長らく放置してきましたが、再開にあたり心機一転の為、新しいアカウントを取得しました。
コメント欄をFacebook化する事等の変更をしました。
本来ならばこのブログの中身も移したいところですが、そのまま放置して数ヵ月後に削除します。
移転先はこちら。
http://ameblo.jp/jetclipper/
最近、学生運動とその後についてリサーチしている。
まあ、普通の学生は学生運動と適度に距離をとりつつ、何とかまあ大手企業に入り込む。どの世界でも要領の良いやつというのは存在してそれは否定しない。
ところが日本の学生運動の問題点は戦後、ＧＨＧによって過去の体制が否定され、共産主義イデオロギーの跋扈を民政局によって許されてしまい、それに反対する真っ当な学者が公職追放されてしまい世界でも類を見ないマルクス・レーニン主義に近い教育思想が許容される世界になってしまった。勿論これは、民政局とＧ２の綱引き、もっと言うと、本国に居座ったニューディーラーとそれに反対する反共勢力による対立が原因であるのだが、結果的にニューディーラーとそれに裏から関与していたコミュンテルンの敗北で日本のいわゆる逆コースに進む事になった。
ところが、そういう過程で日本の大学は学内自治を盾にアメリカのようなレットバージが徹底的に行われる事なく、マルクス・レーニン主義が正しいという前提の大学教育がなされてしまった。しかもこういた政治的イデオロギーは法律と極めて親和性が高い。計画経済と官僚制の親和性と同様に法律が、国家が全てを統制するという仕組みはこういたイデオロギー的な教育を受けた人達にとっては都合の良い論理だった。
その結果、何が起こったか。
東大法学部を筆頭として、マルクス主義的な、言ってみれば上っ面の人権派、国家統制を政治哲学にする官僚を大量生産することになった。そういう人は官僚だけではなく、官僚制度とよく似た、重厚長大産業・金融界・新聞社にも流れた。こうした人は学生運動に深く関与していなかったので、変わり身が早く動けたが、運動にのめりこみ過ぎたのは、運動家・活動家になり地下に潜行。ある程度で止まっていた連中は人権派弁護士になり、地方政治にも参入していった。弁護士は別にそうした学生運動での活動経緯を問われる事がなかったからだ。もっと下の連中は出版社に巣食ったのである。例の警察の機密情報を出版した出版社もその系統の出版社だ。
つまりどういうことかというと、いうと、日本において、大企業の社長のメンタリティの中にはマルクス・レーニン主義的な左翼思想が含まれている一方、学友だった弁護士や政治家達は今なおマルクス主義の呪縛の中にいる。
そういう意味ではナベツネを筆頭とするお年寄りが突然左翼的言動を取るのもそれが根本にあるのかもしれない。
しかも法学部というのは厄介な学問で、ある一定のルールの中で判例等を元に運用を決めていく学問。そこに経済という要素は入らない。ましてやマルクス系の学者であれば、発想に資本主義体制は悪い事をしているという思い込みが非常に強い。私もそういう弁護士を何人も知っているが、とにかく反体制的なスタンスでものを考えるので会社法弁護士としても民事の弁護士としても落第点以下である。
実は、過去の判例を含めてデータベース化されていて、最新の判例を引っ張ってくるコンピュータシステムが存在している。ところが普通の弁護士はそのアップデートされた最新の判例を知らない事が多い。時々自分の方が知っていて頭にくることがある。相談料を返せと。
たしかに官僚や法曹界に法律家が必要な事は認める。でもマネジメントやグランドデザインを作る、言ってみれば、答えのない問いに答えられる人材の育成には法学部は向かない。
そろそろ日本もケネディスクールとは言わないがタフネゴシエーターだけではなく、グラウンドデザインを考えられるパスファインダーがいないと余命三年という竹中平蔵氏の言うとおりになるだろう。
まあ、普通の学生は学生運動と適度に距離をとりつつ、何とかまあ大手企業に入り込む。どの世界でも要領の良いやつというのは存在してそれは否定しない。
ところが日本の学生運動の問題点は戦後、ＧＨＧによって過去の体制が否定され、共産主義イデオロギーの跋扈を民政局によって許されてしまい、それに反対する真っ当な学者が公職追放されてしまい世界でも類を見ないマルクス・レーニン主義に近い教育思想が許容される世界になってしまった。勿論これは、民政局とＧ２の綱引き、もっと言うと、本国に居座ったニューディーラーとそれに反対する反共勢力による対立が原因であるのだが、結果的にニューディーラーとそれに裏から関与していたコミュンテルンの敗北で日本のいわゆる逆コースに進む事になった。
ところが、そういう過程で日本の大学は学内自治を盾にアメリカのようなレットバージが徹底的に行われる事なく、マルクス・レーニン主義が正しいという前提の大学教育がなされてしまった。しかもこういた政治的イデオロギーは法律と極めて親和性が高い。計画経済と官僚制の親和性と同様に法律が、国家が全てを統制するという仕組みはこういたイデオロギー的な教育を受けた人達にとっては都合の良い論理だった。
その結果、何が起こったか。
東大法学部を筆頭として、マルクス主義的な、言ってみれば上っ面の人権派、国家統制を政治哲学にする官僚を大量生産することになった。そういう人は官僚だけではなく、官僚制度とよく似た、重厚長大産業・金融界・新聞社にも流れた。こうした人は学生運動に深く関与していなかったので、変わり身が早く動けたが、運動にのめりこみ過ぎたのは、運動家・活動家になり地下に潜行。ある程度で止まっていた連中は人権派弁護士になり、地方政治にも参入していった。弁護士は別にそうした学生運動での活動経緯を問われる事がなかったからだ。もっと下の連中は出版社に巣食ったのである。例の警察の機密情報を出版した出版社もその系統の出版社だ。
つまりどういうことかというと、いうと、日本において、大企業の社長のメンタリティの中にはマルクス・レーニン主義的な左翼思想が含まれている一方、学友だった弁護士や政治家達は今なおマルクス主義の呪縛の中にいる。
そういう意味ではナベツネを筆頭とするお年寄りが突然左翼的言動を取るのもそれが根本にあるのかもしれない。
しかも法学部というのは厄介な学問で、ある一定のルールの中で判例等を元に運用を決めていく学問。そこに経済という要素は入らない。ましてやマルクス系の学者であれば、発想に資本主義体制は悪い事をしているという思い込みが非常に強い。私もそういう弁護士を何人も知っているが、とにかく反体制的なスタンスでものを考えるので会社法弁護士としても民事の弁護士としても落第点以下である。
実は、過去の判例を含めてデータベース化されていて、最新の判例を引っ張ってくるコンピュータシステムが存在している。ところが普通の弁護士はそのアップデートされた最新の判例を知らない事が多い。時々自分の方が知っていて頭にくることがある。相談料を返せと。
たしかに官僚や法曹界に法律家が必要な事は認める。でもマネジメントやグランドデザインを作る、言ってみれば、答えのない問いに答えられる人材の育成には法学部は向かない。
