昨今は電波オークションがささやかれ始めているが、遊び半分で放送局の開局を目指してみることにしようと思う。
一般的に「放送局」と言われるのは、放送法では以下の通りに定義されている。
放送法 第二条「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（※）をいう。※電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号
電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
更に平成に入って放送法、電波法の改正が行われ、放送局は「基幹放送」と「一般放送」に別けられた。
「基幹放送」とは、電波法の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。
一般的に放送局と呼ばれているのは「基幹放送局」で、免許に記載された「周波数」を使用して「放送対象地域」に電波を送信する必要がある。
基幹放送局は、地上から広域に電波が発射される「地上基幹放送局」と衛星から発射される「衛星基幹放送局」、更に地上から限定した地域に発射される「コミュニティ放送局」がある。
各基幹放送局は、目的によってテレビ、ラジオがあるが、現在のテレビはUHF（13～52チャンネル）で「標準デジタルテレビジョン方式」（ISDB）が用いられる。
アナログ放送からデジタル放送に変わり、現在日本のテレビは下表の標準仕様になっている。
日本におけるデジタルテレビ放送の標準仕様
現在、総務大臣から放送局の免許がおりている事業者は以下の通り。
地上系の放送事業者 194 社 コミュニティ放送事業者 303 社 ＢＳ認定基幹放送事業者 24 社 東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者 23 社 移動受信用地上基幹放送事業者 4 社 認定放送持株会社 8 社
上記に、日本放送協会、放送大学学園は含まず。
テレビジョン放送局を開局する事を考えると極めて高いハードルがある訳だが、まず事業面から考えてみても問題山積。
- 巨額の初期投資が必要（数百億円以上）
- 放送の持続性＝事業の安定化
- 事業の将来展望
- 運用に要する人材の確保
この難題をどの様に克服するかを含めて、少しずつ考えてみる事にする。無論、事業課題以外に、法的課題、技術的課題もある。
目指すは「地上デジタルテレビジョン基幹放送局」（笑）です。
昔の中国人は良いことを言っています。
山不厭高 海不厭深（曹操：三国志）山は高きを厭（いと）わず 海は深きを厭わず
まずは次回をお楽しみに…。
