美術館説明会に動きあり？ 工事説明会から市長出席の説明会へ

世の中的には三連休ですが、妻娘が揃って帰省(一週間くらい)のため、一人で過ごしてます。今日も役所にきてコピーとか事務作業してます（笑）

さて、美術館についてですが、来週の7月24日に「建設工事説明会」が予定されていたところ、
市長出席による【美術館説明会】になったとの報告がありました。

今まで部長出席やったんですけどね。いよいよ市長の出席による説明会。


(６月議会で、市長も説明に出たら？と質問したのも少しは効果あったのかもしれません)
寄附を受ける美術館の整備について　平成26年6月議会
これで少しは変わっていくのでしょうか。

発行は7月19日。曜日は土曜日です。通常、役所は土日祝日が休みですし、こういうタイミングで行政から書類が出ることはあまりありません。休みといえ、緊急で集まったのでしょうか？

別に書きますが美術館については、先日に美術館本体から分離して和室(茶室)が突如現れたりと、問題ありです。市長が出席した、説明会をした、こういうことで収めることなく、質すべきは質し、発言すべきは発言していく。この立場で臨んで行きたいと思います。

皆さんも、周りにいる友人や議員に美術館のこと聞いてみてください。

子ども・子育て支援新制度についての勉強会、少しアウェー感

「エル・おおさか（大阪府立労働センター）」で議員研修に参加してきました。

（主催：大阪保育研究所　7/11 午前10時～16時半）
終日、部屋は予想よりも参加が多かったということで、ギチギチですごく狭かった。
任意のやつだったんで、一万円。小遣いから・・・・


内容としては、来年度から大きく変わる「子ども・子育て支援新制度について」についてのものです。（こども園や小規模保育事業・・というと馴染みあるのかもしれません）
これから各市町村で条例化されていくものですが、様々な視点からということで大変、勉強になりました。

待機児童の解消、そして幼保の制度も見直していかなければなりません。
そのために、新制度は有効と思うのですが、まだ見えていないことも多く、興味を持って参加してきました。

（中立とは思うのですけど）
参加されていた方が新制度自体に反対の方が多かったのか、
講座いただいた先生方の問題の指摘や、質問の内容も、「この制度自体に大きな問題がある」という視点の方が多いように見受けられました。

会派メンバーでは、清水議員、木村議員、お隣会派の かじや議員とも一緒に行きましたが、私はアウェー感を感じました(*^^*)　でもとても勉強になりました。

　講座1「子どもの発達から見た新制度　ー　幼保連携型認定こども園の保育で着目する点」大阪 大谷大学　長瀬美子先生
　講座2「子ども・子育て支援新制度　ー基本的構造と自治体で決めなければならない事」　佛教大学　奥野隆一先生
　講座3「市町村で定める条例制定のポイントを省令から見る」　大阪市立大学　木下秀雄先生
　講座4「学童保育の概要と条例制定のポイント」 佛教大学　奥野隆一先生
　講座5　「子ども・子育て支援新制度の評価」（全体のまとめ的）奈良女子大学　中山徹先生


部分を抜粋しますと。

新制度で重視している2つの仕組み「認定こども園」と「小規模保育事業」
保育所と幼稚園について、公定価格の設定によって公私の差がなくなる
介護保険同様、事業主体が公立かどうか区分がなくなっていく可能性がある
市町村での裁量がある
小規模保育事業の利用者の安全確保が課題
幼稚園的利用の方と、保育園的利用の方の時間のずれ、整合をどうとっていくか
少子化進行と待機児童解消の矛盾が出てくる、それを見越しての小規模保育

などなど。

全体のまとめである講座５は非常によくまとまっていて、
正直、これを最初にやればよかったんでは・・とか、講座５だけでもよかったんでは・・と思わされるものでした。



そして、エナジードリンクで頑張れました。

岩本ゆうすけ、普段は飲まないだけに、気分での効果？ありです。

今日学んだこと、これからの枚方市での議論、一般質問に活かしてまいります。
ありがとうございました。

胎内にある間にも母徳の教化あり！～道徳での人物教育を通し生き方を学ぶ必要性～

先日、 道徳の勉強会～生活や子育てにつながる総合的な【道徳教育】を考える～に参加してきました。主催は辻 由起子氏。（茨木市WAMホール）





冒頭、親学についての説明があり、これまでも学んできた親学の必要性重要性を再度考える。
3年ぶり位に『親守詩』の単語を聞きました。
五七五七七で、五七五を子供が考え、七七の部分を親が考えるというものです。
講師から親守うたの説明を受けた際、その意味を以前よりも実感を持って受け止められました。娘と過ごすなかで、知らず知らずに私の価値観に変化が起きているのかもしれません。

