日本をだめにした東大法学部 | JetClipper's Bar

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東京生まれですが、沖縄、多摩ニュータウン、横浜、尼崎、川崎を経て、三鷹市民になりました。

最近、学生運動とその後についてリサーチしている。

まあ、普通の学生は学生運動と適度に距離をとりつつ、何とかまあ大手企業に入り込む。どの世界でも要領の良いやつというのは存在してそれは否定しない。
ところが日本の学生運動の問題点は戦後、GHGによって過去の体制が否定され、共産主義イデオロギーの跋扈を民政局によって許されてしまい、それに反対する真っ当な学者が公職追放されてしまい世界でも類を見ないマルクス・レーニン主義に近い教育思想が許容される世界になってしまった。勿論これは、民政局とG2の綱引き、もっと言うと、本国に居座ったニューディーラーとそれに反対する反共勢力による対立が原因であるのだが、結果的にニューディーラーとそれに裏から関与していたコミュンテルンの敗北で日本のいわゆる逆コースに進む事になった。
ところが、そういう過程で日本の大学は学内自治を盾にアメリカのようなレットバージが徹底的に行われる事なく、マルクス・レーニン主義が正しいという前提の大学教育がなされてしまった。しかもこういた政治的イデオロギーは法律と極めて親和性が高い。計画経済と官僚制の親和性と同様に法律が、国家が全てを統制するという仕組みはこういたイデオロギー的な教育を受けた人達にとっては都合の良い論理だった。

その結果、何が起こったか。

東大法学部を筆頭として、マルクス主義的な、言ってみれば上っ面の人権派、国家統制を政治哲学にする官僚を大量生産することになった。そういう人は官僚だけではなく、官僚制度とよく似た、重厚長大産業・金融界・新聞社にも流れた。こうした人は学生運動に深く関与していなかったので、変わり身が早く動けたが、運動にのめりこみ過ぎたのは、運動家・活動家になり地下に潜行。ある程度で止まっていた連中は人権派弁護士になり、地方政治にも参入していった。弁護士は別にそうした学生運動での活動経緯を問われる事がなかったからだ。もっと下の連中は出版社に巣食ったのである。例の警察の機密情報を出版した出版社もその系統の出版社だ。
つまりどういうことかというと、いうと、日本において、大企業の社長のメンタリティの中にはマルクス・レーニン主義的な左翼思想が含まれている一方、学友だった弁護士や政治家達は今なおマルクス主義の呪縛の中にいる。
そういう意味ではナベツネを筆頭とするお年寄りが突然左翼的言動を取るのもそれが根本にあるのかもしれない。


しかも法学部というのは厄介な学問で、ある一定のルールの中で判例等を元に運用を決めていく学問。そこに経済という要素は入らない。ましてやマルクス系の学者であれば、発想に資本主義体制は悪い事をしているという思い込みが非常に強い。私もそういう弁護士を何人も知っているが、とにかく反体制的なスタンスでものを考えるので会社法弁護士としても民事の弁護士としても落第点以下である。

実は、過去の判例を含めてデータベース化されていて、最新の判例を引っ張ってくるコンピュータシステムが存在している。ところが普通の弁護士はそのアップデートされた最新の判例を知らない事が多い。時々自分の方が知っていて頭にくることがある。相談料を返せと。

たしかに官僚や法曹界に法律家が必要な事は認める。でもマネジメントやグランドデザインを作る、言ってみれば、答えのない問いに答えられる人材の育成には法学部は向かない。

そろそろ日本もケネディスクールとは言わないがタフネゴシエーターだけではなく、グラウンドデザインを考えられるパスファインダーがいないと余命三年という竹中平蔵氏の言うとおりになるだろう。