そろそろ日本もケネディスクールとは言わないがタフネゴシエーターだけではなく、グラウンドデザインを考えられるパスファインダーがいないと余命三年という竹中平蔵氏の言うとおりになるだろう。
小沢一郎氏の政治倫理審査会出席問題で民主党が党内抗争になっているとの報道がある。
そもそも、民主党自体が党綱領もない、選挙互助会というよりも学生運動の様々な分派の連合体のようなものだから常に内側ではどうでもいいことで抗争しているような政党。時々オーナーと自認している鳩山さんとか菅さんとかがリーダーシップを発揮するとそこに求心力が生まれて何となく事が進むという程度の政党だ。そういう点においては自民党の血で血を洗う抗争のような緊迫感がない。
私はもう、小沢一郎の政界での影響力は無視してよいと思う。
まず第一に、民主党自体が小沢氏をどんな形でも国会での証言や質疑が出来なければ国民から見捨てられるからだ。もうどう頑張っても支持率が上がることは二度とない。そういう意味では何も発言していない民主党の若手議員や統一地方選の候補者はさっさとやってくれと思っているだろう。小沢氏の側はどのみち答弁が下手だし、テレビで晒されるのを嫌がっている。そうなると断固拒否の方針で行くだろう。でもそれだって単に小沢一郎個人を守るという程度の効果しかない。
また仮に問責された仙谷・馬渕両氏を更迭しての内閣改造で小沢氏に近い人間を官房長官に送り込む、ないしは小沢氏自身が入閣するという方法もある。小沢グループからすれば、この政権の官房長官を取りに行くより、総辞職をさせないと意味がない。支持率は上がらないし、仙谷氏が幹事長に横滑りでもされたらもっとたちが悪い。かといって小沢一郎自ら閣僚になるわけにはいかない。資産公開の義務が家族分まで広がるからだ。まあ、本人は適正に処理しているとしても小沢氏の資産のかなりの部分を公開させられる入閣はしないだろう。もっとも入閣したらそれはそれで、本人の潔白を証明する事になるかもしれないが。ただ、一月には起訴される身。入閣はまずあり得ないだろう。確実に問責で空転するからだ。
また小沢一党が離党する危険性を主張する人がいるが、それは気にしなくてもいい。小沢氏にはもうそれだけ動かせる資金がないだろうし、彼に心中するぐらいの覚悟のある政治家はそう多くない。しかも離党して政党助成金を得るには今月中。周りにいるのは小物ばかりでは到底離党してその先はない。
どのみち一月に起訴された場合、ロッキード事件のように長引く事はないだろう。半年後ぐらいには判決が出るだろう。でもこの時期が延びれば、彼の心臓が持たないだろう。もはや長期戦を戦えるだけの体力が彼にあるとは思えないからだ。資金力も同様。
別に菅政権を応援する気は全くないが、粛々と幹事長と党首の権限で小沢氏国会招致を要求して、駄目ならば除名すればよい。それくらいやれれば、まあ多少は政権が延命できるだろう。予算審議も何とか。
もはや小沢一郎を恐れる必要なんて何一つない。粛々と引退に追い込めばよいのだ。
そもそも、民主党自体が党綱領もない、選挙互助会というよりも学生運動の様々な分派の連合体のようなものだから常に内側ではどうでもいいことで抗争しているような政党。時々オーナーと自認している鳩山さんとか菅さんとかがリーダーシップを発揮するとそこに求心力が生まれて何となく事が進むという程度の政党だ。そういう点においては自民党の血で血を洗う抗争のような緊迫感がない。
私はもう、小沢一郎の政界での影響力は無視してよいと思う。
まず第一に、民主党自体が小沢氏をどんな形でも国会での証言や質疑が出来なければ国民から見捨てられるからだ。もうどう頑張っても支持率が上がることは二度とない。そういう意味では何も発言していない民主党の若手議員や統一地方選の候補者はさっさとやってくれと思っているだろう。小沢氏の側はどのみち答弁が下手だし、テレビで晒されるのを嫌がっている。そうなると断固拒否の方針で行くだろう。でもそれだって単に小沢一郎個人を守るという程度の効果しかない。
また仮に問責された仙谷・馬渕両氏を更迭しての内閣改造で小沢氏に近い人間を官房長官に送り込む、ないしは小沢氏自身が入閣するという方法もある。小沢グループからすれば、この政権の官房長官を取りに行くより、総辞職をさせないと意味がない。支持率は上がらないし、仙谷氏が幹事長に横滑りでもされたらもっとたちが悪い。かといって小沢一郎自ら閣僚になるわけにはいかない。資産公開の義務が家族分まで広がるからだ。まあ、本人は適正に処理しているとしても小沢氏の資産のかなりの部分を公開させられる入閣はしないだろう。もっとも入閣したらそれはそれで、本人の潔白を証明する事になるかもしれないが。ただ、一月には起訴される身。入閣はまずあり得ないだろう。確実に問責で空転するからだ。
また小沢一党が離党する危険性を主張する人がいるが、それは気にしなくてもいい。小沢氏にはもうそれだけ動かせる資金がないだろうし、彼に心中するぐらいの覚悟のある政治家はそう多くない。しかも離党して政党助成金を得るには今月中。周りにいるのは小物ばかりでは到底離党してその先はない。
どのみち一月に起訴された場合、ロッキード事件のように長引く事はないだろう。半年後ぐらいには判決が出るだろう。でもこの時期が延びれば、彼の心臓が持たないだろう。もはや長期戦を戦えるだけの体力が彼にあるとは思えないからだ。資金力も同様。
別に菅政権を応援する気は全くないが、粛々と幹事長と党首の権限で小沢氏国会招致を要求して、駄目ならば除名すればよい。それくらいやれれば、まあ多少は政権が延命できるだろう。予算審議も何とか。
もはや小沢一郎を恐れる必要なんて何一つない。粛々と引退に追い込めばよいのだ。
不死の人間はいない。人間は生まれたら、どんなに能力があろうとも、貧富、身分の貴賎、場所に関係なく、必ず死ぬ。
また、人間は必ず間違いを犯す。絶対間違わないという人間は存在しないはずだ。「私は絶対に間違わない」なんてハイリスクな発言をするのは宗教団体の教祖みたいな人位で、間違いは必ず起こる。
この二つはおそらくあまり議論の余地がないと思うのだが、どうだろうか。
では、その間違いを犯す可能性があり、いつか必ず死ぬ人間が作った仕組みが、絶対に壊れたりしないかという問いを立てよう。
私が思うに、間違いを犯すのだから、その仕組みのどこかにエラーが潜んでいる可能性はあるし、人間は自分の関わっていられる時間のことは見えるけど、それ以上先の事は見えないし、コミットメント出来ないのだから、人間の作ったモノや仕組みに永久不滅なんてものは存在しない。
そう考えると、会社なんてものは、潰れて当たり前で、どんな企業であろうと潰してはいけないという発想は、人間というものを良く解っていない、世の中の秩序は変わらないと考えがちな法学部的思考だなと思うのだ。実際、新商品は来年まで売り続けられるものは少ないのだし、美容院や飲食店が３年後も全く同じようにやっているという保証はまずない。