さて本論では、講師により、人物に学ぶというところで、
『中江藤樹とその母』で実際に講義いただきました。
（胎内にある間にも母徳の教化あり　とは、翁問答の一説、胎教の重要性を意味する）


でもね、ただの授業じゃなかった。
授業の中で、考えさせられるポイントがいくつかあって、
その時に考えさせる意味、講師からちゃんと説明いただける
（聞き手が大人だからだと思いますが）

要は、厳しい母親の話なのだけれど、講師から
「こんな母を、あなたはどう思いますか」
そのことを考えるとき、
私も自分の母親のことに思いをはせていました。どうだったかなと。


こうした授業を通して、家族や周りのことを考える、まさに人物を通して「学ぶ」。
その意味を　自分の身をもって、実感させられました。

ただ、中江藤樹の話がよかっただけじゃないんです。

私はリンカーンになりたい　俺は信長、いや私は家康・・・
時代は変わっても、ロールモデルはそのままとはいかないにしても、
偉人の生き方を学ぶことで、みえてくること沢山あります。すごく楽しい時間でありました。

だから、人物教育を通して生き方を学ぶ必要があるんだなって、自然に思いました。


馬子の正直　のお話もよかったし、核家族化と人物教育の関連、
またマズローの5段階欲求の話の応用もあり、興味深かった。
（茨木市での小1ギャップ解消の取り組みも参考になりました）




私自身、6月一般質問で取り上げたこともあり、
全体興味を持って聞くことができました。
現役教師も参加され積極的な意見交換があったように思います。

「私たちの道徳」が使われていない理由も、なんとなくわかりました。
道徳の教科化が推進されている中にあって、
嫌がられても、文句を言われても、
枚方市でちゃんと活用されるよう、これからも取り上げていきたい。
その思いを改めて確認できた勉強会でした。

最後に授業で紹介があったこと

「情けは人の為ならず」が12倍返しに！
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/ResearchRelease/2013/08/20130808_1
大阪大学の大阪大学大学院人間科学研究科が科学的に実証実験　発表されたとのことでした

一般質問の動画がアップされました 平成26年第2回定例会 6月議会

6月議会（平成26年第2回定例会）において、一般質問をさせていただきました。
枚方市議会での一般質問の様子がyoutubeにアップされています。




１．道徳教育について
２．待機児童解消と保育士不足について
３．生活保護制度の運用の適正化について
４．庁舎内における「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について
５．空き家対策について
６．寄附を受ける美術館の整備について
７．総合文化施設の整備について

４．庁舎内における「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について
は、23分53秒から2問目が始まります。


次世代にツケを残すな！

【7.総合文化施設の整備について 平成26年6月議会一般質問】

枚方市議会6月議会 岩本の一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿、最後の７個目となります。

＜７．総合文化施設の整備について　質問への思いやねらい＞
昨年度、市民会館大ホールの耐震化工事（約１億）を行ったばかり、計画については、再度考え直すべきではないか。

【Ｑ１】総合文化施設整備計画について、再度考え直すべきではないか。整備するとしても、大ホール機能だけのシンプルな規模での整備も検討すべきではないか。

【Ａ１】昨年実施した市民会館の耐震化工事は、施設利用者の安全性確保の観点から実施した最小限のもので、施設の老朽化に伴う給排水管や配電設備の取替えや、ホールとしての機能不足の改善、バリアフリー化など抜本的な改修を行ったわけではない。総合文化施設整備計画にお示しした施設の機能や諸室の構成については、様々なニーズを踏まえ、集客や交流を図り、文化芸術による賑わいを創出する文化芸術の拠点施設として整備するために必要であると考えている。

【意見】総合文化施設については今回、事業手法として従来方式を採用、設計事業者から提案をもらうプロポーザル方式で設計事業者を選定ということだが、プロポーザル方式では、結局市の整備計画の範囲内での提案となり、民間事業者の自由度があまりない。これまで民間事業者の意向調査では、商業立地として厳しい結果であったが、名のあるコンサルに再度、しっかりリサーチしてもらう必要があるとおもうので、要望する。

