用させませんか？」
そう思わず言ってしまったのであった。
人によってサービスを変えているのかもしれない。めんどくさい。地方銀行といいつつ小回りがきかないな・・・。おそらく、大手のほうが契約ははっきりはしている。ただ・・・正直って、公共や法令の基本的な考えにご理解いただいていないのだと思う。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場の実験について、これが繰り返されている「らしい」という事について、これが高度な電子戦を伴うものである、という推測も考えなければならない。
衛星発射場で行われるからと言って、それが、核やミサイルだという誤った認識を持つことは大変危険な事である。また、場所も、東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場とはされているが、どこかにその出張所などがあるかもしれない。
過去、朝鮮民主主義人民共和国は、精巧なスーパー３０１Kという米ドルの偽金をばらまいたとされており、今も、偽金をばらまく可能性もある。そういう発想があるのであれば、そういう研究をそこでやっても、研究は研究、実験は実験という話になるだろう。
また、過去、民間人に対し、拉致問題を発生させた経緯のある以上、残念ながらハーグ陸戦条約を朝鮮民主主義人民共和国が有効だと知らない可能性も否定できない。そもそも、日本海（東海）に流れ着いた自国人民の遺体や遺骨に関し、彼らが気に留めることがない、という点について、これを、我が国は、留意しなければならなかったのである。仮に彼らが、自国人民のことを考えるならば、我が国の政府に対し、流れ着いた遺骨の返還を求めるべきであった。ただ、食糧難などでその発想がまわらない、という場合もあるだろう。（それを考えると、日本国政府が、流れ着いた遺体遺骨について、外務省を通じ、大韓民国の板門店、あるいは、中華人民共和国の北京、あるいは、ロシア連邦のウラジオストク、あるいはそのほか（モンゴルなど）より連絡をするべきであろう、といえるだろう。）
拉致被害者について、もはや探しつくしているので行方不明者を捜索する必要がない、と判断していながら、その実情は、自国国民が海岸に流れ着き、それについて、捜索もしないというのである。飢餓も経験している。おそらく、一般国民に対しての人権の感覚はそのようなものかもしれない。それを忘れていた。
なお、こういう話は驚くべきことではない。
我が国では、ある政党がこのような手法を使ってマスコミをからかっているのではないか、と言われている。
下手をすると、彼らに限らず、どこかではだれかが、日本の公文書や私文書を偽造し、役人に成りすまし、あるいは、通信回線を使って電話に出るかもしれない。あるいは、役人を兼業し、公私混同させて、私利私欲で行動するかもしれない。判決によれば、警察官がその家族を殺害する事件まで起きているのだ。子どもの貧困、孤独死、生活保護申請拒否、なども起きている。
ロシア革命では、革命軍が、あるいは、帝国軍が、電話局や郵便などの通信を様々に妨害し混乱に陥れた、とされている。遅延行為によりサボタージュも起こしているとされている。
古今東西、そういうことは起きている。それを、朝鮮民主主義人民共和国が行ったからと言って、それが驚くような話なのであろうか。繰り返すが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場の実験について、本来的に何がどこで行われていても、驚くべきことではないと言えるだろう。
ただ、アメリカ合衆国の特使は、板門店で大韓民国とともにいる、という事のようだ。その点、留意されるべきであろうと思われる。
20191222まで 国際連合安全保障理事会制裁決議順守期限（追放など）
20191224 クリスマスイブ（期限後）
朝鮮民主主義人民共和国、日本、大韓民国、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国、そして、国際連合。
その関係が完全に分かる日は、１２２４であろう。
追 記
日本政府は、いわゆる在日コリアンと朝鮮民主主義人民共和国について、１２２４前後には何らかの声明を発表するべきではないか。と思う人はいるのではないか。いわゆる在日コリアンが、日韓基本条約や日朝ピョンヤン宣言や国連制裁決議でどうなるのかについて、もう少し精査をするべきであり、朝鮮学校補助金問題で問題となっている朝鮮総連について、少し、これに携わる訟務官を含め法的に精査するべきだ、と苦言を申し上げるものである。
台湾系日本人を我が国が受け入れているのと同時に、我が国は、様々な民族系日本人を、我が国の遵法精神がある限り受け入れるのは至極当然のことである。問題は、遵法精神とは何か、ということである。不適切な極端な法令順守が身の破滅を招くのは、どの歴史家も証明しているところである。
ただ、国籍について、今回の国連制裁決議では、加盟国の国籍保持があれば基本的に追放する必要はないとしている。つまり、我が国の法令はともかく、日本国籍を保持しておけば、日本国内にとどまること自体は問題はない。あとは、加盟国が加盟国の良識に基づき対応すると考えていると思われる。それ以外では、日朝ピョンヤン宣言に基づく留保なのか、あるいは、特別在留許可関連法に基づく留保なのか、おそらくそのようにも読み取れる節がある。
『双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。』とする日朝ピョンヤン宣言と外務省の『我が国は，日朝平壌宣言にのっとり，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し，不幸な過去を清算し，日朝国交正常化を実現することを基本方針としています。』という見解の下、交渉中。というままホームページ記述に変更が見られず、北東アジア第二課Second Northeast Asia Division 電話（代表）03-3580-3311内線3422が担当として、目下対応しているのであろう。
その全容の一部は、１２２４にはわかることである。
日本の現在のニュース番組で朝鮮半島問題を語る出演者は、何を述べるのであろうか。あるいは、述べないままなのであろうか。
