朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場の実験について、これが繰り返されている「らしい」という事について、これが高度な電子戦を伴うものである、という推測も考えなければならない。
衛星発射場で行われるからと言って、それが、核やミサイルだという誤った認識を持つことは大変危険な事である。また、場所も、東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場とはされているが、どこかにその出張所などがあるかもしれない。
過去、朝鮮民主主義人民共和国は、精巧なスーパー３０１Kという米ドルの偽金をばらまいたとされており、今も、偽金をばらまく可能性もある。そういう発想があるのであれば、そういう研究をそこでやっても、研究は研究、実験は実験という話になるだろう。
また、過去、民間人に対し、拉致問題を発生させた経緯のある以上、残念ながらハーグ陸戦条約を朝鮮民主主義人民共和国が有効だと知らない可能性も否定できない。そもそも、日本海（東海）に流れ着いた自国人民の遺体や遺骨に関し、彼らが気に留めることがない、という点について、これを、我が国は、留意しなければならなかったのである。仮に彼らが、自国人民のことを考えるならば、我が国の政府に対し、流れ着いた遺骨の返還を求めるべきであった。ただ、食糧難などでその発想がまわらない、という場合もあるだろう。（それを考えると、日本国政府が、流れ着いた遺体遺骨について、外務省を通じ、大韓民国の板門店、あるいは、中華人民共和国の北京、あるいは、ロシア連邦のウラジオストク、あるいはそのほか（モンゴルなど）より連絡をするべきであろう、といえるだろう。）
拉致被害者について、もはや探しつくしているので行方不明者を捜索する必要がない、と判断していながら、その実情は、自国国民が海岸に流れ着き、それについて、捜索もしないというのである。飢餓も経験している。おそらく、一般国民に対しての人権の感覚はそのようなものかもしれない。それを忘れていた。
なお、こういう話は驚くべきことではない。
我が国では、ある政党がこのような手法を使ってマスコミをからかっているのではないか、と言われている。
下手をすると、彼らに限らず、どこかではだれかが、日本の公文書や私文書を偽造し、役人に成りすまし、あるいは、通信回線を使って電話に出るかもしれない。あるいは、役人を兼業し、公私混同させて、私利私欲で行動するかもしれない。判決によれば、警察官がその家族を殺害する事件まで起きているのだ。子どもの貧困、孤独死、生活保護申請拒否、なども起きている。
ロシア革命では、革命軍が、あるいは、帝国軍が、電話局や郵便などの通信を様々に妨害し混乱に陥れた、とされている。遅延行為によりサボタージュも起こしているとされている。
古今東西、そういうことは起きている。それを、朝鮮民主主義人民共和国が行ったからと言って、それが驚くような話なのであろうか。繰り返すが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の東倉里（トンチャンリ）西海（ソヘ）衛星発射場の実験について、本来的に何がどこで行われていても、驚くべきことではないと言えるだろう。
ただ、アメリカ合衆国の特使は、板門店で大韓民国とともにいる、という事のようだ。その点、留意されるべきであろうと思われる。