ビッグモーター事件に見る2代目教育の難しさー初代は忙しすぎて息子の指導ができない
ビッグモーターの不正請求が世の中を騒がしているが、ここでのポイントは２代目の「ボンクラ息子」問題であろう。副社長にしていた息子が、結果的に不正請求の原因となったようだ。兼重社長会見でも「不正などは知らなかった」の連発だったが、ほとんどの人は信じないだろうが、私は自分の経験から知らなかったのは「ありうる」と考えている。
自分で会社を興し、それを大きくした初代のオーナー社長は実力者であるが例外なくワンマンでもある。下の者は恐くて社長に「悪い情報」を上げなくなる。そういうオーナー企業は多いが、逆にワンマン社長の決断力の早さと正確さにより、会社は潰れずに大きくなったのだ。これはほぼ例外はない。また例外なく超多忙で息子の世話もできない。
評論家やコンサルは「仕事と2代目教育のバランスが重要ですよ」とか言うのだが、これは現場を知らない人のセリフだ。オーナー社長は下手をすると一日にいくつもの会社の将来を左右するような決断をしなければならない。仕事以外のことを考える余裕はない。
そこで、欧州の古い老舗企業はファミリーオフィスに「子弟の教育」を依頼する。5月に欧州のファミリーオフィス協会の会長に会ったが、フランスの某老舗大企業がその人に子弟教育を依頼し、時々その子弟に会って厳しく叱っているそうだ。そういうシステムが特に欧州にはあり、向こうでは「ボンクラ息子」問題は少ないという。
昨年も某レジャー用品企業の「ボンクラ娘」問題が夜を騒がしたが、日本ではこの問題は今後も絶え間なく出てくるだろう。オーナー社長の一番の心配事でもあり、今回のように会社を傾かせる可能性すらある。ファミリービジネス当事者には特に大きなニーズがあるので、今年は慶應ビジネススクールでこういった「事業承継問題」を中心にやっていく。
日銀や中央官庁の人事ー省庁ごとの違いに驚く
私は20代後半に経団連から派遣で留学したが、ちょうどその頃は日本経済も強く職場派遣も盛んで、アメリカのハーバード、エール大学でも日本人は多かった。多くは中央官庁（財務、経産、外務省中心）や日銀からだった。
先週は日銀の内田副総裁が今注目の日銀のイールドカーブコントロール（YCC）をどうするかというインタビューを受けていたが、内田さんも私と同じ時期にハーバードのロースクールにいたようだ。ロースクールの知り合いに聞くと「内田氏は20代から既に日銀総裁候補だった」そうで、そんなに早く選別が進んでいるのかと驚いたものだ。
霞が関の財務、経産、外務といったところでも20代で「同期の中で3人に絞られていく」そうだ。恐ろしい世界だ。もちろん、そういう人が選ばれてハーバードやエールに留学する。エール経済学大学院同期の新川氏も順調に出世し、本来なら今年、財務省事務次官のはずだったが、主計局長に留任となった。来年に期待だ。
意外に、経産省や外務省は最後に逆転もあるようで、当然事務次官になると思われていた人がならなかった例は私が知る範囲でも相当ある。エール大で一年違いだった経産省の柳瀬氏はナンバー２で終わったが、このあたりは全くの運だろう。
人数の少ない組織、例えば経団連などは運の占める要素がより多くなると実感している。相当できる人が部長や常務で終わることも多いし、その逆もよくある。全ては巡り合わせで「運も実力の内」とはよく言ったものである。
セゾン投信の中野氏解任に関する論調ー「親会社問題」なのか？
先週のクレディセゾンの株主総会でセゾン投信の中野会長の解任が正式に決まった。これについては日経新聞などが批判の論調で、特に「親会社問題」として扱っているが、果たしてそういう問題なのか？
翻って、クレディセゾンは株式会社で当然ながら利益を追求する組織である。子会社で業績が想定以下になっているところの経営に口を出すのは当然だ。投信業界は「顧客重視」となれば短期間には儲けが上がらないことは親会社のトップも重々承知とはいえ、我慢の限界もあるだろう。
中野さんは「積立王子」として、投信には思い入れが深かったが、この「思い」は親会社の他人と100％共有は難しい。やはり独自路線で行くには「自分で」投信会社を立ち上げてやっていくしかないだろう。リスクは自分で取らねばダメだ。
この理屈は10年以上前に中野さんには申し上げたが、当時は自分で会社を立ち上げるにはいろいろと困難があったようだった。マスコミ報道によると今後は出資を募って投信会社を立ち上げるとか、様々なことを 考えているようだが、ともかく、他人の褌で相撲を取ると必ず「口」も出される。
