個人献金支援の骨格

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昭和36年（1961年）第35代大統領ジョン・F・ケネディ（JFK）が大統領就任演説の中で次のように述べている。

ジョン・F・ケネディ

And so, my fellow Americans: ask not what your country can do for you--ask what you can do for your country.

そして同胞であるアメリカ市民の皆さん、国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えようではありませんか。

利益誘導に奔走するアメリカ社会で、公助（受益者利権）だけに陥（おちい）るのではなく、自助に努めて積極的に政治参加することを訴えた演説だと云えよう。

そこで有権者個人が共感した政治家等に政治資金の献金を行って、手助けをする運営組織を「本会」と仮称する。今回は本会の骨格となる部分を纏（まと）めてみることにする。

前回通り、本会の献金先リストに登録した政治家等を「登録政治家」という。また本会に会員登録した個人の有権者を「有権者会員」とする。

_/_/_/_/_/ 政治の変化 _/_/_/_/_/

暇空茜氏(Wikipedia)

最近ではSNS、ノート（マガジン）で暇空茜（ひまそらあかね）氏が独自に突き止めた「公金チューチュー」に、多くの国民が気付き始めた。

公金チューチュースキームは、「元々問題ない事象に対し活動家等が問題があるかのような世論誘導を謀り、特定の団体に公的資金を流し利益誘導を生み出す」企（たくら）みだ。

暇空茜（ひまそらあかね）氏や百田尚樹氏に対する報道姿勢をみると、マスメディアが「報道しない自由」を盾に、積極的に加担しているのも明々白々だ。

困難女性支援法（略称）に係る団体の中には、関係者に政治家、元官僚の名前も登場することから、こうした公金が政治活動に流れている疑いも拭（ぬぐ）えない。

事態が明らかになったにも関わらず一部の政治家は、メディアの偏向した情報を鵜吞（うの）みにするだけで舵取りを間違え、支持していた有権者からの信頼を失ってしまった。

暇空茜（ひまそらあかね）氏の投げた波紋は広がりをみせた。結果としてマジョリティである一般有権者の素朴な声に耳を傾けざるを得なくなることに気づき始めた。その前提には「国民のための政策」に直結する政治家自身の意識改革が待たれる。

政治団体、労働団体、宗教団体などの組織だけを頼りにして、個人有権者の声を蔑（ないがし）ろにする政治には拒否反応が出始めているのだ。

組織を持たない政党や、緩やかな組織の政党が議席数を伸ばしている現実をみれば、世情は自（おの）ずと理解できるだろう。

_/_/_/_/_/ 活動の目的 _/_/_/_/_/

手械（てかせ）に塗（まみ）れ、党利党略や利権構造で閉塞しがちな大政党の政治家は、現状を打破し、政治家個人に資する新たな秩序を醸成する時期にきている。その結果、国民本位の民主主義と云う目的が見えてくるだろう。

選挙の投票は消極的政治参加と云えよう。SNSや動画サイトの普及で国民の政治意識が高まる中、本会は有権者の能動的で健全な献金をもって政治参加を果たすことを提唱する。

政治的無関心層と思われがちな若者層、子育てママ世代、ポテトカウチ族にも参加し易い、使い慣れたスマホアプリなどを使ったシステム制度を目指す。

さらに政治家を身近に応援することで政治参加への意識の定着に努める。その結果としてインフルエンサー（オピニオンリーダー）を中核に物言うマジョリティを増幅させ、選挙投票率の向上に繋（つな）げる。

_/_/_/_/_/ 目指す組織 _/_/_/_/_/

本会は、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人など、いずれかの法人格で設立登記する。その際、所管行政庁の過剰介入を最小限に留める。

献金や政治家支援を想起させる親しみやすいネーミングで、ウィングを広げるために可能な範囲でゲーム・テイストなどを取り入れる工夫をする。

【例】政策応援団、サポートパーティ、推し活会、篤志会（とくしかい）、献金社中
　　　DONATE.COM、リアリスト評議会、現実政治集団

本会の登録政治家と有権者会員の双方にとって、篤志（とくし）精神をもったステータスになる組織に育て上げる。

本会のヘッドクオーターは都内または近県に設け、各種サーバーシステム、UPS、監視用デスクを設置する。

理事会、監事会、事務局、委員会で構成し、基本的に全員が在宅勤務として、資料等の配布はPDF、会議は基本的にオンラインミーティングとする。ただしシステム管理担当はシステムハードウェアの運用及び緊急対応ため、当番制でヘッド・オフィスに出勤する。

設立予定の組織図案

登録政治家の対象は、衆議院議員、参議院議員、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員とその立候補予定者とする。登録される政治家等は調査票に基づき、政策評価委員会が国家観、政治信条、政策立案能力で判定し、所属政党、党内派閥など既存の政治支援体制を問わない。

一方、有権者会員への入会希望者は、満18歳以上の日本国籍を有する個人とする。有権者の居住地域（選挙地域）は問わないので、全国及び海外居住者等の参加を可能とする。。