前回は、地上系放送局の決算データを分析した結果をまとめてみたが、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」の配布資料を分析してみた。
「ラジオ放送事業者の経営概況とラジオにおける新しい動き」
資料は平成5年（1993年）を100として平成20年（2008年）のリーマン・ショックを経て、平成26年（2014年）までの20年間をグラフにしてある。
表中「テレビ単営は地上デジタルテレビジョン基幹放送局、「AM単営」は中波AMラジオ基幹放送局、「FM単営」は超短波FMラジオ基幹放送局。
総務省「ラジオ放送事業者の経営概況とラジオにおける新しい動き」（平成28年1月29日）
地上テレビ局の売上高は平成20年度のリーマンショック以降減少に転じたものの、ここ数年は回復傾向にある。
ＡＭラジオ局は一貫して減少傾向にあり、平成26年度には平成５年度の約５割の水準まで減少した。
ＦＭラジオ局は、平成10年度から減少傾向で、平成22年度以降回復傾向にあるものの、平成26年度には、平成５年度の 約７割の規模まで減少している。
総務省「ラジオ放送事業者の経営概況とラジオにおける新しい動き」（平成28年1月29日）
地上テレビ局は平成14年（2002年）に本格化した地デジ化（地上デジタルテレビ放送）対応にリーマンショックも加わり、「アナログ停波」の平成24年（2012年）直前に平成5年レベルに戻るまで営業利益が減少している。
FMラジオ局はリーマンショックの影響を受けるも、経営規模が小さなため回復も早いことが解る。一方、従業員数の多いAMラジオ局は、営業収支の改善が進まず、厳しい経営が続いている。
下表は出稿側から見たテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットへの広告出稿先別の金額を比較している。
総務省「ラジオ放送事業者の経営概況とラジオにおける新しい動き」（平成28年1月29日）
平成20年度（リーマンショック）頃まで減少傾向で、その後やや回復したが、平成26年度においてもピーク時には遠く及ばない。
インターネット広告は、リーマンショックに関わらず順調に伸び続け、平成26年には1兆円を超えるまでに伸び続けている。
新聞、雑誌の広告も下落傾向が止まらない。平成21年（2009年）に新聞広告とインターネット広告の出稿額が逆転した。
現状で民間放送局は広告料収入に依存している訳だが、改めて前回も申し上げた通り、広告の「水商売」ぶりを感じさせる次第だ。
次回は、地上テレビ局の目先に迫る展望を考えてみます。
