４月から、小倉優子さんにジェット証券のイメージキャラクターをお願いすることになりました。トップページにも登場してもらい、４月１日から放送されているＴＶＣＭにも出演してもらっています。「ジェット証券」ということで、お決まりのキャビンアテンダント姿での登場です。
小倉さんは、「こりん星」のイメージも強いのですが、株式投資の経験もあり、マネー誌で連載もされています。ジェット証券のイメージキャラクターをお願いするのを契機に、ＦＸ取引にも挑戦し、ブログ でその様子を紹介してくれる予定です。
株式投資と違って、ＦＸ取引は、売りからも買いからも入れるので、常に儲けるチャンスはあるわけですが、昨年８月以降のサブプライム問題で、為替市場もボラティリティが高まっており、なかなか難しい局面だと思います。
うまくリスクをコントロールして、利益を上げてくれればいいなと思っています。
今週末に向けて株価は戻して日経平均は１３，０００円台半ばとなりましたが、それでも昨年末から２，０００円の下落です。
一番の原因は、サブプライムローン問題の影響からの米国の景気後退懸念だと思いますが、米国で、利下げと景気対策が打ち出され、とりあえず持ち直している感じです。
振り返って日本を見ると、国会では「ガソリンを25円下げるかどうか」が争点となっています。2兆6000億円の財源の問題ですので、小さいとは言えませんが、議論の焦点がずれているのではないかと思わずにはいられません。
個人的にはもちろんガソリンの値段が下がったほうが有難いですが、国の財政は赤字なのですから、景気対策としての減税効果を見込むということでなければ、財源を考えずにただなくすというのは無責任な意見に思えます（そもそも景気に対して危機感があるのかどうか…）。
一方で、まだ道路を作ることが優先順位の高い政策なのかと考えると、それは違うのではないかと思えます。官房長官が発言したように「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印を押される」とうことであれば、道路も作らないほうが筋が通っています。
環境税にするのか、年金などに使うのかは議論すべきと思いますが、基本的には一般財源化して、歳出については、優先順位をきちんと議論するというのがまっとうなあり方だと思います。
日本は、1人あたりのGDPが世界18位となり、金融センターとしての東京は、香港、シンガポール、シドニーなどの後塵を拝して10位にランクされるような状況になっています。景気も悪化懸念が強い中で、「ガソリンを25円下げるかどうか」が国会の最重要争点では、株式市場も元気が出ません。
昨年は途中からブログをさぼってしまいました。
今年はもう少しちゃんと書きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、大発会は日経平均で６１６円３７銭安と波乱含みの幕開けとなりました。
年末年始のNY株式市場の下落、ドル急落、原油や金、穀物の急騰などから止むを得ない結果だと思います。
今年の相場については、前半で安値をつけて１４，０００円程度、年末に向けて上昇して高値１８，０００円程度というのが中心的な予想のようです。懸念材料は引続きサブプライムローン問題、相場の注目テーマは、温暖化関連や代替エネルギー、新興国関連といったところです。
個人的には、今年は結構強気相場ではないかと思っています。一番の理由は、米国が金融緩和せざるを得ないことです。米国が金融緩和に向かっている間は日銀もなかなか利上げはできませんので、結果として、日米ともに金融相場となるのではないかなと思っています。
予想というのは当たらないものですし、何が起こるかわからないのが相場ですが、昨年は陰線で終わりましたので、今年は陽線となって、投資家、証券会社ともにいい年になってほしいと思います。
本日、午前10時31分、探査機「かぐや」を載せた国産のＨ２Ａロケット１３号機が打ち上げられました。予定では、「かぐや」は約４０日かけて月の上空１００キロに到達し、南北を回る軌道に乗って、３カ月後から本格的な探査を始めるということで、約１年かけて周回しながら、搭載した１５種の観測機器で月表面の元素や鉱物の分布状況、地形や地下構造などを調べるそうです。