確かに勤めている人や株主、出資者、預金している人、債権者、債務者（意外に忘れられがちだが、その会社に債務を持っている人にも影響はある）にとってはその会社が倒産するという事は、今の現状がずっと続くという世界観からはあってはいけないことだろう。
でも実際、商店街にしても、ロードサイドのコンビニやガソリンスタンドが閉店してもあまり大騒ぎはしないし、ああ、閉店するのも仕方がないなという事を口にするだろう。ところがそれが銀行やちょっと名の知れた会社になると大騒ぎになる。
日本がこれからまだ生き残る為には、駄目な会社は倒産する、破産するという事が当たり前な事として受け入れられる事だと最近思う。
日本では会社が倒産するというと、大事であるかのように大騒ぎする輩もいれば、経営者に個人保証を要求して自殺に追い込むくらいの事が当たり前のようにある。でもそれはおかしい。
株式会社は株主に対して、株主の出資額以上の責任を問うべきではないし、経営者に個人保証を求めるような事はまず改めるべきだろう。経営責任は確かにあるが、それは出資額と明らかに会社に損害を故意に与えた分だけしかない。
きちんと株主や出資者、経営者の有限責任を認める制度の中ではその有限責任以上の責任を問わないという事をまずきっちりとするべきだろう。
雇用の流動化、雇用規制の緩和と同時にそういう経営者や個人事業で有限責任法人で事業をしている人の責任も厳格に限定するべきだ。
そういう面では、政治家はやはりそういう当たり前の事が判っていない。
自見金融担当大臣が、日本振興銀行の破綻について、社外取締役でもない竹中平蔵氏に道義的責任があるのではという馬鹿げた発言をしている。
それをいうならば、粉飾決算の問題があるなかで速やかに金融庁の調査と業務停止をしなかった亀井前大臣の方が政治的・道義的責任があるのではという反論すら出来る。
まあ、民主党・国民新党の頭の程度はあまり期待していないが、低レベルの発言にはげんなりする。
また、人間は必ず間違いを犯す。絶対間違わないという人間は存在しないはずだ。「私は絶対に間違わない」なんてハイリスクな発言をするのは宗教団体の教祖みたいな人位で、間違いは必ず起こる。
この二つはおそらくあまり議論の余地がないと思うのだが、どうだろうか。
では、その間違いを犯す可能性があり、いつか必ず死ぬ人間が作った仕組みが、絶対に壊れたりしないかという問いを立てよう。
私が思うに、間違いを犯すのだから、その仕組みのどこかにエラーが潜んでいる可能性はあるし、人間は自分の関わっていられる時間のことは見えるけど、それ以上先の事は見えないし、コミットメント出来ないのだから、人間の作ったモノや仕組みに永久不滅なんてものは存在しない。
そう考えると、会社なんてものは、潰れて当たり前で、どんな企業であろうと潰してはいけないという発想は、人間というものを良く解っていない、世の中の秩序は変わらないと考えがちな法学部的思考だなと思うのだ。実際、新商品は来年まで売り続けられるものは少ないのだし、美容院や飲食店が３年後も全く同じようにやっているという保証はまずない。
確かに勤めている人や株主、出資者、預金している人、債権者、債務者（意外に忘れられがちだが、その会社に債務を持っている人にも影響はある）にとってはその会社が倒産するという事は、今の現状がずっと続くという世界観からはあってはいけないことだろう。
でも実際、商店街にしても、ロードサイドのコンビニやガソリンスタンドが閉店してもあまり大騒ぎはしないし、ああ、閉店するのも仕方がないなという事を口にするだろう。ところがそれが銀行やちょっと名の知れた会社になると大騒ぎになる。
日本がこれからまだ生き残る為には、駄目な会社は倒産する、破産するという事が当たり前な事として受け入れられる事だと最近思う。
日本では会社が倒産するというと、大事であるかのように大騒ぎする輩もいれば、経営者に個人保証を要求して自殺に追い込むくらいの事が当たり前のようにある。でもそれはおかしい。
株式会社は株主に対して、株主の出資額以上の責任を問うべきではないし、経営者に個人保証を求めるような事はまず改めるべきだろう。経営責任は確かにあるが、それは出資額と明らかに会社に損害を故意に与えた分だけしかない。
きちんと株主や出資者、経営者の有限責任を認める制度の中ではその有限責任以上の責任を問わないという事をまずきっちりとするべきだろう。
雇用の流動化、雇用規制の緩和と同時にそういう経営者や個人事業で有限責任法人で事業をしている人の責任も厳格に限定するべきだ。
そういう面では、政治家はやはりそういう当たり前の事が判っていない。
自見金融担当大臣が、日本振興銀行の破綻について、社外取締役でもない竹中平蔵氏に道義的責任があるのではという馬鹿げた発言をしている。
それをいうならば、粉飾決算の問題があるなかで速やかに金融庁の調査と業務停止をしなかった亀井前大臣の方が政治的・道義的責任があるのではという反論すら出来る。
まあ、民主党・国民新党の頭の程度はあまり期待していないが、低レベルの発言にはげんなりする。
日本振興銀行が経営破たんして、ペイオフが実施される事になった。
元々この銀行のビジネスモデルが良く解らなかったので、まず口座開設をするつもりも何もなかった。
解らないものには投資しない、お金を出さない、というのが私にとっては極々当たり前の金融機関選びの基礎。逆にこの銀行を信じてお金を預けた人は、まあ中には融資をするから個人の預金を預けろといわれた人もいるだろうから全てではないが、どの道、詐欺師か悪徳商法に引っかかってしまうだろうから、1,000万円を越えた部分が戻ってこなくても、逆に1,000万円は戻ってくると思ってあきらめた方が良いのではないだろうか。
そもそも銀行を始めとする金融機関はリスクを取って運用している。生命保険にしても、自動車保険にしてもリスクを取っている。だから、いざという時に現金が必要な時にいつ手元に来るかはその金融機関の運用力や事務処理能力にかかっている。ところが日本の多くの人の金融機関選びは、よく来てくれる人だからというまるで田舎の郵貯の勧誘に乗ってしまったお年寄りのレベルと大して変わらないことが多い。
だからお金を預ける、金融商品を買うとなると、その運用資金を持つところ、投資信託ならば運用会社を含めて検討するというのが極々当たり前の事だろう。
そういう観点から考えれば、この銀行に投資する、預けるという人の心理は私には到底理解する事が出来ない。
今回のペイオフ。対象になるのは数％。まあ軽微であるという判断からなされただろうけど、これから発生する地銀や信金・信組の破綻、そしてメガバンクの破綻は事態を厄介にする。
日本国債の金利がじりじり上がっている。先物も様子がちょっと違う。日本円をした外資がどう動くのかという問題もあるし、これ以上の国債発行はより金利を上げるだろう。
そして年金が本格的に受給されるようになったら日本国債はきっと処理できなくなる時期が来る。その時に起こるのは日本振興銀行の破綻なんて規模の問題ではない。
私の中では外国投資の比率を増やすつもりだし、極端な事をいえば日本円で借金してでも外国への投資を進めるつもりでいる。
