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から自由民主党への政治献金先として代表的な一般財団法人国民政治協会がある。令和３年収支報告書によると団体分寄付額が24億2842万円、政治団体分寄付額が3億9028万円に対して、個人分寄付額は1億2295万円にとどまっている。
国民政治協会 令和３年の寄付金収入の個人分、企業団体分、政治団体分の内訳（単位：万円）
国民政治協会は、日本自動車工業会（8000万円前後）、日本電機工業会（7700万円／年）、日本鉄鋼連盟（5000万円前後）、石油連盟などの業界団体とトヨタ自動車（5～6000万円）、住友化学（5000万円）、キヤノン（4000万円／年）、日立製作所（4～5000万円）など大口企業団体分が上位を占めている。
政治団体分では日本医師連盟（２億円／年）が圧倒的な寄付額である。個人では６～24万円が大多数だが中には少数ながら300～500万円という寄付もある。
国民政治協会を通した寄付金は大部分が同協会の政治活動費になる。党本部や地方支部に寄付または交付金として分配されているようだ。従って公平性の観点から、政治家を特定して寄付が行われることは少ないようだ。
_/_/_/_/_/ 運用の方針 _/_/_/_/_/
有権者個人が共感した政治家に政治資金の献金を行う手助けをする運営組織を「献金支援機構（仮）」とした。また献金支援機構（仮）の献金先リストに登録した政治家等を「登録政治家」と仮称し、献金支援機構（仮）に会員登録した個人の有権者を「有権者会員」と仮称する。
我が国の政治家及び公職の候補者（以下、「政治家等」とする）に対して個人が簡便に献金を行うことが可能なシステム作りを目指す。個別の政治家等への献金は寄付型クラウドファンディング方式を採用する。
こうした個人有権者による献金では、登録政治家と有権者会員の間に信頼関係が重要でしょう。そのために相互信頼を醸成することが、継続的な献金とオピニオンリーダーの育成に繋 げる。
_/_/_/_/_/ 政治家登録 _/_/_/_/_/
政治家等が献金支援機構（仮）に登録する場合、氏名、活動選挙区、資金管理団体を明確化して、政策調査票を提出いただく。
審査請求→事前折衝→調査票の記載→政策評価委員会の審査→認定可否の通知→政策合意書の作成→資金管理団体の口座登録→献金募集→献金集計及び送金→献金元のリストを開示→献金受領の確認→政務報告書を作成→献金者とオンライン会議を開催
政治家等の運用手順の例
献金支援機構（仮）に登録する政治家等は、出来るだけ具現化可能な政策提案を提示することで、有権者会員との交流を計り、冷静で論理的な信頼関係を深める。
_/_/_/_/_/ 有権者加入 _/_/_/_/_/
政治家等への献金を希望する一般有権者は、政治資金規正法に基づき、住所、氏名、メールアドレス、職業を登録する。献金を行う際には、政治資金収支報告書への記載（未記載の場合は上限5万円）の可否を問う。
登録申請→適合審査→登録通知→登録許諾の確認→有権者名簿に登録→献金先の選択→所要の手数料を確認→献金実行→献金受領確認→献金礼状送付→当該政治家等の政務報告を通知→オンライン会等への会合参加案内→政治家等の評価
個人支援者の運用手順の例
第35代J.F.ケネディ大統領の「あなたが国のために何ができるか」という自助の精神を育 む。政治家等への献金を通して政治参加に積極的に取り組む有権者意識の底上げを目指す。
_/_/_/_/_/ 事前の調査 _/_/_/_/_/
政治家等が献金支援機構（仮）に登録を希望する場合は、以下の「政策調査票」に記入いただく。
氏名、政治活動拠点及び選挙区等、所属政党、資金管理団体、当選回数、政治目標、政治信条、国体、国益、国防政策、安全保障政策、憲法改正への所管、議員立法提出数と立法の実績、質問主意書提出の実績
政策評価委員会において審査後、政治家等と合意した上で献金支援機構（仮）の認定者リストに登録する。また可能な範囲で政策合意書を交わすことも可能で、その場合は合意書と評価結果をウェブ公開する。
政策調査票の結果と政策評価委員会による評価理由をウェブ上に公開して、個人支援者が政治活動を支援する参考にする。
定期的に独自の世論調査を実施して、その調査に基づいて常に政治の方向性を見失わないように心がける必要がある。世論調査は公平性、正確性を最重視して行い、調査結果は支援、推薦する政治家等に報告する。加えて登録している一般有権者に公表する。
_/_/_/_/_/ 献金の方法 _/_/_/_/_/
献金方法は登録政治家の献金先を特定して、献金額をクレジットカード、ネット決済、銀行振込、郵便書留で決済する。
銀行振込、郵便書留については、振込送金手数料は献金者に負担いただく。クレジットカード、ネット決済は、送金額から取引手数料を差し引いた金額を献金額とし、献金実行前に手数料等明細を通知する。
献金額は上限を20万円とする。ただし政治資金収支報告書に記載しない場合は上限5万円とする。振込手数料等は個人支援者の負担とし、残余の端数は千円未満を切り捨てて計算処理する。
献金完了後に事務局が政治家等の名入りで献金に対する礼状を郵送またはメールで発送する。
_/_/_/_/_/ 献金の交付 _/_/_/_/_/
政治家等が献金を募集するタイミングは、選挙資金の調達及び政務活動中の資金を調達する。選挙運動期間を除いて個人献金を受ける場合は制約が多いので、政治資金パーティーなどの方法を募集可能にする。
週単位で献金された合計金額から取扱手数料を差し引いた金額を、翌週内に指定の資金管理団体に振込送金する。
献金いただいた有権者会員には遅滞なく献金礼状をメールで送り、送付結果を登録政治家に献金者名簿として提出する。
_/_/_/_/_/ 規模の想定 _/_/_/_/_/
献金支援機構（仮）の開設初年度から10年度を目途に、政治家等の登録数と有権者の加入数による組織規模の予測を次のように設定した。
献金支援機構（仮）の登録政治家と有権者会員の推移予測
登録政治家は運用可能な規模とし、厳選して初年度15人から10年度150人に制限する。有権者会員の加入は初年度1,000人から10年度50,000人を最低ラインに設定し運用可能な範囲で上限は設けない。
但し、実際は事務局職員の処理能力に応じて、理事会は職員数の増減と同時に、登録政治家及び有権者会員の目標規模の見直しを適時行う。
_/_/_/_/_/ 運用留意点 _/_/_/_/_/
インターネット空間での運用は、善良なアクセスだけとは限らない。そのため事務局情報部署職員による不正アクセス、虚偽または作為的な登録及び加入に対して、未然に防止する情報収集と運用に心掛ける。
特に外国情報機関と連携または連携が想起されるアプリ、バックドアの存在が疑われるシステムは使用しないように常に監視を怠らない。
さらにSNS等によるなりすまし、デマゴーグ、誹謗中傷に対して、事実を明示して必ず反証する必要がある。そのため常に係争までを意識して、一次資料などの証拠をストックして情報の攪乱 工作、攻撃に備えることが寛容と考える。
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