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から豊田章男トヨタ会長の「ロバと老夫婦の話」にもあるメディアの「切り取り報道」や「報道しない自由」という姿勢が白日の下に晒 され、マスメディアの威信が次第に低下している。真実は日付だけとまでは言わないが、オールドメディアの中にも真実の報道が紛 れていることがあるから厄介 だ。
報道しない自由を守る!!（合成画像）
上写真は、2016年２月に左から青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏が、高市総務大臣（当時）への抗議会見の画像を、見事に揶揄したモンタージュ画像（渡邉哲也Twitterより引用）だが「報道しない自由」に「イヤならみるな!」とはまさに言いえて妙…。
既存メディアの中には、報道しない自由、印象操作、識者や社説による偏向報道が横行している。これに対抗するようにSNS、動画サイトなどの一部で裏付けのないデマゴーグが垂れ流されているのも事実だろう。
しかしインターネット空間では、一定期間に投稿者相互の検証によって自浄作用が働いているのも見逃せない。これに対して政治関連のメディア報道は一方通行で、訂正や謝罪が見られることは稀 だ。
_/_/_/_/_/ 現状の分析 _/_/_/_/_/
最近はインターネット空間に、既存メディアの記者や知識人などが参入して、言われなき「レッテル貼り」や「誹謗中傷」が蔓延していることに憤 りを禁じ得ない。
今まで散々無視してきたマスメディアが、ウェブという「同じ土俵」に立たざるを得なくなったのだろう。
大多数の一般有権者の支持を勝ち取るために政治家は、有権者の中から政治への理解者（オピニオンリーダー）を掴 まなければならない。日放労（NHK労組）やマスコミ文化情報労組が浸透したメディアの偏向とSNSの普及で、かつての「マスコミ＝オピニオンリーダー」という構図はすでに崩壊している。曰く「イヤならみるな」だ。
政治家自体もマスメディアと距離をおく傾向が加速して、新たな理解者を求め始めている。このムーブメントはわが国だけでなく、米国をはじめ欧州でも広がりをみせている。こうした動向に接して有権者と政治家を直結する良い機会でもあるだろう。
岩盤保守層は自由民主党の最大支持の有権者は20％とも云われる。ところが自民党議員の多くは、岩盤保守層への配慮を軽くみがちだ。
実は、自民党の岩盤保守層は単純な個人支持者ではなく、インフルエンサー（オピニオンリーダー）が発信するSNSや動画サイトの背後に数百人から数十万人の支持者がいることを忘れるべきではない。
_/_/_/_/_/ 組織の準備 _/_/_/_/_/
有権者個人が共感した政治家等に政治資金の献金を行う手助けをする運営組織を、以降は仮称として「献金支援機構（仮）」とする。
前回通り、本会の献金先リストに登録した政治家等を「登録政治家」という。また本会に会員登録した個人の有権者を「有権者会員」とする。
本会の目的を共にする有識者（官僚経験者を含む）、弁護士、公認会計士（または税理士）、その他賛同する有志を含む個人が本会に係る発起人会を発足する。発起人会が互選により代表者を決定し、発起人代表者は発起人の役割分担を委嘱する。
社会的影響力を持った有識者が発起人及び理事に加わっていただくことが、献金支援機構（仮）の雌雄を決すると云えよう。
献金支援機構（仮）の法人化の基本方針、所管行政庁、活動の目的、本会の呼称、組織を発起人会で決定する。
発起人会及び賛同有志の中の個人から理事及び幹事を選出後、理事会を開催し理事長、専務理事、各担当理事、監事を選出する。
理事会と前後して所管行政庁と適時折衝して、法人化手続を行い法人登記する。
各担当理事の選考により、事務局職員の募集及び採用を行う。事務局職員はオンラインによる在宅勤務またはレンタルオフィスを推奨する。
_/_/_/_/_/ 基金の準備 _/_/_/_/_/
本会の基金に供する金融機関の口座を発起人会代表の名義で開設して一元管理する。