そう考える人が多くなった時に、日本の金融機関の機能が一時的に止まるだろう。
元々この銀行のビジネスモデルが良く解らなかったので、まず口座開設をするつもりも何もなかった。
解らないものには投資しない、お金を出さない、というのが私にとっては極々当たり前の金融機関選びの基礎。逆にこの銀行を信じてお金を預けた人は、まあ中には融資をするから個人の預金を預けろといわれた人もいるだろうから全てではないが、どの道、詐欺師か悪徳商法に引っかかってしまうだろうから、1,000万円を越えた部分が戻ってこなくても、逆に1,000万円は戻ってくると思ってあきらめた方が良いのではないだろうか。
そもそも銀行を始めとする金融機関はリスクを取って運用している。生命保険にしても、自動車保険にしてもリスクを取っている。だから、いざという時に現金が必要な時にいつ手元に来るかはその金融機関の運用力や事務処理能力にかかっている。ところが日本の多くの人の金融機関選びは、よく来てくれる人だからというまるで田舎の郵貯の勧誘に乗ってしまったお年寄りのレベルと大して変わらないことが多い。
だからお金を預ける、金融商品を買うとなると、その運用資金を持つところ、投資信託ならば運用会社を含めて検討するというのが極々当たり前の事だろう。
そういう観点から考えれば、この銀行に投資する、預けるという人の心理は私には到底理解する事が出来ない。
今回のペイオフ。対象になるのは数％。まあ軽微であるという判断からなされただろうけど、これから発生する地銀や信金・信組の破綻、そしてメガバンクの破綻は事態を厄介にする。
日本国債の金利がじりじり上がっている。先物も様子がちょっと違う。日本円をした外資がどう動くのかという問題もあるし、これ以上の国債発行はより金利を上げるだろう。
そして年金が本格的に受給されるようになったら日本国債はきっと処理できなくなる時期が来る。その時に起こるのは日本振興銀行の破綻なんて規模の問題ではない。
私の中では外国投資の比率を増やすつもりだし、極端な事をいえば日本円で借金してでも外国への投資を進めるつもりでいる。
そう考える人が多くなった時に、日本の金融機関の機能が一時的に止まるだろう。
よく日本の社会が劣化、弱体化したと言われる。私もそう思うけど、残念ながらすぐに即効性のある方法はないのが現実だという考えだ。
日本の社会が劣化しているという時に大体の人が言わんとしているのは、ちょっと前の昭和の時代にあった相互扶助とか、社会の一種の同質性とか、安心感が無くなったという事だろう。ではどうすれば戻るのかという具体論になると、精神論になってお話にならない。所謂国家の品格とかと同レベルの極めてお粗末な意見しか出てこない。
私の意見としては、そもそもこうした良き時代を構成していたものを壊したのは、言うまでも無く中高年の人たちで、自分達が破壊したという自覚に欠けるだけならまだしも、若年層にその責を負わせるあたりが犯罪的だと思う。
要するに、もう日本は昔に戻る事は出来ない。
日本の人口減少はもう私が子供の頃から問題になっていたのに、何も対策はとられなかった。年金システムも社会保障システムも人口が増加するという前提を元に設計されていた事は今更強調するまでも無い。食糧自給率を上げようとしてもそもそも農村に若者がいない。農業を支える人材すらいなくなるという当たり前の現実から目を逸らし続けたのは誰だろうか。
日本の産業空洞化が進むのも仕方が無い。冷戦が終わり、日本よりも安価な労働力を提供する国が出てきたら、日本以外で生産するのは当然の流れだろう。そして今までは日本の人口が巨大な市場だったから、日本は内需だけでもそれなりに食べていけた。実際日本は貿易立国でもなんでもない事は様々な統計データが証明している。実際日本の産業は極めて内需依存型である事は実証研究を持ち出すまでもない。ものづくりと輸出で食べていたというのは真っ赤な嘘とまでは言わないまでも近年では内需依存になっていた。
ところが日本の人口が減少する、労働力人口も減れば市場としての人口も減る。となれば内需依存で低利益率でなんとかやってきた中小企業もやっていけなくなる。
核家族化が進んだのは若年層のせいではなく、今の中高年層が進めた結果だ。父親の立場を弱くしたのも、親の面倒を見る、先祖の供養をするという当たり前の事を否定したのも、中高年層がやってきた事ではないだろうか。夜中まで子供を連れまわす親を問題にする人がいるけど、孫可愛さにそれを手助けしている中高年は責任が無いのだろうか。
要するに、日本の社会の劣化はこの数年や小泉改革の結果として起こったのではなく、核家族化や家族の価値を教えなくなった家庭教育の劣化、悪平等のはびこる学校教育の劣化、そして世界の変化に乗り遅れたという、もっと前から起こっていたことではないだろうか。
そういう社会を作り上げたのは紛れも無く、今の中高年層だ。積極的に関与せずとも、無関心であった事でそういう社会を作ってしまった。そして自分達の既得権を奪われる事を極度に嫌がった結果、就職氷河期が発生して、若年層の失業率が高まり、不安定な雇用から益々少子化を加速させたのではないか。
自分達の責任を考えることなく日本の社会の劣化を問題にする中高年に猛省を促すのが、まず日本の社会の劣化を止める事になるように思うのだ。
日本の社会が劣化しているという時に大体の人が言わんとしているのは、ちょっと前の昭和の時代にあった相互扶助とか、社会の一種の同質性とか、安心感が無くなったという事だろう。ではどうすれば戻るのかという具体論になると、精神論になってお話にならない。所謂国家の品格とかと同レベルの極めてお粗末な意見しか出てこない。
私の意見としては、そもそもこうした良き時代を構成していたものを壊したのは、言うまでも無く中高年の人たちで、自分達が破壊したという自覚に欠けるだけならまだしも、若年層にその責を負わせるあたりが犯罪的だと思う。
要するに、もう日本は昔に戻る事は出来ない。
日本の人口減少はもう私が子供の頃から問題になっていたのに、何も対策はとられなかった。年金システムも社会保障システムも人口が増加するという前提を元に設計されていた事は今更強調するまでも無い。食糧自給率を上げようとしてもそもそも農村に若者がいない。農業を支える人材すらいなくなるという当たり前の現実から目を逸らし続けたのは誰だろうか。
日本の産業空洞化が進むのも仕方が無い。冷戦が終わり、日本よりも安価な労働力を提供する国が出てきたら、日本以外で生産するのは当然の流れだろう。そして今までは日本の人口が巨大な市場だったから、日本は内需だけでもそれなりに食べていけた。実際日本は貿易立国でもなんでもない事は様々な統計データが証明している。実際日本の産業は極めて内需依存型である事は実証研究を持ち出すまでもない。ものづくりと輸出で食べていたというのは真っ赤な嘘とまでは言わないまでも近年では内需依存になっていた。
ところが日本の人口が減少する、労働力人口も減れば市場としての人口も減る。となれば内需依存で低利益率でなんとかやってきた中小企業もやっていけなくなる。