私はファミリービジネス＝オーナー企業が会社としては一番強いし、特に独自路線のベンチャーはこの形式でないと失敗すると言い続けている。中野さんにもその形態での会社を立ち上げることを期待している。
今年の慶應ビジネススクールの講座は「事業承継」の実務中心ー本当の「実学」！？
20年ほど前もそうだった気はするが、特に最近はいろいろな方とお話をすると「事業承継に困っている」というテーマばかりだ。やはりファミリービジネスの永遠の課題であり、特に少子化の中では切実感もある。
思えば、昨年の1年目の慶應ビジネススクールでの講座でも、一番評判のよかったのは「婿養子経営者」の文明堂の宮崎社長を呼んだ回だった。この回だけ出させてほしいなどという要望も多かった。「婿養子」という言葉はよく聞くが、実際にそういう人からの話は珍しい。
女性で熱心に宮崎社長に質問をしている人もいた。後で聞くと、一人娘でそういうことも考えているという。確かに、この少子化の中ではそういうケースも多いだろう。しかし、いい「婿養子」が必ずしも見つかるものでもないので、自分でも社長ができるように精進されたら、と言ったところ「そうするつもりだ」とのことだった。
こういう「最も切実な問題だけれども大学では学びにくい」テーマは結構あると思う。私の経験ではその最たるものは事業承継だ。非常に泥臭い話で、ケースバイケースで定型化できない。こういう問題への「ヒント」を与えることができれば、それこそ福沢先生が目指した「実学」の現代版になりうると思う。
ということで、今年の「ファミリービジネス概論」の中心テーマは事業承継として、様々なケースを扱う。もちろん、企業不祥事を起こりにくくする「ガバナンス」の問題も扱う。全部で9回の講義なので、なかなかファミリービジネスの全ての問題点を網羅することはできないが、来年からは倍の18回にすることも視野に私も精進していきたい。
セゾン投信の中野晴啓会長の退任にがっかりー顧客ファーストを貫いた結果
バンガードなどの手数料の安い投信を組み合わせて販売し、投信業界に旋風を吹き込んだセゾン投信の中野さんが退任というニュースが流れた。アメリカでは当たり前の手数料の安い投信だったが、日本だと口座数が増えなかったようだ。残念だ。
中野さんは20年ほど前に澤上篤人さんの勉強会で知り合った。渋沢健さんも一緒だった。当協会の理事もお願いしていた元ピクテの湯河さんの「湯河別荘（旧軽で最も広い別荘だった）」に行って、夏の一日を過ごしたことがいい思い出だ。
中野さんは日本の既存の投信事業に疑問を持ち、まさに業界の変革に燃えていた。私も他の業界の第3者ではあるが、賛同していた。きっとセゾン投信の事業は日本でも大きくなると思っていたが、いろいろな新たな投信商品の陰に隠れてしまったようだ。
「カスタマーファースト」を最後まで貫いたのはすごいが、やはり事業なので収益が上がらないと続かない。社会変革と収益性を上げること両立は、口で言うほど簡単ではない。私 もそうだが、このことで悩んでいる人は日本でも相当多い。難しい、永遠の課題だ。
しかし、中野さんが投信業界に「石を投げた」ことは間違いない。それから最近では手数料の安い投信が数多く出てきて、また人気もある。これらの動きは中野さんがセゾン投信を始めなければなかったことであり、その意味で中野さんの功績に敬意を表したい。
日本のファミリービジネスは不祥事が多い？ー実際には数の割に不祥事は少ない！
先週、ある政治家の方に「慶應ビジネススクールでファミリービジネスの講座をしている」という話をしたら、間髪を入れずに「ファミリービジネスというと不祥事が多いよね」と言われた。これが一般の方の平均的なイメージだろう。しかし、事実はどうか？
結論をいうと、日本企業の98％がファミリービジネスということを鑑みると、企業不祥事の98％までがファミリービジネスで起こっておらず、これを研究した人によるとむしろ「かなり少ない」ということである。そもそも知識人でも日本のファミリービジネスの比率は50％程度と思っていることが多く（小生もこの分野に入るまではそうだったが）、そこの誤解が大きい。
ただ、なぜ一般の人が「ファミリービジネスは不祥事が多い」というイメージになるかというと、これは間違いなくマスコミが「ファミリービジネスの不祥事を面白おかしく報じる」からだ。それだけファミリービジネスのトップは「キャラが濃い」人が多い。大塚家具の親子、大王製紙の息子など、いかにもマスコミが飛びつきそうな人々だ。
他方、サラリーマン社長はどうか？「キャラが濃い」人はまずいない。サラリーマン企業で出生するためには何より「バランス感覚」が必要で、突出した性格の人は上までこれない。サラリーマン社長の不祥事をマスコミが追わないのは「面白くない」ことが主な理由ではないか。
