民主党の石井一参院議員(75)=比例区=の自宅(神戸市中央区)から、「現金1千万円の入った金庫がなくなった」と兵庫県警生田署に被害届が出されていることが分かった。同署が窃盗容疑などで調べている。

 同署によると、届け出たのは石井氏の妻(75)。先月24日の朝、自宅2階の一室に置いていた小型金庫が無くなっていることに気づき、同日の午前中に届け出たという。妻は「昨年12月に現金があるのを確認したのが最後で、その後、いつなくなったのかは分からない」と話しているという。

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 経済産業省は1日、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン2010」をまとめた。日本経済の再生に向け重点支援すべき戦略分野として、次世代自動車をはじめとする「環境・エネルギー課題解決産業」など五つを設定。2020年に周辺産業への波及効果を含め149兆円の市場と、5分野だけで258万人の国内雇用を新たに生み出すとの目標を打ち出した。
 戦略分野は環境関連産業のほか、(1)原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出(2)医療・介護・健康・子育てサービス(3)ファッションやアニメなどの文化産業(4)ロボット、ナノテクなど10の先端産業―を挙げた。これら5分野に予算を重点配分した上、規制緩和、公的機関による投融資、販路開拓支援などを行い、国内だけでなく成長著しい新興国市場でも「稼ぐ力」を育成する。
 また、全産業にまたがる支援策として、企業の国際競争力を高めるため、法人税減税や研究開発支援税制の拡充を提言した。地方経済の活性化に向け、構造改革特区のように地域限定で規制緩和などを特例で認める「戦略拠点」の創設も盛り込んだ。 

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 日本病院会(日病)の新執行部披露パーティーが5月21日、東京都内のホテルで開かれた。堺常雄・新会長はあいさつで、「これまでの歴史を踏まえて、継続性を非常に重要視していきたい。その中で、新たな変革、チャレンジをやっていきたいと思っている」などと抱負を語った。

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 堺会長は、日本医師会対病院団体、大学病院対一般病院などの対立構造が「今の医療崩壊の一つの要因ではないか」と指摘。「今後はこういう対立構造ではなく、利用者目線でどういう診療ができるのか、よりよい質の高い安全な医療がどうやってできるかを考える必要がある」と述べた。
 病院団体の統一については、「これまでの歴史があるので時間がかかる。急がないで、じっくりやっていきたい」との考えを示した。
 さらに、今回の診療報酬改定について、「久々のプラス改定は評価できると思うが、政治主導と言いながら、パイが決まった中でそれを分け合っている」とし、対立の構図が垣間見えると指摘。その上で、出席した国会議員らに対し、「行政のプロとして、財政問題をしっかりしていただきたい」などと注文を付けた。

 続いて日医の羽生田俊副会長が原中勝征会長からの祝辞を代読し、「(日医は)世界に冠たる国民皆保険制度の堅持を主軸に、国民の視点に立った多角的な事業を展開し、真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて、これからも国民と共に努力する」として、日病に一層の理解と協力を求めた。

■日医は「非常にややこしい存在だった」―邉見議長
 日本病院団体協議会の邉見公雄議長はあいさつで、「今まで日本医師会は、敵に回すことは全くないが、うまく対処しないと面倒な存在であり、かつ味方にしても全くわれわれ病院会のことをほとんどかまってくれない非常にややこしい存在だった」と述べた。その上で、▽新政権の発足▽原中会長率いる日医の新執行部誕生▽日病での堺会長の就任―の「3つの変革」によって、日本の病院医療界がよくなるのではないかとの期待感を示した。


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