核家族化が進んだのは若年層のせいではなく、今の中高年層が進めた結果だ。父親の立場を弱くしたのも、親の面倒を見る、先祖の供養をするという当たり前の事を否定したのも、中高年層がやってきた事ではないだろうか。夜中まで子供を連れまわす親を問題にする人がいるけど、孫可愛さにそれを手助けしている中高年は責任が無いのだろうか。
要するに、日本の社会の劣化はこの数年や小泉改革の結果として起こったのではなく、核家族化や家族の価値を教えなくなった家庭教育の劣化、悪平等のはびこる学校教育の劣化、そして世界の変化に乗り遅れたという、もっと前から起こっていたことではないだろうか。
そういう社会を作り上げたのは紛れも無く、今の中高年層だ。積極的に関与せずとも、無関心であった事でそういう社会を作ってしまった。そして自分達の既得権を奪われる事を極度に嫌がった結果、就職氷河期が発生して、若年層の失業率が高まり、不安定な雇用から益々少子化を加速させたのではないか。
自分達の責任を考えることなく日本の社会の劣化を問題にする中高年に猛省を促すのが、まず日本の社会の劣化を止める事になるように思うのだ。
１００歳以上の高齢者で既に死亡しているにも関わらず、家族が年金を受け取っていたという事件があり、各自治体が１００歳以上の生存の確認に取り掛かっているが、家族の非協力等で完全ではないようだ。
そもそも、戸籍制度自体は日本等東アジア特有の制度。それこそ律令制から続いていると皆思い込んでいるがこれは日本においては誤り。
実際、平安時代以降は完全な把握は困難になり、（つまり律令制が崩壊しているから）太閤検地の後、江戸幕府が作った寺社が管理する人別帳等がほぼ全ての人の把握を可能にした。勿論無宿人という村から出た人もいたのだが、当然こうした人も無宿人の帳簿が存在していたし、過去帳から洗い出す事も可能だったからそういう意味では日本は近代国家に近いシステムを持っていたといえる。
ところが、明治維新でこのシステムは破壊される。廃仏毀釈でこうした寺社が管理していたシステムを長州が破壊して、長州藩が導入していた戸籍制度をそのまま全国に導入した。つまり現在の戸籍制度はなにも律令制から続いているものではなく、江戸時代との連続性もない。
人別帳と同じくどの村が出身かを示す本籍を元に徴兵がなされた。本籍によって東京に住んでいても出身地に戻るという事が行われた。それに墓や本家が地元にあったから、帰省というのが当たり前に行われていた。それに明治・大正とも農民人口は日本の人口の多くを占めていたという事から問題が顕在化しなかった。
敗戦後、日本は徴兵制が無くなった。乳児死亡率が改善し、農家の次三男が地元を出て中卒でも地元を離れていった。核家族化も進み、帰省するという行為や実家に仕送りするという行為もしない世帯が増えてきた。元々その地域で育った人も必ずしも地元に根付いて生活しているとは限らないし、その地元というのも実は単に親の転勤や仕事の都合で来ただけのもの。根付くほど根付いていない。地域コミュニティのつながりは仕事ではなく子供がベースになる母親と子供のコミュニティに限られてきたのではないだろうか。
その顕著な例が私の育った多摩ニュータウンだ。私は幼稚園入園の前年に引っ越してきて、結婚までここで育った。高校卒業の頃から就職し始める友人が出てきて、地方の大学に行く人もいた。大学を卒業すると転勤で地方に行く人も多い。今でも昔と同じところに住んでいる友人はごく一部だ。独身でも多摩ニュータウンではなく別のところに住んでいる。
親同士が仲が良いというケースを除けば、個人的なつながりがない友人の消息は全くわからない。地元に戻れば必ず誰かに会って集まれるという事もない。地域の横のつながりすら、しかも携帯電話やＰＣを使える若い世代ですらつながりが無いのに、そうでない人が地域での繋がりを持つ事が出来るだろうか。
まして、一億層中流と言っていた時代と違って、同じ会社に勤めていても、同じ地域に住んでいても所得も資産も全く違うという人たちが集まるエリアが出てきた。当然、そうなると同じ地域だからという近所づきあいも希薄になる。特に都市部の公団・公営住宅は地域性を無視して、身寄りのない人を住まわせている。となると当然コミュニケーションが苦手な人にとっては近所づきあいは非常に辛いだろう。
今の戸籍制度は自らの届出がなければ変更する事は不可能に近い。失踪宣告すら時間がかかる。ましてや家族が死んだ事を伏せていればまずわからないだろう。
住基ネットワークで大騒ぎした人たちは、国民総背番号制と反対した。この反対派がこうした年金の不正受給や年金の名寄せを難しくしてしまったという認識があるのだろうか。
アメリカの制度が万能ではないのは承知しているが、社会保障番号で全てを管理するシステムは一考に価すると私は考える。勿論、高コストの住基ネットワークを利用するのではなく、もっと安価なシステムでセキュリティの高いものはいくらでもある。アメリカでは社会保障番号なしでは銀行の口座も開けない。
結局、不正受給だとか脱税だとかそういう不法行為を全て防ぐとなると、何らかの管理システムが必要になる。だからと言って国民全員にＩＣチップを埋め込むかのような方法はいかがなものかと思う。
政府という社会システムとの関係を持つ以上、何らかの個人認証の方法が必要なのではないだろうか。
そう考えると日本の人口統計も本当に正しいのか疑問を持っても良いと思う。
それこそアメリカの国勢調査の方法の方が統計学的には正しいのかもしれないのだが。
そもそも、戸籍制度自体は日本等東アジア特有の制度。それこそ律令制から続いていると皆思い込んでいるがこれは日本においては誤り。
実際、平安時代以降は完全な把握は困難になり、（つまり律令制が崩壊しているから）太閤検地の後、江戸幕府が作った寺社が管理する人別帳等がほぼ全ての人の把握を可能にした。勿論無宿人という村から出た人もいたのだが、当然こうした人も無宿人の帳簿が存在していたし、過去帳から洗い出す事も可能だったからそういう意味では日本は近代国家に近いシステムを持っていたといえる。
ところが、明治維新でこのシステムは破壊される。廃仏毀釈でこうした寺社が管理していたシステムを長州が破壊して、長州藩が導入していた戸籍制度をそのまま全国に導入した。つまり現在の戸籍制度はなにも律令制から続いているものではなく、江戸時代との連続性もない。
人別帳と同じくどの村が出身かを示す本籍を元に徴兵がなされた。本籍によって東京に住んでいても出身地に戻るという事が行われた。それに墓や本家が地元にあったから、帰省というのが当たり前に行われていた。それに明治・大正とも農民人口は日本の人口の多くを占めていたという事から問題が顕在化しなかった。
敗戦後、日本は徴兵制が無くなった。乳児死亡率が改善し、農家の次三男が地元を出て中卒でも地元を離れていった。核家族化も進み、帰省するという行為や実家に仕送りするという行為もしない世帯が増えてきた。元々その地域で育った人も必ずしも地元に根付いて生活しているとは限らないし、その地元というのも実は単に親の転勤や仕事の都合で来ただけのもの。根付くほど根付いていない。地域コミュニティのつながりは仕事ではなく子供がベースになる母親と子供のコミュニティに限られてきたのではないだろうか。