ではなぜ、意外にもファミリービジネスの社長の方が不祥事が少ないのか？日産のゴーンさんの事件で分かったように、サラリーマン社長は自分のことしか考えない。自分の任期の4年間だけよければいいのだ。ここを批判するものではなく、会社の「仕組み」がそうなのだ。
他方、ファミリービジネスはどうか？これは自分の任期うんぬんは全く問題ではなく、多くのオーナーは借金の個人保証もしており、会社が傾くと大変なことになる。「責任ある経営」をせざるを得ず、その結果、不祥事も少なくなる。当然の構造だ。
それでも、ファミリービジネスのオーナーのクライアントには「ファミリーだと問題が起きるとマスコミが面白おかしく報道してくるので、不祥事には気を付けましょう」と言っている。今の時代、オーナーのちょっとしたコンプラ違反で会社が傾く時代なので、ファミリービジネスは可能性が低いなどとは言っていられない。
ジャニー喜多川氏の問題とファミリービジネスの弱点とは無関係ー日本にありがちな混同
最近のジャニー喜多川氏の問題を、「だからファミリービジネスはダメなんだ」という論調で言う報道を耳にした。ちょっと待ってほしい！性加害の問題とジャニーズ事務所がファミリービジネスということとは、ほぼ何の関係もない。これは冷静に考えれば分かる話だ。
性加害の問題はジャニー喜多川氏の個人的な嗜好、趣味から発生したものであり、ファミリービジネスの「仕事」の面ではジャニー氏の実績は誰も異を唱えられないのではないか。これは本人の類まれなる才能によるものだ。それを強烈なカリスマ性とリーダーシップで進めたのでジャニーズ事務所が芸能界を牽引するまでになったのだ。
日本のファミリービジネスに関する論調は、非常にこの手の「混同」が多い。社長個人の欠点の話と、仕事面での業績は完全に切り離して考えるべきだ。これと同じ話が昨年問題となった「船橋屋の渡辺社長」にもある。
昨年秋に船橋屋の渡辺社長が車の事故を起こし、その時の模様が動画で拡散された。これだけを見ると「とんでもない人間」となるのだが、これは特殊な瞬間的な画像だ。本人をよく知る人から話を聞くと、全く違った渡辺像が浮かび挙がる。
日本橋の食品関係の老舗のトップ数名に聞くと、「渡辺社長の経営を参考にしていた」と異口同音に話す。これは意外だった。経営者としては相当な実績を挙げている人で、難しいリストラもこなしたようだ。なかなか普通の人にはない経営手腕を持っていたようだ。そのことは様々な雑誌記事で私も理解できた。
日本のファミリービジネスに関する報道は、「個人的なこと」と「仕事上の実績」を分けてすべきだ。そうでないと、経営手腕の優れた人の才能を活用できなくなってしまう。全ての経営者（人間）が聖人君子でないことは言うまでもないことなので。
外務省事務次官に山田重夫氏が確定かー久々に嬉しい報道
まだまだ未確定の報道だが、7月の霞が関の人事異動で、外務省では山田重夫外務審議官の事務次官就任が有力となったという。山田氏には一昨年、外務省でナンバー２の外務審議官に就任したときに部屋に行ったが、何とも「如才ない」という言葉がぴったりの対応をしてくれた。
まず、部屋に掛軸がかかっていた。それは吉田茂元首相の直筆のものだった。「これは相山さんにお会いしたワシントンで、当時自分がお仕えしていた村田駐米大使から頂いたものだ」ということで、その書の意味も解説してくれた。最初に会った場所も覚えていてくれた。
山田氏と会ったのは私が留学中の1991年6月に、職場の上司だった久保田（現、経団連事務総長・副会長）の薦めで、久保田が出向していたワシントンの日本大使館に行って、村田大使の秘書をしていた山田氏にお会いした。久保田は人を見る目に優れた人間で、30年以上前の山田氏のことを大変評価していた。
その後は、私が1992年に帰国し経団連に復職すると、山田氏もワシントンから帰ってきて、時々会っていた。霞が関の役人というと、私も経団連の仕事で数百人には会っているが、なかなか気持ちいい感情を与える人は少ない。そんな中で山田氏は稀少な存在で、私は彼との交流で嫌な思いをしたことは一度もない。
例えば、私は仕事で外務省に行った時には帰りに必ず山田氏のところに寄っていたが、特にアポは取っていないので在席していないことの方が多い。そういう時には机の上に名刺を置いて帰るのだが、その後必ず山田氏から電話が来た（今ではメールかもしれないが）。
