先日、あるラジオ番組を聴いていると「子どもを持つ親の約８割が教育資金に不安を持っている」というある民間保険会社の調査が発表されてました。そして、その調査を下にリスナーに意見を求めていました。
なんでも、不安の理由は、「どのくらい必要か分からない」が54.5％、「収入の維持や増加に自信がない」46.2％というものでした（複数回答）。
実際、私も小1（長男）と年少（長女）の二児の父親で「子育て世代」ですが、子どもたちの教育費や子育てにどれくらいお金が必要か見当がつきません。
習い事も代金もそうですし、授業料や給食費もそうですし、子どもは成長が早いので衣料品代なんかもかかります。妻はご近所さんから「子どもは小さい時より大きくなってからの方がお金がかかるから、今のうちに貯めてないとだめだよ」ともアドバイスを受けてるようです。
そんな中、教育費（給食費含む）だけでいくらかかるのかというのがラジオで紹介されてましたが、一番オーソドックスなパターンである幼稚園から高校までは公立、大学は私学で920万円、全て公立だと742万、全て私立だと2000万もかかるそうです。特に、教育費は幼稚園と大学がかかるようです。はっきり言って、かかりすぎです。
OECDの調査でも、日本はＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合が30ヶ国中最下位など、他国に比べて家庭の教育支出が多くなる傾向があります。何かの支出を抑えて、教育費に回すわけですから、その分何らかの消費にも影響を与えますよね。実際、ラジオのリスナーからは「学費、食費、衣料品代、携帯代の順でお金がかかり。私のおこずかいは減らされます」との声もありました。
サラリーマンの平均年収は415万（共働き528万）ですが、子どもを持つとそれだけで教育費だけで年間100万円近く支出されていくという現実があります。私の地元、宮崎では県民所得の平均が約240万ですからこれでは大学進学を諦めるしかない方も多くでるはずです。
この子ども持つ事で負担が大きくなるリスクも、少子化などに少なからず影響を与えているはずです。
この教育にお金がかかるという問題を解決しなければ、「親の所得が子の学歴、所得に影響を与える」という格差問題や少子化問題は解消されないのではないでしょうか。
私の所属する おおさか維新の会では「大学までの授業料を無償化して日本を教育大国へ」という政策を検討中ですが、これは絶対に実行に移すべきです。
金を持ってないと高等教育を受けれない国などあってはいけないし、今の日本があるのも国際的に教育水準が高かったからであり、教育の力によって新しい日本を築いていくべきだと考えます。
おおさか維新の会というと、「身をきる改革」が注目されがちですが、私はおおさか維新の会で一番誇れる政策はこの教育分野だと思います。特に、大阪以外の人はあまり知らないのでしょうが橋下徹・前大阪市長が大阪市全域で導入した塾代助成は立派な政策だと思います。
昨今は公教育以外も大変重要になり、多くの子どもたちが学習塾やスポーツ教室に通う中、
親の経済的な理由で子どもたちの学ぶ機会が奪われる事があってはいけないと思います。本当は、大阪市のような取り組みは全国各地に広がるべきです。
先日、ある会合で同世代の人たちと話していると「税金はほとんど年配の人たちに配分されすぎ、俺たちの世代は大変になるばかりだよね」と言われておりましたが、子育て世代や子どもたちにももっと光のあたる政策をやらなければ、この人口減少社会は乗り越えられないのだと思います。