その顕著な例が私の育った多摩ニュータウンだ。私は幼稚園入園の前年に引っ越してきて、結婚までここで育った。高校卒業の頃から就職し始める友人が出てきて、地方の大学に行く人もいた。大学を卒業すると転勤で地方に行く人も多い。今でも昔と同じところに住んでいる友人はごく一部だ。独身でも多摩ニュータウンではなく別のところに住んでいる。
親同士が仲が良いというケースを除けば、個人的なつながりがない友人の消息は全くわからない。地元に戻れば必ず誰かに会って集まれるという事もない。地域の横のつながりすら、しかも携帯電話やＰＣを使える若い世代ですらつながりが無いのに、そうでない人が地域での繋がりを持つ事が出来るだろうか。
まして、一億層中流と言っていた時代と違って、同じ会社に勤めていても、同じ地域に住んでいても所得も資産も全く違うという人たちが集まるエリアが出てきた。当然、そうなると同じ地域だからという近所づきあいも希薄になる。特に都市部の公団・公営住宅は地域性を無視して、身寄りのない人を住まわせている。となると当然コミュニケーションが苦手な人にとっては近所づきあいは非常に辛いだろう。
今の戸籍制度は自らの届出がなければ変更する事は不可能に近い。失踪宣告すら時間がかかる。ましてや家族が死んだ事を伏せていればまずわからないだろう。
住基ネットワークで大騒ぎした人たちは、国民総背番号制と反対した。この反対派がこうした年金の不正受給や年金の名寄せを難しくしてしまったという認識があるのだろうか。
アメリカの制度が万能ではないのは承知しているが、社会保障番号で全てを管理するシステムは一考に価すると私は考える。勿論、高コストの住基ネットワークを利用するのではなく、もっと安価なシステムでセキュリティの高いものはいくらでもある。アメリカでは社会保障番号なしでは銀行の口座も開けない。
結局、不正受給だとか脱税だとかそういう不法行為を全て防ぐとなると、何らかの管理システムが必要になる。だからと言って国民全員にＩＣチップを埋め込むかのような方法はいかがなものかと思う。
政府という社会システムとの関係を持つ以上、何らかの個人認証の方法が必要なのではないだろうか。
そう考えると日本の人口統計も本当に正しいのか疑問を持っても良いと思う。
それこそアメリカの国勢調査の方法の方が統計学的には正しいのかもしれないのだが。
円高の進行で株価が下落している。そうなると政府に何とかしろというのがよろしくない傾向。
理屈で考えたら、政府が出来る対策は全く無いに等しいのです。
まず、日銀は金融緩和して市場にお金がジャブジャブの状態。普通ならばこれが民間の投資に回るはずなのに、預貸率はあがらず、金融機関は国債購入か日銀当座預金にお金を積み上げているのです。マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないという状況、つまり日銀は資金を潤沢に供給しているのに、市場にはそれが回らず、銀行が信用創造機能を果たしていない状況なのです。
そういう状況で仮に金融緩和を日銀がしてもまたマネタリーベースが積みあがるだけ。益々国債が買われ、実態からはありえない長期金利に誘導されてしまうでしょう。
まあ、日銀の独立性維持という観点から考えても政府が命令してそれが出来るという事はないのですが。
では、円高を止めるためにとにかく為替介入をする、という事も提示されます。
でも為替市場では百兆単位で動いていますので、数兆円で介入したとしても何の効果もありません。
そもそも、日本は債権を持っている国なので、債務国に比べて通貨が上昇するのは仕方がない事です。
円高は悪い事なのでしょうか。
確かに輸出産業は打撃だというでしょう。マクロの視点で見れば日本は決して加工貿易国家ではないのです。日本は確かに外貨を稼いでいますが、それは昔のように輸出によって獲得したものではなく、海外で生産し、投資し、その結果として外貨を獲得しています。
だから円高になったら、日本企業は海外での競争力を失うというのは早計かと思います。
ただ、円高になる事で、配当益等の投資リターンは円安の時より円ベースでは少なくなるので、企業決算としてはダメージになります。
だったら、それこそドルベース、ユーロベースの決算も同時に発表したらよいのではないでしょうか。そうすれば実態として企業は儲かっているかどうか判別が付くでしょう。
また、日本は確かに資源輸入国です。これは否定出来ないでしょう。その観点から考えれば、円高はエネルギーや輸入に依存している産品の価格を下げます。原油価格が高騰しましたが、それほどガソリン価格が上がっていないのは円高のおかげです。ただ、残念な事に、日本の輸入量は全体の経済からみればそれほど大きくないのも事実。
まあ、あえて暴論を言えばよいことも悪い事もあるという程度の話でしかないと。
大体、各国が自国通貨安を認めてしまっている現状を考えると、どんな介入も効果をもたらさないでしょう。
これを踏まえて。
もし、この状況を少しでも改善しようとするならば、日本の個人金融資産をもって、海外の資源権益、会社、不動産、農場を買い捲るというのが良いでしょう。これは強い通貨をもつ国の特権です。その権利を国益として行使するのは正しいのではないでしょうか。
そうなると、円売りドル買いという事が発生するので介入と同じ効果を持ちます。
介入は短期政府証券を元にドルを買うだけですから、日本のドル保有高が上がるだけ。買いあされば使えますから。
ただ、そうなると、国債の消化率が悪くなる事は目に見えています。
その為には抜本的な財政改革が必要になるでしょう。増税ではなく、国のあり方を変える位の。
あわせて構造改革を徹底的に進めることで、国家財政が破綻する前に国民が自分の足で立てる政策が必要でしょう。
民主党政権は経済対策としてまたばら撒きを考えている一方で、党内政局で根本的な経済問題の議論が進んでいません。そもそも菅首相の経済に対する無知は犯罪的ですから。
そういう意味では、ドルポジションを多くもつか、現物の金の保有高を増やすか、私も考えている最中です。
理屈で考えたら、政府が出来る対策は全く無いに等しいのです。
まず、日銀は金融緩和して市場にお金がジャブジャブの状態。普通ならばこれが民間の投資に回るはずなのに、預貸率はあがらず、金融機関は国債購入か日銀当座預金にお金を積み上げているのです。マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないという状況、つまり日銀は資金を潤沢に供給しているのに、市場にはそれが回らず、銀行が信用創造機能を果たしていない状況なのです。
そういう状況で仮に金融緩和を日銀がしてもまたマネタリーベースが積みあがるだけ。益々国債が買われ、実態からはありえない長期金利に誘導されてしまうでしょう。
