連載リストはこちらの リストに戻る から
 
大手新聞
2022年7月9日付大手5紙
ORICON NewS inc.
第26回参議院議員通常選挙の最中さなかに、しくも安倍晋三元総理が凶弾に倒れた。今日(令和5年7月8日)演説中の暗殺事件から一周忌を迎えた。元総理大臣の暗殺はまぎれもなく「民主主義」への暴挙だ。
 
ところが大手新聞5紙の1面トップの見出しは「安倍元首相撃たれ死亡」で統一されていた。奈良県警の発表にも違和感があったが、目前で起きた「暗殺」を言葉たくみにおゝいかぶすような寒々しさを感じた。
 
暗殺(assassination)とはWikipediaによると「政治的影響力を有する人物を殺害することであり、テロリズム行為の一形態に分類される」とある。世界の主要メディアが即日「assassination」と書いたのに、なぜ大手5紙は「暗殺」を使わなかったのか未だに釈然としない。
 
_/_/_/_/_/ 岩盤保守層 _/_/_/_/_/
 
安倍政治を継承することは、サイレント・マジョリティである「岩盤保守層」への信頼である。結党以来、国威を発揚し憲法改正を遂げることは、自由民主党の党是であり、確固たる意志であるはずだ。
 
現、岸田政権は、国葬の遅延、対中対韓外交の弱腰、防衛増税論議、官邸情報の漏洩、少子高齢化と年金改革、LGBT法など内政干渉、財政再建論の再燃など、羅針盤を明らかに失った自由民主党は岩盤保守層の支持を失いつつある。
 
一方、LGBT法案で独自の見識を示した衆議院議員、参議院議員がいて、同法案の質疑で問題点を追及する議員もいた。政府や党の役職に縛られて、個人的な見解を表に出せない議員の立場も理解できない訳ではないが、大半の政治家は、付和雷同ふわらいどうといった情けない有様だった。
 
世界と我が国の情勢をリアリストの視点で、冷静に見つめる官僚や財界人の存在も忘れるべきではない。一例として次世代を見据えた自動車開発で独自経営を目指す豊田章男トヨタ会長や、垂秀夫たるみひでお在中国大使のような気骨のある外務官僚などが挙げられる。
 
有権者個人が共感した政治家等に政治資金の献金を行う手助けをする運営組織を「献金支援機構(仮)」を仮称したが、今回は設立及び運営に係る資金の調達と見積を検討してみた。
 
_/_/_/_/_/ 基金の目標 _/_/_/_/_/
 
献金支援機構(仮)の設立、運営の基礎財産を構築するために、元になる基金を募集する。基金は発起人会及び賛同いただける有志に出資を要請する。
 
社会貢献に積極的で、私利私欲だけに捉われない篤志家とくしかを対象にして基金の出資を要請する。出資は、現金のほか、有価証券、不動産担保提供、与信枠設定が含まれる。
 
初年度の基金目標額:6千万円 以上
 
初年度の基金目標額の算定基礎は「資金の総額」を参照ください。献金支援機構(仮)基金は、設立初年度以降おおむね3年間に渡って総額1億5000万円程度を募集する。
 
篤志家とくしかによって糾合きゅうごうされた初年度基金は、法人登記と同時に基礎財産に組み込む。
 
基金は満9年間据え置きして、10年目以降で献金支援機構(仮)で剰余金が発生した年度に、「基金剰余還付金(仮)」として出資額に比例して20%前後を目途に、理事会の決定を経て返礼金として基金出資者に還付する。
 
_/_/_/_/_/ 開設費試算 _/_/_/_/_/
 
前提として、献金支援機構(仮)の献金先リストに登録した政治家等を「登録政治家」という。また献金支援機構(仮)に会員登録した個人の有権者を「有権者会員」とする。
 
事務局(ヘッドクォーター)の事務所は賃貸とし、保証金は基礎財産で充当する。初年度の事務所賃借料は、基礎財産からの借入として理事会で返済額を定める。
 
事務所開設にあたり要する費用の概算は、以下の通り試算した。
(指定なき単位は円)
 
  単価 数量 初期金額
事務所保証金 270,000 6 ヶ月 1,620,000
回線工事料 18,800 8 回線 150,400
什器備品 500,000 1 式 500,000
初期予備費 729,600 1 式 729,600
小   計     3,000,000
初年度に支出が想定される経費は、以下の通り試算した。初年度は専務理事と事務局長が承認して基礎財産から借入して支払う。
(指定なき単位は円)
 
