20191222まで 国際連合安全保障理事会制裁決議順守期限（追放など）
20191224 クリスマスイブ（期限後）
朝鮮民主主義人民共和国、日本、大韓民国、中華人民共和国、ロシア連邦、アメリカ合衆国、そして、国際連合。
その関係が完全に分かる日は、１２２４であろう。
追 記
日本政府は、いわゆる在日コリアンと朝鮮民主主義人民共和国について、１２２４前後には何らかの声明を発表するべきではないか。と思う人はいるのではないか。いわゆる在日コリアンが、日韓基本条約や日朝ピョンヤン宣言や国連制裁決議でどうなるのかについて、もう少し精査をするべきであり、朝鮮学校補助金問題で問題となっている朝鮮総連について、少し、これに携わる訟務官を含め法的に精査するべきだ、と苦言を申し上げるものである。
台湾系日本人を我が国が受け入れているのと同時に、我が国は、様々な民族系日本人を、我が国の遵法精神がある限り受け入れるのは至極当然のことである。問題は、遵法精神とは何か、ということである。不適切な極端な法令順守が身の破滅を招くのは、どの歴史家も証明しているところである。
ただ、国籍について、今回の国連制裁決議では、加盟国の国籍保持があれば基本的に追放する必要はないとしている。つまり、我が国の法令はともかく、日本国籍を保持しておけば、日本国内にとどまること自体は問題はない。あとは、加盟国が加盟国の良識に基づき対応すると考えていると思われる。それ以外では、日朝ピョンヤン宣言に基づく留保なのか、あるいは、特別在留許可関連法に基づく留保なのか、おそらくそのようにも読み取れる節がある。
『双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。』とする日朝ピョンヤン宣言と外務省の『我が国は，日朝平壌宣言にのっとり，拉致，核，ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し，不幸な過去を清算し，日朝国交正常化を実現することを基本方針としています。』という見解の下、交渉中。というままホームページ記述に変更が見られず、北東アジア第二課Second Northeast Asia Division 電話（代表）03-3580-3311内線3422が担当として、目下対応しているのであろう。
その全容の一部は、１２２４にはわかることである。
日本の現在のニュース番組で朝鮮半島問題を語る出演者は、何を述べるのであろうか。あるいは、述べないままなのであろうか。