まあ、日銀の独立性維持という観点から考えても政府が命令してそれが出来るという事はないのですが。
では、円高を止めるためにとにかく為替介入をする、という事も提示されます。
でも為替市場では百兆単位で動いていますので、数兆円で介入したとしても何の効果もありません。
そもそも、日本は債権を持っている国なので、債務国に比べて通貨が上昇するのは仕方がない事です。
円高は悪い事なのでしょうか。
確かに輸出産業は打撃だというでしょう。マクロの視点で見れば日本は決して加工貿易国家ではないのです。日本は確かに外貨を稼いでいますが、それは昔のように輸出によって獲得したものではなく、海外で生産し、投資し、その結果として外貨を獲得しています。
だから円高になったら、日本企業は海外での競争力を失うというのは早計かと思います。
ただ、円高になる事で、配当益等の投資リターンは円安の時より円ベースでは少なくなるので、企業決算としてはダメージになります。
だったら、それこそドルベース、ユーロベースの決算も同時に発表したらよいのではないでしょうか。そうすれば実態として企業は儲かっているかどうか判別が付くでしょう。
また、日本は確かに資源輸入国です。これは否定出来ないでしょう。その観点から考えれば、円高はエネルギーや輸入に依存している産品の価格を下げます。原油価格が高騰しましたが、それほどガソリン価格が上がっていないのは円高のおかげです。ただ、残念な事に、日本の輸入量は全体の経済からみればそれほど大きくないのも事実。
まあ、あえて暴論を言えばよいことも悪い事もあるという程度の話でしかないと。
大体、各国が自国通貨安を認めてしまっている現状を考えると、どんな介入も効果をもたらさないでしょう。
これを踏まえて。
もし、この状況を少しでも改善しようとするならば、日本の個人金融資産をもって、海外の資源権益、会社、不動産、農場を買い捲るというのが良いでしょう。これは強い通貨をもつ国の特権です。その権利を国益として行使するのは正しいのではないでしょうか。
そうなると、円売りドル買いという事が発生するので介入と同じ効果を持ちます。
介入は短期政府証券を元にドルを買うだけですから、日本のドル保有高が上がるだけ。買いあされば使えますから。
ただ、そうなると、国債の消化率が悪くなる事は目に見えています。
その為には抜本的な財政改革が必要になるでしょう。増税ではなく、国のあり方を変える位の。
あわせて構造改革を徹底的に進めることで、国家財政が破綻する前に国民が自分の足で立てる政策が必要でしょう。
民主党政権は経済対策としてまたばら撒きを考えている一方で、党内政局で根本的な経済問題の議論が進んでいません。そもそも菅首相の経済に対する無知は犯罪的ですから。
そういう意味では、ドルポジションを多くもつか、現物の金の保有高を増やすか、私も考えている最中です。
大変長らく更新を滞らせ申し訳ございません。
まあ、まだ半クラで二速にいれて、次三速に入れる所までいけるかどうか。
確実にいえることは、もはや日本は今までの手法では立ち直らせる事は不可能です。
ただ、残念な事に、票と力を持つ団塊世代から上、既に既得権益を持ち逃げ切れる人々があまりにも人口が多く、しかもこの人達の多くに良識を期待する事は困難であるという事でしょうか。
私は常に中高年、老年層が日本経済に与えたダメージは彼らが主張する経済成長で頑張ったという功績を全て崩壊させたといって過言ではありません。もっと言うと、団塊の世代は高度経済成長にはなんら寄与しておらず、むしろバブルで恩恵をこおむって、その後、何もしなかったと言う、どちらかといえば紅衛兵にでもさらし者にしてもらいたいくらいの罪人だと私は思っています。
今の日本の問題はダブルスタンダードにあると私は考えます。
大企業には法令順守、グローバル化、より厳しい法規制を要求し、私企業に本来国が負うべき福祉を押し付けている一方で、９９％を超える中小企業には法規制とは関係なく、解雇法制すら守られず、違法行為でも平気でやる人々を事業者として生かすことを認めている事にあるでしょう。
まずその点をはっきりさせるならば、本来退場するべき企業には速やかに退場して頂き、罪は償い、場合によっては死を持って償わせるべきでしょう。
そして雇用の流動化を義務化して、雇用者と被雇用者の間の関係をもっとしっかりとした業務指示書という形で行うべきでしょう。この仕事をするためにこの報酬を払うという、極々当たり前の事をするべきです。
それを考えた時に一番よいのは負の所得税とフラットタックスでしょう。これで社会保障部分を簡略化して所得補足を含めてアングラの連中を排除する方法を作るべきでしょう。余計な金を使うシステムではなく、直接給付を原則とするべきです。
年金も医療も大事なのは、多種多様な保険加入者構成が制度の安定をもたらします。もし皆保険であれば、保険・年金の一本化が妥当でしょう。
日本人が今、一番捨てるべきは、過去の成功体験と、輸出立国であるという思い込みと、少子化をもたらした、核家族化をもたらした連中の逃げ切りを捨てるべきでしょう。
そういう当たり前の議論が出来ないのは、年寄りに発言力を認めるからです。
もう年寄りが生きてきた時代ではない。
この認識が無い限り、彼らはミスをつづけるし、日本を滅ぼす。
まあ、最近外出していると、滅びた方が良いんではないかと思う人達に多く会うのも現実なのだが。
まあ、まだ半クラで二速にいれて、次三速に入れる所までいけるかどうか。
確実にいえることは、もはや日本は今までの手法では立ち直らせる事は不可能です。
ただ、残念な事に、票と力を持つ団塊世代から上、既に既得権益を持ち逃げ切れる人々があまりにも人口が多く、しかもこの人達の多くに良識を期待する事は困難であるという事でしょうか。
私は常に中高年、老年層が日本経済に与えたダメージは彼らが主張する経済成長で頑張ったという功績を全て崩壊させたといって過言ではありません。もっと言うと、団塊の世代は高度経済成長にはなんら寄与しておらず、むしろバブルで恩恵をこおむって、その後、何もしなかったと言う、どちらかといえば紅衛兵にでもさらし者にしてもらいたいくらいの罪人だと私は思っています。
今の日本の問題はダブルスタンダードにあると私は考えます。
大企業には法令順守、グローバル化、より厳しい法規制を要求し、私企業に本来国が負うべき福祉を押し付けている一方で、９９％を超える中小企業には法規制とは関係なく、解雇法制すら守られず、違法行為でも平気でやる人々を事業者として生かすことを認めている事にあるでしょう。
まずその点をはっきりさせるならば、本来退場するべき企業には速やかに退場して頂き、罪は償い、場合によっては死を持って償わせるべきでしょう。
そして雇用の流動化を義務化して、雇用者と被雇用者の間の関係をもっとしっかりとした業務指示書という形で行うべきでしょう。この仕事をするためにこの報酬を払うという、極々当たり前の事をするべきです。
