国会は31日午前、終盤国会の焦点の郵政改革法案の採決をめぐり、与野党が対立した。

 与党は同日午後の衆院本会議で法案を可決し、参院に送りたい考えだが、野党は亀井郵政改革相や原口総務相の不信任決議案提出を検討するなど徹底抗戦する構えだ。

 自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は31日午前、国会対策委員長会談を開き、今後の国会対応について協議した。社民党の連立離脱を受け、すべての法案審議に先立ち、衆院予算委員会で今後の政権運営や米軍普天間飛行場移設問題に関する集中審議を開くよう、政府・与党に要求することで一致した。

 郵政改革法案については、与党が衆院総務委員会で数時間の審議だけで採決に踏み切った点を問題とし、同委での再審議を求めることを確認した。

 この後、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、31日午後の本会議で郵政改革法案を採決する方針を伝えた。山岡氏は、予算委の開催は検討すると答えた。

 31日の衆院本会議は、野党が提出した〈1〉口蹄疫(こうていえき)問題への対応の遅れを理由にした赤松農相に対する不信任決議案〈2〉東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案――などの採決も予定している。

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