社歴とは

もはや「経験社数」や「社歴」に意味はないと思った次第です。

従来、

正社員が前提であった時代は、

社員として在籍した会社の数が経験した会社の数であり、経験社数またその環境にどっぷり漬かった社歴だったと思います。

現在、

転職、出向や派遣は（正社員であっても）あたりまえの時代で、

一つの会社に在籍中に、複数の会社に同時に在籍することもあります。

また、

フリーランスや個人事業主、また企業への支援を生業とする業態の場合では、

どの様に表現するのが正しいのか、その都度検討しなければならなくなります。

これまで、知っている例では、

派遣企業の社員として複数の企業に派遣されていたので経験を、派遣先企業数としていた。

逆に、

派遣企業の正社員であるために1社としていた。

同様な例で、プライム企業（俗にいう1次受け企業）を営み、個人事業主として案件ごとに企業の支援をしていた場合、プライム企業1社としていた。しかし経験としては支援企業での業務が重視された。

など。

蓋然的な仕組みや従前の枠組みにとらえられると、

現実とかけ離れた状況になる一例でした。

テレワーク、リモートワークでのストレス

テレワーク、リモートワークができる方は、

つくづく過去のコスト（通勤時間やそのストレス、交通費など）が何だったのかと思ってしまいますね。

ある年配の方は、同じ勤務時間でも始業直前と就業直後に自分の時間で

余裕をもって趣味や勉強に利用できていろいろな意味で充実できている、

いままで1時間半（往復3時間）かけて通勤した30年の

「時間を返してほしい」

と声高々に行っていました。

もちろん、テレ・リモートワークのメリット・デメリットは様々だと思いますが、

スピーディに事が運ぶことは間違えがないと思います。

そもそも、リモート自体は、例えば海外とのやり取りがある場合は以前からありました。

遠方であればテレビ会議（もしかしたら死語？）

時差があれば、自宅から会議に参加することもあります。

また技術者は別の場所から目的のシステムなどへアクセスすることができました。

その意味で、いわゆるホワイトカラーといわれる（事務系の業務）が遠隔でできることがキーになるような気がします。

それと、職場の意識ですかね。

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ふるさと納税とフリーライダー

世界的な大運動会が終了しました。

関係者のコメントからは「大成功」の評価もあるようですが、

一プロジェクトの視点でみると「大失敗」のように思えます。

これは、当初予算をオーバーしている時点で大問題で、未だ終始結果は発表されていませんが、赤字であればプロジェクトは「失敗」と判断されると思うからです。

逆に成功の評価としては、

それ以上のベネフィット、

例えば、大会に付随した公共施設の充実などが言われるかもしれません。

1964年大会時に突貫工事で完成した首都高速などはそれ以降の経済発展に絶大なる寄与をしています。

今回は目立ったものは無いようにも見えますが、

例えば環状第2号線（五輪ロード）や都心の再開発と相まった道路整備など今後数十年に生かせるものもあります。

大局的な視点でそれらを含めて「成功」と結論付けられるのかもしれませんが、

そのような評価基準であれば、

数兆円（2兆円強と報道されている）の大赤字は、そもそも意味がないと捉えてられている感もします。

それからしたら、庶民感覚からは大幅に乖離しますが、

未使用医療機器類や何万食分もの食料（弁当）破棄などとるに足らない単なる発生事象（問題とはならない）と考える人たちがいてもおかしくないですね。

ただ、その付けをどう処理するのか？

まさか、（期待を込めて）増税やサービスカットで対応しませんよね！

きちんと赤字を埋める対策が事前にあるのですよね！？

プロジェクトでは、赤字が発生する場合はリカバリプランを立て、少しでも損失を減らす対策をプロジェクト終了までに検討しますよね。

それを解消する「隠し玉（案）が存在」する？

前大会後の様な高度成長が見込み薄の状況で、国民や都民の負担が増大することは、容易に想像できます。

そうならない淡い期待を持ちたいのですが、報道もされませんし少なくとも今時点では感じません。

これまで、「ふるさと納税」はフリーライダー（無料で利益享受）と同じだと思い利用しませんでした。

しかし、大運動会の付けが税金へ転嫁されるのであれば、

湯水の如く我々の血税を使用されたことへの小市民としてささやかな抵抗として、

これまでの税金分は当然利用させてもらい、（どうせサービス低下は起こるでしょうからその分は増税と同じなので国内居住している以上甘んじて受けとめ）

穴埋めの分の地方税支払いは拒否すべく、過疎地など（ふるさと）の発展に寄与し、

返礼品で自分を潤わせたい気分になっています。

せこいかな？

備忘：HDDからSSDへ移行 （その１：問題発生）

現象

Windows10システム更新 (21H1 May2021)適応後、

HDDへのアクセスが極端に過多の結果、レスポンス時間が過大となり、PCが殆ど機能しない。

WordやExcelなどのアプリ起動やブラウザによるサイトへのアクセスは緩慢になり、また文字変換でも数秒かかることがある。