総費用は約５５０億円ということです。日経新聞のコラム「春秋」欄では、「巨額の国費を費やす宇宙開発なら、月を研究するより、宇宙から、温暖化に悩む地球を調べたり日本の安全を保つのに必要な情報を集めるのが先」、「税金の使い道に優先順位をつけるのも政治の仕事」と批判的でした。
しかし、たしかに５５０億円は巨額ですが、年金や３セクの損などの膨大な額と比べれば批判するほどの金額ではないでしょう。「かぐや」はアポロ計画以来の月探査ということで、この探査によって、月の起源が解明される可能性もあるということです。夢もありますし、人類への貢献とも言えるものだと思います。
こうしたプロジェクトを推進することは、経済的な効果だけで計るべきではなく、今後もこうした夢のあるプロジェクトを応援すべきだと思っています。
昨日、安倍首相が辞任を表明しました。新聞、テレビ、インターネットでいろいろと言われていますので、改めて感想を述べるまでもないと思いますが、最後まで「空気が読めないおぼっちゃん」だったということに尽きるのだと思います。
株式市場の反応は、辞任当日、ニュースの直後に日経平均は１００円程上がって、その後３００円下げ、若干戻して引けたというもので、前日比では８０円程度のマイナスでした。本日も２３円高、値動きも１００円ちょっとと小さいものでした。
首相の突然の辞任というニュースにしては、反応は小さかったと思います。政局不安自体はかなり織り込まれていたと言うことでしょう。今後の株式市場への影響については、政局関係でプラスのサプライズはあまりないと思いますが、マイナスのインパクトもそれほどないというところではないでしょうか。
日本の株式市場のバリュエーションは、ＰＥＲや配当利回りなどを見ても、割高と言える水準ではなく、売り込まれるリスクは小さいと思っています。一方で、サブプライム問題による信用収縮や米国景気の鈍化、円高による企業収益の伸びの悪化などのリスクもあり、買いづらい環境でもあります。
いまの株式市場では、政治は材料とするほど期待もされておらず、結局、サブプライム問題等の海外要因のほうが大きな影響があるということではないかと思っています。
昨日のニュースで、安倍首相が、テロ対策特別措置法の延長問題について、「職を賭して取り組む」との発言を行いました。「不退転の決意」ということだと思いますが、戦略としても戦術としてもあまりうまくないなぁと感じました。
そもそも、テロ対策特別措置法の延長問題については、民主党を始めとする野党が反対を表明しており、むしろこれを材料にして、自民党に逆風が吹いている間に解散総選挙にもっていこうという戦術でもあったはずです。首相自らこれが通らなければ解散総選挙だと言ってしまったら、野党にとっては、「飛んで火にいる夏の虫」というところではないでしょうか。世論調査でも、国民の半数以上が「延長反対」となっており、野党は強硬に出るしかないでしょう。
また、「職を賭して取り組む」のであれば、遅まきながらではありますが、やはり「年金問題」「格差問題」なのではないかと思います。こちらのほうは、「職を賭して取り組む」と言われれば（どこまでできるかはわかりませんが）、その覚悟で頑張って欲しいと思う国民も多いと思います。「年金問題」「格差問題」では、「職を賭して」は取り組まないけど、テロ対策特別措置法の延長問題については、「職を賭して」取り組むというのは、やはりどうかなぁと思ってしまいます。
民間企業でもそうですが、まして国のトップが進退について言及するのは、難しいことだと思います。
きょうは台風９号が首都圏を直撃しましたが、午後には青空が見えてきました。
首都圏を通過した時間が明け方であったため、当社でも若干遅れた人はいたものの、業務への影響はほとんどありませんでした。私も早めに家を出たのですが、そのままいつもより早く会社に着いてしまいました。
株式市場は、先月サブプライム問題の影響で下落したまま調整局面が続いています。きょうも日経平均株価は反落して、大引けは前日比134円84銭安の１万6122円16銭でした。
こちらのほうは、「台風一過」とはいかず、まだ予断を許さない状況です。米国の景気動向、株価動向に一喜一憂する状態がしばらく続きそうです。
（これまで、ブログの更新をさぼっていましたが、今後はもう少しペースを上げて更新していこうと思っております。）