  年単価 数量 初年度金額
事務所賃借料 216,000 15 坪 3,240,000
事務所共益費 12,000 12 ヶ月 144,000
回線使用料 6,600 8 回線 52,800
通信連絡費 50,000 12 ヶ月 600,000
水光熱費 120,000 12 ヶ月 1,440,000
事務雑費 80,000 12 ヶ月 960,000
経費予備費 563,200 1 式 563,200
小   計     7,000,000
理事の報酬については初年度を無償として、次年度以降は前年度の収支決算に基づいて理事会で決定する。初年度は基本的に在宅勤務で年間130日と設定した。
 
評価委員については、理事会の定める人件費を委員会開催のつど参加人件費として支払う。初年度は基本的に在宅勤務で年間130日と設定した。委員が要する経費については、初年度は専務理事と事務局長が承認して基礎財産から借入して支払う。
 
事務局職員は在宅勤務が基本で、採用後1年間は臨時採用期間とする。勤務時間の時給換算で支払う。初年度は基本的に在宅勤務で年間260日(週休2日)と設定した。サーバー管理など事務局への出勤勤務の場合は、出勤手当を加算する。職員が要する経費については、初年度は専務理事と事務局長が承認して基礎財産から借入して支払う。
 
初年度に支出が想定される理事、評価委員、事務局職員は設定した人件費については、、以下の通り試算した。初年度は専務理事と事務局長が承認して基礎財産から借入して支払う。
(指定なき単位は円)
 
  平均年額 員数 初年度金額
理事報酬 0 8 人 0
資格特別報酬 1,950,000 2 人 3,900,000
委員報酬 1,300,000 5 人 6,500,000
職員在宅給与 1,560,000 16 人 24,960,000
職員出勤手当 650,000 2 人 1,300,000
社会保険料 455,000 16 人 7,280,000
予備人件費 1,060,000 1 式 1,060,000
小   計     45,000,000
人件費については、年初から年間予算を必要とするわけではなく、毎月に換算すると8200万円÷12ヶ月=約684万円となる。
 
_/_/_/_/_/ 設備の見積 _/_/_/_/_/
 
各種サーバー及び周辺機器、アプリを含むソフトウェア、オンライン会議(テレビ会議)に要する機器は、リース扱いとする。初年度リース料は基礎財産から借入して支払う。
(指定なき単位は円)
 
  リース年額 数量 初年度金額
サーバー機器 56,160 7 式 393,120
テレビ会議親局 77,220 1 式 77,220
テレビ会議子局 28,080 31 式 870,480
FTPプログラム 187,200 1 式 187,200
SMPTプログラム 187,200 1 式 187,200
データベース 105,300 7 式 737,100
端末アプリ 280,800 3 式 842,400
リース予備費 705,280 1 式 705,280
小   計     4,000,000
リース契約は、契約期間5年、リース料率1.95%で計算した。ソフトウェア開発は既存データベースを二次加工することで積算した。
 
_/_/_/_/_/ 資金の総額 _/_/_/_/_/
 
事務所開設費は初期投資資金で、以降は初年度1年間の経費、人件費、リース料を表し、所要資金の合計は、6,000万円になりました。
(指定なき単位は円)
 
事務所開設費 3,000,000
初年度経費 7,000,000
初年度人件費 45,000,000
初年度リース料 4,000,000
予備費 1,000,000
所 要 資 金 計 60,000,000
初期投資資金を除いた部分は、基礎財産からの借入に依るため、基礎財産の最低必要額は6千万円以上と見積もりました。この金額を篤志家とくしかの皆様に拠出いただくことが、献金支援機構(仮)の設立に必須の条件になります。
 
<追記修正:2023/07/09 23:15>初年度の資金計画に、一部次年度以降の入れ違いがありましたので修正しました。
 
 
 
 
 
フォローしてね
 

 
 
個人献金支援 連載リスト
 
  個人献金支援の端緒     個人献金支援の構想
  個人献金支援の骨格     献金支援機構(仮)の準備計画
献金支援機構(仮)の資金計画     献金支援機構(仮)の運用計画
  献金支援機構(仮)の収支計画     献金支援機構(仮)の展望