こういうことができる役人を私は他には知らない。自分自身もそこまで気が配れず、会議の後に帰ってきて机の上に名刺が置いてあってもそのままだ。そこから山田氏の細かい気配りを知り、自分自身反省することしきりであった。
ともかく、もし事務次官が実現したらまた部屋に行き祝辞を述べたい。その後は駐米大使就任が濃厚だろうから、「山田大使」を訪ねにワシントンまで行きたい。
国交省のOBによる人事介入は氷山の一角ー人事介入「しない」関連組織はあるのか？
空港施設に国交省の事務次官OBが人事介入したことが大きな問題となり、結局、当事者の空港施設副社長が辞任した。何とも日本的な解決策で、霞が関としてはこれでこの問題を終了としたいだろうが、OBのあっせんへの規制をしない限り、この問題は続く。今回の事件をきっかけにそこにメスを入れるべきだ。
霞が関の省庁というのは、経産省のような例外もあるが、先輩には絶対服従の空気がある。それは、現役の時の出世にOBが絡むのと、それ以上に重要なのは、退職後の処遇も有力OBの匙加減一つだからだ。だから、事務次官経験者には皆ヘコヘコしている。傍から見ると、こちらが恥ずかしくなる光景だ。
逆にいうと、OBにとっても後輩の天下りの世話ができないようだと、今度は自分に誰もヘコヘコしなくなる。これは官僚にとって死活問題だ（普通の人にとっては「どうでもいいこと」と思われるが）。だから今回の空港施設のような許認可権を省庁が握っているような「天下り組織」に対しては、公然と人事介入が続いてきた。
しかし、今回この長年の悪弊を空港施設がよく暴露したと思う。逆の見方をすれば霞が関の力がそれだけ落ちてきた「象徴」とも言える。最も分かりやすい天下り機関にさえも反乱を起こされて、辞任に追い込まれた今回の事件は、現役官僚にますます仕事のやる気を失せさせるのではないか。
最近、昔の留学先での同期に「あなたのような東大での成績もトップでシャープな男がなぜ省庁のあっせんを待っているのか？自力で起業や再就職したらどうか」と聞いたら、嫌そうな顔をして「それは無理だ」と言った。あっせんを待っていた方が「いいところ」に行けるということだろう。それを期待した役人生活35年間だったら寂しい。
若者はこういう事件に敏感だ。最近では霞が関は、東大はおろか早慶の卒業生にも敬遠されているという。「日本は政治家は三流だが官僚は一流」と言われてきたが、それが崩れかけている。霞が関自身で自浄作用がないと、この流れは止まらないだろう。
それには「天下り問題」について、「役得」や「権益」と考えずに、人から言われる前に真剣に改革したらどうか。しかし、今の霞が関の体質だと若者がいくら言っても「口利きOB」が幅を利かせているので無理か。まずは岸田政権はOBによる斡旋の禁止から始めるべきだろう。しかし岸田さんは何もしないので河野太郎に期待か？
成田悠輔とは何者か？ーエール大学経済学部のイメージ低下に貢献
エール大学日本同窓会で今の話題は、「成田悠輔って何者？」ということだ。経済学部の助教授のようなので、必然、経済学大学院出身の私が聞かれるのだが、全く面識もない。別に気にもしていなかったが、ニューヨークタイムズでもエール大のホームページでも言及されたとなると大事だ。
エール大学経済学部は、20世紀の初めに有名なアーヴィング・フィッシャー教授が立ち上げ、その後、ノーベル経済学賞を10数名出しているアメリカ経済学の中でも一つの核になるところだ。私がいた時には「トービンのQ」で有名なジェームズ・トービン教授の晩年で、いろいろと教えてもらった。
現在のイエレン財務長官はトービン門下で、クルーグマンやシラーやステグリッツもそうだ。日本人だと東大の舘龍一郎教授が留学してから東大の大学院生がよく来ている。東大からエールに移った浜田宏一教授は舘ゼミだった。
しかし不思議なのは、浜田教授の最近の動向だ。今は浜田ゼミ出身の植田さんが次期日銀総裁候補だし、成田氏が注目を集めているので、エール大学名誉教授の浜田宏一氏がテレビに出るには絶好の機会だ。それを逃すような人ではない。
あるいは、自身が強く推薦した金融緩和で日本が今、出口戦略もなく大変な状態になっていることを恥じているのか。いやそんなことは全くないだろう。今でも金融緩和は正しかったというのだろうが、御年８７なので、さすがに体力的にきついのだろう。
浜田氏にも成田悠輔を叱ってほしいのだが、成田氏の意図が何であれ、エール大学経済学部助教授の肩書を使って特異なことを言うのはやめてほしい。自己責任で、肩書なしの「経済評論家」として勝負してほしい。大学の肩書で出てマスコミで炎上されると、そこを卒業した人間にとっては大きな迷惑ともなる。