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から令和4年（2022年）7月8日午前11時31分に発生した安倍晋三暗殺事件について、少なからず国民は疑義を抱 いている。我が国の総理大臣経験者の暗殺は、明治42年（1909年）伊藤博文、原敬、高橋是清、濱口雄幸、犬養毅、昭和11年（1936年）齋藤實以来、7人目で86年ぶりの悲劇だった。
この時の奈良県立医科大学附属病院で処置にあたった医師と奈良県警の検死結果の齟齬 は科学的に何ら解決していない。
また奈良県警は「特定の団体に恨みがあり、安倍氏が関連していると思い込んで犯行に及んだ」という被疑者の供述を、当日数時間後の夜に開かれた会見で発表したのは拙速すぎる印象が拭 えなかった。
米国全政府機関やインド全土など事件直後に半旗を掲揚し、さらに世界各国の首脳が弔意を表明した。それにも拘 らず、国内では一部の官公庁が半旗を掲げた程度だった。さらに国民が悲しみと喪失感を抱 きながら、故安倍晋三国葬儀は、没後80日目の9月27日まで遅滞した。
政府や警察が何に斟酌 したのか不明だが、終始チグハグな対応に、自由民主党（以下、「自民党」という）の岩盤支持層のみならず強烈な違和感を覚えたことだろう。
選挙演説中に狙われた尊い命は筆舌に尽くしがたいが、暗殺事件の被害者を弄 ぶマスメディアの報道姿勢に政府までが流されることにも、多くの一般有権者を憤 らせた。
陰謀論ではないが、有耶無耶に終わらせることなく、何のために誰が事件に関与しているのかを解明していただきたい。これが安倍総理への手向 けになると信じている。
_/_/_/_/_/ 新党の課題 _/_/_/_/_/
安倍総理暗殺事件の話になると不謹慎ながら止めどなくなってしまう。こうした国民の怒りに、直近では「百田新党」の構想や、政党内に所属する議員の抵抗がとり正されている。
新たな政党を立ち上げたり、少数政党への協力には、相当の資金力と優秀な人材を要する。そこで政党所属の有無に関わらず、超党派で個人政治家を支援する構想を立案してみた。
_/_/_/_/_/ 構想の概要 _/_/_/_/_/
我が国の政治家及び公職の候補者（以下、「政治家等」とする）の選挙活動を通して、個人有権者が投票行動と共に、有権者個人が共感した政治家等に政治資金の献金を行う手助けをする運営組織（以下、「本会」という）の構想を考えてみた。本会は政治家等と有権者個人が主体的になって円滑に取り組むための支援組織を目指す。
個人献金を行う運営システムの例
あらかじめ登録を希望する政治家等には本会指定の政策調査票を記入提出いただき、できるだけ公平な政策評価方法で評価を行い、本会の献金先リストに登録する。
本会の献金先リストに登録した政治家等（以下、「登録政治家」という）は公開情報をインターネット上に掲載し、一般有権者が誰でも閲覧検索を可能にする。
献金を希望して、本会に会員登録した個人の有権者で（以下、「有権者会員」という）は、献金を行う登録政治家を選定し、献金額を指定して実行する。
登録政治家から希望があれば政策合意書（マニフェスト）を作成して、献金いただいた有権者会員に配布する。
本会の登録政治家と有権者会員は、SNS、専用メールフォームにより相互の交流を通して、可能な限り情報、政治信条、価値観の共有を計る。
また合意した上で、有権者会員の親族、近隣住民、友人、職域知人など、個人の有権者を紹介者（氏名とメールアドレス）リストを、選挙活動に活かす目的で提出することも考慮する。
_/_/_/_/_/ 献金の手段 _/_/_/_/_/
東大寺大仏殿と大仏
我が国では記録に残るだけでも平安時代から寺社仏閣の修復再建などでクラウド・ファンディングの仕組み（勧進）が存在していた。特に治承4年（1180年）、永禄10年（1567年）の東大寺の修復と大仏の再建に係る大規模な勧進が歴史に残っている。
本会の有権者会員は日本国籍を持つ個人のみを対象として、選挙運動期間に登録政治家が指定する政治団体に対して年間150万円を上限とする政治献金を寄付型クラウド・ファンディングで実施するシステムを考える。
さらに登録政治家の希望があれば選挙運動期間以外でも、別に定める政治資金パーティーの開催で5万円以下、または20万円以下の個人献金を寄付型クラウド・ファンディングで実施できるようなシステムも取り入れる。
個人が行う政治献金の種類
各々の寄付型クラウド・ファンディングは、スマホから手軽に献金可能な決済方法を取り入れる。本会は献金額から、金融機関手数料、本会の取扱手数料を差し引いて、政治家等の資金管理団体に振り込む。
本会の取扱手数料の収支報告は都度ウェブ上で公開して、有権者会員及び登録政治家が常時閲覧可能なように努める。
個人献金の流れは透明性（政治資金収支報告書＋α）が最も重要である点から、ブロックチェーンなど公平性の高い技術を取り入れて、改竄 や外部からの妨害を防止することに努める。
_/_/_/_/_/ 交流の方法 _/_/_/_/_/
政治家個人の情報発信方法
登録政治家はメールマガジン、専用ブログ、Twitter、Facebook、Youtube、ニコニコ生放送を使って、政策立案、質問主意書の内容、答弁書開示、街頭街宣を含む議会質疑、議会報告、政務報告を適時発信する。
こうした政治家等が直接行う政策意図や政治見解の発信は、マスメディアの記者会見の「切り取り報道」より重視されるようになっている。
政治家等と個人有権者の交流手段
献金を行った有権者会員は、その対象となった登録政治家に、本会が政策提案、情報交換、その他質疑をメールフォーム、チャットルームで交流を計る。
また登録政治家と有権者会員が直接向かい合う、オンライン会議、円座集会（オンライン・ミーティング）をも利用可能にする。
国外に情報を提供している、または影響を受けている可能性が高いインターネット空間は、本会の運営から排除する判断をする。
これによって有権者会員と登録政治家による、建設的で親密かつ開かれた交流を促進する。政治家と有権者は「信頼の絆」で繋 がっている。
言い換えれば一度決定的に信頼を失った政治家が、小手先 の言葉で有権者の心を取り戻すことはないだろう。
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