リソースモニタ

確認すると、ディスク処理時間が常時100％。

システム関連のプロセスに紐づくディスクへの処理が多数発生している。

coreserviceshell.exeに限らないが、それによるc:\pagefile.sysのアクセスが過剰のことが多い。

ctfmon.exeによる、compressedataも頻繁に発生。

（小手先）対応

特に負荷が高そうなプロセス停止などをしたが状況変わらず。

考察

HDDの処理が遅くなる原因はHDD障害発生の可能性も考えられるが、

今回はシステム更新がきっかけで発生している。

（HDDに一部不良セクタが存在するのはシステム更新前に既知で、更新前のPC使用には問題はなかった）

影響

また悪いことに、HDDでの処理が遅いことで、

アプリケーションのフリーズ「応答なし」、

Windowsのブルースクリーン（エラーメッセージは複数、毎回異なる）や自動リブートが

が多発。

深刻な影響

その結果、ユーザファイルの破損、特にOutlookの.ptsが頻繁に影響を受け、結果「safe」モードで起動も不可能となった。

Outlookの障害状況

起動するが、プロファイル（メールアドレス）ごとの読み込みに過大な時間がかかる。

殆どの場合、送受信不可のエラーになる。

殆どの場合、メールを開くこともできない。開けたとしてもそのままフリーズ状態で何もできなくなる。

この時、リソースモニタ上は状態＝応答なし。数時間放置しても回復せず。

ブルースクリーン（前述）発生後に、プロファイルの障害が発生し起動しなくなる。一度「safe」モードで起動できたが上記と同じ状況でフリーズ。

その後、起動してもロゴが表示された後、ロゴが消えアプリが終了（プロセスの状態＝終了済）。

受信トレイ修復ツール (scanpst.exe）も効果なし。

.ptsファイルのバックアップを試みるが、コピーできませんのメッセージにより失敗する。

これで完全にOutlookは使用不可となり、データ復旧も不可能の事態になった。

救いは、過去(.pts)のバックアップファイルがあることと、

メールプロバイダのサーバからメールが削除されていないことである。

しかしメーラ（Outlook）が使用不可であることはかなり深刻な状況に違いはない。。しばらくはメールアカウントごとにブラウザにて使用するか、新しいメーラを導入するか。。

備忘:Outlook応答なし (.pts復旧Trial）追記1

・Outlook2010

Messageの読み込みが異常に遅くなり、PCがHungUpした状態（負荷が高くなる）

Processでは、outlookが”応答なし”

Outlook上では”送受信中”が継続。

怪しい.ptsを特定

・windows上でコピーができない（コピーの最後付近で停止し、コピーできない旨のMessage）

”Scanpst.ext”エラーなし

メッセージに従い、Diskchk　（C:　.pts保存場所、ついでにD：）するがエラーなし。

.ptsファイルの再作成しかないのかな。。

参考

How to repair personal folder file (.pst) - Outlook

追記１

プロファイル構成

Outlook2010に複数Mailアカウントを登録。

そのうちの一つのMS:hotmailメールアカウントでは、ExchangeとPOP/SMTPの二つのプロファイルを作成している。

どうやら、POP/SMTPの.ptsで問題が発生している様子。

Outlookを起動して、そのアカウントのメールにアクセス（クリック）するとOutlookがハングアップする。

税金のはなし

日本法人の会社で就業している北欧人から聞きましたが、

その国の人口の半分以上は国外で働いているそうです。

理由は、可処分所得が低い事、つまり税金がやたら高い事で外貨を稼ぎに海外で働く（言葉を換えれば、出稼ぎ）のようです。

これは、北欧諸国の福祉重視は有名ですが、それを維持するために高い納税が課せられていることからですが、

気になる意見として、日本での就業は彼らにとって、あまり魅力的ではない事も聞きました。

それは、

見えない費用が高いからだそうです。

例えば、

日本での医療は、健康保険料を支払ったうえで、受診時には治療費を支払いますが、本国では医療費は全くの０だそうです。

その他、公的な個人出費は殆どかからないと言います。

消費税について、、

「日本の消費税（現在１０％）は先進国と比較して安い」と良くいわれ段階的に引き上げられていますが、それは消費税だけの話です。

地方税やその他の税金を合わせると、欧米を含めた諸外国と比較しても税金が低い事はありません。

自動車関連の税など2重課税されていることも多く、対してベネフィットが充分享受されているのか疑問に思います。

炎上していますね

教育問題で炎上中のようですね。

文科省が教員の仕事の魅力を伝える目的で始めた策が、逆にネガティブコメント一色（と言って良いほど）になっている件です。

教育の素晴らしさをこれから教職に就く、もしくは志望して欲しとの思いで現職教員の声をSNS発信したかったのに、結果は、現場の過酷な労働環境や問題が浮き彫りになってしまい、思惑とは全く違った形のようです。