【6.寄附を受ける美術館の整備について 平成26年6月議会一般質問】

枚方市議会6月議会 岩本の一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿、6個目です。

＜６．寄附を受ける美術館の整備について　質問への思いやねらい＞
これまでも枚方市の美術館寄贈については、その申し出はありがたいものの、財政面からの問題や、後世代への負担、枚方市での重要性必要性、市の住民軽視・議会軽視など、多くの問題があり、判断できる材料も乏しかったことから反対をしてきたところ。
今回は説明会の対応と、市長の市民への説明や動きについて質しました。
議決したものの、これだけ賛否がある中で、一旦は白紙や凍結も取りうる選択肢としてあると思いますし、やるにしても規模や場所も含め、寄附者と再度協議を図るべきです。


【Ｑ１】美術館について市は、地元説明会と市民説明会の２回の説明会を開催されたが、賛成意見だけでなく、非常に厳しい意見が多数あった。そうした意見にどう対応する考えか？

【Ａ１】この間、地元説明会と市民説明会も含め地域の皆様や市民の皆様から「寄附の収受の議決を得る前に地域住民の意見をきくべきではないか」、「なぜ香里ヶ丘中央公園が建設予定地になったのか」、「公園の緑がなくなれるではないか」、「住民の避難場所がなくなるのではないか」、「長年にわたり多額の管理運営経費が必要ではないか」など様々な意見を頂戴している。
これまで情報提供がなかったことに対する皆様のご不満の声については、真摯に受け止めている。 美術館の建物の寄附を受けた後は、市が管理運営することになるので、いただいた意見については、運営の中で最大限考慮できるよう検討していく。

【Ｑ２】 美術館整備に対し市民の間では、賛否両論さまざまな意見が出ている。市長自らが市民の理解を得られるよう行動を起こすべきではないか。さまざまな市民の意見に対し、市長はどのようにお考えなのか？

【Ａ２】 これまで地域の皆さまや市民の皆さまから様々な声が寄せられていることにつきましては、充分承知しております。私としましては、今回、美術館の寄付を受けることは、再生が進む香里ケ丘地域のシンボルとなるものと考えており、美術館の整備によって香里ケ丘中央公園自体もさらにグレードアップでき、地元住民の皆さんにも必ずや喜んで頂けるものと思っております。
今後は、市民の方に丁寧に情報提供を行い、中核市である枚方市にふさわしい文化芸術の拠点として市民の皆さま、地域の皆さまに親しまれる魅力ある美術館を目指してまいります。

【意見】先日の答弁にもあった覚書のお金の返却についての詳細など、詰めれてないところが多いと感じる。市民でも賛否ある中で、白紙・延期も含めて再検討すべきと意見。

【5.空き家対策について 平成26年6月議会一般質問】

枚方市議会6月議会 岩本の一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿、5個目となります。

＜５．空き家対策について＞
質問への思いやねらい→全国的に空き家が増加する中、枚方市としてどう対策していくか？


【Ｑ１】 管理が不十分な空き家は、老朽化による家屋倒壊や犯罪の誘発、境界を越えて植木が張出すなど、隣接に居住する住民や通行される方々にとって大きな問題になっている。
本市の空き家について、把握している戸数や周辺住民からの相談など現状はどのようになっているか、また国等の動きはどのようになっているのか？

【Ａ１】空き家の戸数は、総務省が５年に一度行っている「住宅・土地統計調査」によると平成２０年度で、全国の空き家戸数は７５６万戸で、総住宅数の１３．１％、枚方市では、約２万１千戸で、市の総住宅数の１１．８％となっている。
空き家の管理不良に伴う苦情や相談については、雑草の繁茂、植木の越境等に係るものが平成２４年度が４８件、平成２５年度が７６件、外壁の落下の恐れ等のある危険な空き家に係るものが、平成２４年度が８件、平成２５年度が１６件と、増加傾向にある。
国等の動きとして今後、増加することが確実な空き家の管理の適正化や活用を促すための法整備に向けた検討が行われている。

【Ｑ２】 地域や市民からの苦情や相談に対し、現状どのような対応をしているのか。また空き家の増加に伴い苦情も年々増加する状況において、市としてどのような考えを持ち今後どのように取り組んでいくのか？