発起人会及び賛同いただける有志を対象に、設立の基金を募集する。応募に承諾いただいた方々は、あらかじめ発起人会と基金拠出契約を締結する。
基金に応募いただた方々から糾合 された基金は、法人化完了と同時に法人の基礎財産に充てる。
本会の起ち上げに要する資金は、理事会の承認のもと基礎財産から借入して支出し、運営開始後の経常利益から基礎財産に繰り戻す。
_/_/_/_/_/ 設備の準備 _/_/_/_/_/
有権者が普段から馴染んでいるツールアプリからアクセス可能なシステムを構築する。必要に応じてアクセス権限を設け、情報の漏洩を防止する。サーバー相互の連携を図り、すべてのアクセスをログに残す、
サーバーの接続とアクセス範囲の例
| 政治家管理サーバー | 登録政治家のデータベース、履歴の管理 |
| 有権者管理サーバー | 有権者会員のデータベース、履歴の管理 |
| ウェブサーバー | ホームページ、資料閲覧、各種フォームの入出力記録 |
| メールサーバー | 事務局、登録政治家、有権者会員のメール送受信、履歴 |
| オンライン会議 | オンライン会議のネットワーク構築及び会議記録 |
| 文書管理サーバー | 作成発行した全文書、議事録、委員会議事録の管理 |
| 経理業務サーバー | 事務局内の経理、仮払支出清算、出退勤、給与計算 |
| 資金管理サーバー | 献金の入出金管理、ブロックチェーンによる記録 |
| ファイアウォール | 事務局のサーバー保護、アクセス履歴 |
| 登録政治家アプリ | 登録政治家がサーバーにアクセスする端末アプリ |
| 有権者会員アプリ | 有権者会員がサーバーにアクセスする端末アプリ |
| 評価委員アプリ | 評価委員がサーバーにアクセスする端末アプリ |
事務局（ヘッドクオーター）内に各種サーバー、オンライン会議システムは、一般インターネット回線でファイアウォールを設置する。
文書管理、経理業務、資金管理に係る特定データの入出力は、外部接続を避けるためにVPN（Virtual Private Network）などの専用回線を使用する。
NTTのVPNの例
理事、委員、事務局職員が在宅勤務を行う場合は、カメラ、ヘッドセットを組み合わせたノートパソコンを本会が貸与する。またレンタルオフィスを希望する場合は、本会がセキュリティの安全を確認した事業者と契約する。
_/_/_/_/_/ 運用の準備 _/_/_/_/_/
政治家等と一般有権者への事業化事前調査を外部委託して実施し、発起人会、理事会で集計結果を共有する。
献金支援機構（仮）の開設にあたっては、定款、理事会運営規則、監事監査規程、民間公益活動推進基金規程を定めて発起人会が承認し、法人化完了後に理事会が継承する。
公益財団法人 公益法人協会（JACO）
献金支援機構（仮）は数多くの個人情報を取扱うため、運用開始までに個人情報保護に関する規程（プライバシーポリシー）を定めて理事会で決定する。プライバシーポリシーは理事の就任時、委員の依嘱時、事務局職員の採用時、登録政治家と有権者会員への登録申請時に事前承諾をいただく。
法人化完了後、運営に係る複数の銀行口座を開設する。カード決済会社と決済手数料の折衝を経て契約する。また各種ペイシステムの登録申請を行い決済システムを導入する。
献金支援機構（仮）の正式な呼称が決定し次第、ドメイン拡張子 or.jp、.jp、.org などの専用ドメインを取得する。インターネット（ウェブ）サーバーは個人情報の送信や電子決済などのセキュリティ強化を考慮してSSL/TLSプロトコル（//https）を使用する。
日本赤十字社門標の例
献金支援機構（仮）のロゴタイプ、記章を定めて意匠登録を行う。ロゴタイプは本会のウェブサイト、刊行物、名刺等に使用する。記章は有権者会員、登録政治家から申告があった場合、ブログ、SNS等への使用を許諾する。献金を行った個人の胸章、自宅の門標（シール）を配布する。
理事、評価委員、政治家、多額献金者については、経年による表彰及び「瑞宝章」を所管行政庁を経由して授与申請を計画する。
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