文科省は意見を真摯に受け止め、働き方改革に生かすとし、教員の人数不足状況など職場からヒアリングをすることを発していますが、はたから見ると今更の様な気がしてなりません。

件のSNSのコメントからは、現場の悲痛な叫び、もしくは諦めの様なものも感じます。

例えば、教員の長時間労働や責任所在の問題。

それこそ何十年も前から言われ続けてきたことで、長い間意識的に放置されてきた感さえあります。

昨今の国内の様々な教育問題や世界的に見た学力レベル、また教員の資質など、これらの原因は何も問題対処してこなかった結果の様に見えてしまいます。

優秀な人材が辞める。

成り手が無くなる。

だから早めの対策を、

また、「公務員だから辞めないだろう」などということも聞いたことがありますが、

転職可能な若く優秀な人材は、やりがい搾取に気が付いて既に教職からは離れていそうですね。

根本的な見直しの最後で絶好の機会かもしれませんね。

 

困った事おおすぎ。。原紙はどうしたら。。

レシートを受け取ったその場で捨てる人もいますが、

自分は必ず受け取り、

特にクレジットカードの支払いでは明細書との突合を行います。

問題はその後で、

たとえスキャンしても原紙であるレシートを捨てることができるかです。

問題の解決はできないのですが、毎年この時期には改めてレシートの束を見てため息が出ます。。

困った事おお過ぎ

とにかく解決したいこと

・レシートの整理

レシートとクレジットカード明細などの区別や整理方法はどうする？

レシート類をスキャンして、紙は破棄しようとしているが、スキャン状態の確認もそうだけれど、レシート、クレジットカード明細、その他の領収書などの判断に人力も依然必要。結構な労力。。

・クレジットカードやポイントカードの有効利用

どれが一番お得？

例えば、同じレストランや旅行、はてまた日常の買い物でも、本当にお得な支払い方法をしてサービスを享受しているのかわからない。。

よく、「結局はカードは一つに絞った方が良い」という意見もありますが、支出とサービスを勘案、また、同じカードを利用するにしても、使い方によっては受けるサービスが異なってきます。

よって、よく吟味して可能な限りサービスは享受できた方が良いと思っています。

（だから面倒なのですが。。）

ファクタとしては、以下の項目になるでしょうか。

①クレジットカード独自のポイント（ポイントの金額換算とか）

＋

②クレジットカードに対するショップにおけるサービス（特約店はポイント増大など）

＋

③クレジットカードに紐づくそのお店独自のサービス（曜日や催事におけるポイント増大や値引きなど）

＋

サービス享受のパス（経路）が複数存在する。

（旅行を計画する際には代理店や方法でコストやサービスが異なるのと同じ）

人によっては些細なことかもしれませんが、「チリツモ」ですからね。

国民健康保険/国民年金 と 企業の健康保険組合/厚生年金の怪

怪しいわけではありませんが、

仕組みのいやらしさがあります。

会社員から離職した場合には、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

そして、それぞれの申請には離職を証明する必要があります。

通常は、離職の証明が会社から発行され、それを元に各自治体の事務所（市町村役場や区役所など）で手続きができます。

しかし、健康保険と年金では窓口が異なりますので注意が必要です。

また、昨今のパンデミックの状況で意図せずした離職もあるはずでその場合は、手続きも変わってきます。

この辺り、仕組みに詳しくなければ思わぬデメリットが生じます。

意図しない離職の場合は、

ハローワークが発行した離職票にその理由記載がされていることが必要です。

それをハローワークへ持参し、雇用保険申請後に、その書類を持って健康保険を申請することで、保険料の減免がされます。

これを知らないと、前年度の収入による保険料算出になり、上記の場合と比較して多くの場合高くなると思われます。

問題は、

会社がハローワークへ離職の旨を通知（申請）

⇓

ハローワークが離職者へ離職票の発行

⇓

離職票を基に雇用保険の申請

⇓

申請が受理された後に健康保険証申請

の流れでは、

会社がどれだけ迅速に動いてくれるのかが第一番目のカギになります。

また、その後の事務処理がどれだけ早くされるのかにより、保健証の発行時期が変わってきますが、おおむね１-3週間はかかります。

希望としては保険証は離職の翌日には必要ですよね。

自治体の規模や事務量などにより変わってくるとは思いますが、行政（各窓口が異なることから）、上記のプロセスを踏むことが必要であり、隙間なく行政サービスを受ける仕組みに制度の穴がある気がしてなりません。