それを考えた時に一番よいのは負の所得税とフラットタックスでしょう。これで社会保障部分を簡略化して所得補足を含めてアングラの連中を排除する方法を作るべきでしょう。余計な金を使うシステムではなく、直接給付を原則とするべきです。
年金も医療も大事なのは、多種多様な保険加入者構成が制度の安定をもたらします。もし皆保険であれば、保険・年金の一本化が妥当でしょう。
日本人が今、一番捨てるべきは、過去の成功体験と、輸出立国であるという思い込みと、少子化をもたらした、核家族化をもたらした連中の逃げ切りを捨てるべきでしょう。
そういう当たり前の議論が出来ないのは、年寄りに発言力を認めるからです。
もう年寄りが生きてきた時代ではない。
この認識が無い限り、彼らはミスをつづけるし、日本を滅ぼす。
まあ、最近外出していると、滅びた方が良いんではないかと思う人達に多く会うのも現実なのだが。
昨年末から今年にかけて友人がiphoneに続々と変えた。私の友人というのは同世代でも比較的尖がった連中が多いから同世代全てを象徴しているわけではないけど、長年のドコモユーザーすら変えたときには私も真剣に考慮しなければならないと思っていた。
しかも私の個人的な立場としてゼミ生や最近の卒業生を含めて若い友人も多数いる。今年のゼミの様子を見ているとどうもiphoneユーザーが非常に多い。
またipadやiphone4が出た事で乗り換えを検討している人が多かったりする。周りからも相談される事もあるし、私自身も真剣に考えざるをえない。
ここまで普及すると逆にそれについて疑問を持つというのが私の悪い癖。
私自身はそれ程電車で外出しないという事もあり、それ程ipodのニーズが以前よりなくなった。それでも音楽が聴けるデバイスは欲しい。
ところがＡｐｐｌｅの嫌なところ。電池交換を自分で簡単にする事が出来ないという事。電池交換に出すと、原則、別のオーバーホールされた機械が返送されてくる。全く同じ機械ではないというのがいつも気になるところだ。音楽ぐらいならば別に何も気にする事はない。でも携帯電話やipadで同じ事をすることにはかなり抵抗がある。セキュリティの問題が本当にないのかというのは物凄く心配だ。今のところそうした問題が顕在化していないけど、全くないのかという保証が見えないのが正直心配なところだ。
また電池自体の持ちもよろしくない。その点、ＨＴ－０３Ａの方が簡単に予備電池に切り替えられる。予備電池を持ち歩けば途中で電池がなくなってもあまり心配なく行動できる。
そして日本では誤解があるようだけど、Ａｐｐｌｅがこのビジネスで成功したのはiphoneというハードを出した事ではない。i-tuneという課金できるビジネスモデルがあることが一番大事なポイント。もちろんフリーのアプリケーションもあるけど、ある程度の質を求めると有料課金のサービスを買わざるをえない。
コンテンツとしても豊富だし、確かに魅力はある。でもそれは本当に携帯電話で有料で買って良いものなのかという点について、私はまだ疑義を持つ。
ipadにしても家やオフィスの中で持ち歩く程度なら良いけど、日本の通勤事情で使うのはいささかはばかられるものがあるだろう。
そして一番のネックはソフトバンクの携帯電話ネットワークがこれだけのデータ通信量の増大についていけていないという事実だろう。通話よりは確かにデータの方がパケット化できるから良いだろうけど、通話のように繋がらないではすまされないのがデータ通信の問題。
純粋にデータ通信という事だけで考えると、携帯電話を使うより山手線の内側であれば様々な公衆無線LANサービスがあるし、フレッツスポットもある。最大５４Ｍの通信が可能というのは非常に便利だ。その方がコストも安く済む。
確かにiphoneにもＷｉＦｉの機能がついているけど、そうなると、逆にiphoneでなければいけない理由とは何かという事になると思う。
まあ、思考を進めていくうちに、私もiphoneでなければならない理由がどうしても見出せなかった。
今ＨＴ－０３Ａをもっと使い倒した方がよさそうにも思える。
ただ、確実にコストを下げるという観点で考えると、ソフトバンクの携帯は必要かもしれないのだけど。
しかも私の個人的な立場としてゼミ生や最近の卒業生を含めて若い友人も多数いる。今年のゼミの様子を見ているとどうもiphoneユーザーが非常に多い。
またipadやiphone4が出た事で乗り換えを検討している人が多かったりする。周りからも相談される事もあるし、私自身も真剣に考えざるをえない。
ここまで普及すると逆にそれについて疑問を持つというのが私の悪い癖。
私自身はそれ程電車で外出しないという事もあり、それ程ipodのニーズが以前よりなくなった。それでも音楽が聴けるデバイスは欲しい。
ところがＡｐｐｌｅの嫌なところ。電池交換を自分で簡単にする事が出来ないという事。電池交換に出すと、原則、別のオーバーホールされた機械が返送されてくる。全く同じ機械ではないというのがいつも気になるところだ。音楽ぐらいならば別に何も気にする事はない。でも携帯電話やipadで同じ事をすることにはかなり抵抗がある。セキュリティの問題が本当にないのかというのは物凄く心配だ。今のところそうした問題が顕在化していないけど、全くないのかという保証が見えないのが正直心配なところだ。
また電池自体の持ちもよろしくない。その点、ＨＴ－０３Ａの方が簡単に予備電池に切り替えられる。予備電池を持ち歩けば途中で電池がなくなってもあまり心配なく行動できる。
そして日本では誤解があるようだけど、Ａｐｐｌｅがこのビジネスで成功したのはiphoneというハードを出した事ではない。i-tuneという課金できるビジネスモデルがあることが一番大事なポイント。もちろんフリーのアプリケーションもあるけど、ある程度の質を求めると有料課金のサービスを買わざるをえない。
コンテンツとしても豊富だし、確かに魅力はある。でもそれは本当に携帯電話で有料で買って良いものなのかという点について、私はまだ疑義を持つ。
ipadにしても家やオフィスの中で持ち歩く程度なら良いけど、日本の通勤事情で使うのはいささかはばかられるものがあるだろう。
そして一番のネックはソフトバンクの携帯電話ネットワークがこれだけのデータ通信量の増大についていけていないという事実だろう。通話よりは確かにデータの方がパケット化できるから良いだろうけど、通話のように繋がらないではすまされないのがデータ通信の問題。
純粋にデータ通信という事だけで考えると、携帯電話を使うより山手線の内側であれば様々な公衆無線LANサービスがあるし、フレッツスポットもある。最大５４Ｍの通信が可能というのは非常に便利だ。その方がコストも安く済む。
確かにiphoneにもＷｉＦｉの機能がついているけど、そうなると、逆にiphoneでなければいけない理由とは何かという事になると思う。
まあ、思考を進めていくうちに、私もiphoneでなければならない理由がどうしても見出せなかった。
今ＨＴ－０３Ａをもっと使い倒した方がよさそうにも思える。
ただ、確実にコストを下げるという観点で考えると、ソフトバンクの携帯は必要かもしれないのだけど。