今週末に向けて株価は戻して日経平均は１３，０００円台半ばとなりましたが、それでも昨年末から２，０００円の下落です。
一番の原因は、サブプライムローン問題の影響からの米国の景気後退懸念だと思いますが、米国で、利下げと景気対策が打ち出され、とりあえず持ち直している感じです。
振り返って日本を見ると、国会では「ガソリンを25円下げるかどうか」が争点となっています。2兆6000億円の財源の問題ですので、小さいとは言えませんが、議論の焦点がずれているのではないかと思わずにはいられません。
個人的にはもちろんガソリンの値段が下がったほうが有難いですが、国の財政は赤字なのですから、景気対策としての減税効果を見込むということでなければ、財源を考えずにただなくすというのは無責任な意見に思えます（そもそも景気に対して危機感があるのかどうか…）。
一方で、まだ道路を作ることが優先順位の高い政策なのかと考えると、それは違うのではないかと思えます。官房長官が発言したように「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印を押される」とうことであれば、道路も作らないほうが筋が通っています。
環境税にするのか、年金などに使うのかは議論すべきと思いますが、基本的には一般財源化して、歳出については、優先順位をきちんと議論するというのがまっとうなあり方だと思います。
日本は、1人あたりのGDPが世界18位となり、金融センターとしての東京は、香港、シンガポール、シドニーなどの後塵を拝して10位にランクされるような状況になっています。景気も悪化懸念が強い中で、「ガソリンを25円下げるかどうか」が国会の最重要争点では、株式市場も元気が出ません。