昨日行われた参議院選挙は、与党の大敗という結果になりました。
株式市場は、前場は下げましたが、後場には盛り返し、前日比若干のプラスで終わっています。市場では、与党大敗は事前に予想されていたことから、織り込み済み、あるいは悪材料出尽くしということだと思います。
ところで、今回の選挙では、与党の敗因として、年金問題や政治とカネの問題などが挙げられています。私はそうした問題の根底にあるものとして、首相の「説明責任に対する感覚の欠如」というものがあったのではないかと思っています。
株式市場では、不祥事を起こした企業のトップは、その原因究明及び対策について徹底した説明が求められます。これが出来なかった企業は、雪印のように分社化したり、不二家のように他の企業の傘下に入ったりして再生するというようなことになってしまいます。そこには、市場の圧力や消費者の圧力が働いています。
これまでの言動からは、首相はこのような認識が薄いのではないかと感じざるを得ません。年金問題では、情報を小出しにし、対応が後手に回りました。政治資金の問題では、ディスクローズしないまま現在に至っています。「仲良し内閣」と言われた人事もそうしたものの一環でしょう。「危機管理」という点から、やってはいけないことばかりです。
日本の企業は、こうした危機管理について、ずいぶん学んできたと思いますが、政治の世界ではまだまだのようです。本来は、政治の世界でこそ危機管理能力が求められると思うのですが。
残念ながら、当面は、政治の混乱が、株式市場の重石となりそうです。
先週金曜日より、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの5銘柄（6本）、新光投信の2銘柄の取扱いを開始しました。これで27本の投信が揃ったことになります。追加する投信は、海外のREIT、新興国債券、外国株式、ハイブリッドのバランス型などです。
ジェット証券で投信の販売を開始して1ヶ月が経ちましたが、これまで販売額の多かったものは、予想通り、新興国の株式に投資する投信でした。個人投資家の方々の新興国への投資ニーズを改めて確認しました。
たしかに、成長性という点からすると、国内にはなかなかそうした投資機会はありませんし、しかもここまでパフォーマンスもいいので、人気があるのも肯けるところです。
よく言われるように、国際分散投資は成長力に翳りの出たイギリスで生まれたものです。日本の現状を考えると当時のイギリスと通ずるところもあり、国の年金に頼れない中、個人資産で海外投資が促進されるのは国全体のポートフォリオとしても健全なことだと思います。
ただ、マクロで見ると海外への分散投資はいいことだと思いますが、個人個人で考えた場合は、やはりリスクには注意してほしいと思います。長期的にみれば新興市場は期待リターンは高いと思いますが、短期的にはリスクもあり、数ヶ月で何割も下落することがないとは言えません。また、新興市場全体は良くても、特定の国のパフォーマンスが悪化する可能性もあります。
新興国市場の投信については、今後も取り扱いを増やしていきたいと思っていますが、新興市場への投資については、できれば、投資先を分散すること、それから、投資できる資産全部を注ぎこまないこと、この二つは心がけてほしいと思っています。
ジェット証券では、6月1日から投信の販売を開始しました。ネット証券としては後発組になりますが、今後商品、コンテンツ等を充実させて、利便性を高め、特色を出していきたいと思っています。
ネット証券での投信販売には、ふたつの戦略があると思います。ひとつは、数百本のファンドを取り揃え、お客様に選んでいただくやり方。もうひとつは、ある程度厳選したファンドをお客様に選んでいただくやり方。
ジェット証券では、むやみに本数を増やさずに、お薦めできるファンドを揃えていく方針です。ファンドを選ぶに当たっては、すべて私も運用会社の担当の方の話を聞きました。私も昔はファンドマネージャーをやっていましたので、楽しい仕事でした。
投資信託は、リスクのある商品ですから、パフォーマンスを保証することはできませんが、運用体制や実績などから、同種のファンドの中ではお薦めできるものを選んでいます。
ファンド選びのためのツールには「ファンドアテンダント」を用意しました。スタートは19本で始めますが、今後逐次追加していく予定です。