【Ａ２】市民からの苦情や相談への対応として雑草の繁茂や植木の越境につきましては、「枚方市住み良い環境に関する条例」規定に基づき、空き家の所有者を調査し、適正管理を文書によりお願いしているが、現状把握や、所有者に対し有効な対策を講じさせることが困難な場合があることなどが、課題となっている。
空き家対策については、これまで関係部署が連携して取り組んできたが、本市においても苦情や相談が増加し、更なる対応が必要となってきたことから、昨年度、空き家対策に係る関係課による調査研究を行い、本年２月に「空き家対策検討委員会」を設置した。今後、検討委員会において、空き家への立入調査や、所有者に対する撤去、修繕の命令など、実効性のある制度作りを検討し、国の動向も注視しながら、条例化に向けて取り組んでいく。

【要望】 条例については、実効性のあるものとなるよう要望する。次に空き家の税に関し質問したいが、時間の都合上要望にかえる。居住用家屋の敷地の税金は、特例措置があるものの更地になった場合、税金が６倍や３倍になり、阻害要因の一つとなる。税制改正の折は、速やかに対応いただくよう要望する。空き家問題は、所有者の権利や管理責任など含め、複雑で困難な問題である。しかし市として、このまま手をこまねいていては、空き家は増え続けていく。今後は「空き家問題」の速やかな解決に向け、様々な角度から対策を講じていただくよう要望する。

【4.庁舎内における「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について 平成26年6月議会一般質問】

枚方市議会6月議会 岩本の一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿していく、４個目となります。

＜4.庁舎内における「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について 質問への思いやねらい＞
答弁から、枚方市の庁舎内で「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売が行われていることが明らかになった。（市議会議員も関与している）
日刊紙で月3,497円、日曜版で月823円。合わせて月額4,320円、年間51,840円にもなり、負担も大きい。公務に支障をおよぼしているのか、いないのか、庁舎管理規則上問題があるのか、ないのか。市として詳細な実態を把握し、確認する必要があるんではないか。


※今回、偶然みんなの党のかじや議員、自民党の田口議員もこのテーマを取り上げました。３会派が質問は全国的にも珍しいのかもしれません。かじや議員の質問では、共産党の議員から激しいヤジあり、私自身もヤジを受けるとレッドブル(BLUE EDITION)を服用しましたが、大きなヤジはありませんでした。


【Ｑ１】一般質問１日目の鍜治谷議員の質問の確認として「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売が枚方市の庁舎内においても行われていることについて、実態があるとのこと、間違いないか？また、本庁以外の他の市庁舎について同様の実態があるのか？

【Ａ１】先日答弁したように「しんぶん赤旗」の配布、集金については、いくつかの職場におきまして確認しているが、職員に対する勧誘の状況につきましては把握していない。なお、本庁以外の庁舎でも確認しているが、個別の詳細までは把握していない。

【Ｑ２】 政党機関紙である「しんぶん赤旗」が庁舎内で配布、集金がされているという事実が少なからず確認されているとのこと。
このことは全国的にも問題になってきている。新聞でも報道のとおり昨年１２月１０日付の産経新聞、九州山口特別版、引用すると「他の管理職職員も大半は購読しているわけではないので断るわけにはいかないと思った。」との行橋市職員のコメント、また去る６月１７日の産経新聞でも「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と伊丹市の部長の説明が紹介されている。

しんぶん赤旗は日刊紙で月3,497円、日曜版で月823円。合わせて月額4,320円、年間51,840円にもなる。これは決して安くない金額で、職員にとっても大きな負担となる。
先日の答弁にもあった、対職員という地位の優位性を利用していると思われても仕方がない、市議会議員が関与し「しんぶん赤旗」販売が庁内で行われていることが一部でも確認されている以上、やはり庁舎内での勧誘も含め、実態を把握するために職員に対し、購読等の状況について詳細な調査をすべきではないか？

【Ａ２】「しんぶん赤旗」を購読する、しないは、あくまで職員個人の意思により行われていると考えており、購読等の状況について調査することは予定していない。

【Ｑ３】「しんぶん赤旗」の購読が職員の意思で自発的に行われたか、または市議会議員の勧誘があったのか、職員に対して調査を実施し、勧誘の実態があれば禁止すべき。調査の内容については、市議会議員から購読の勧誘を受けたことがあるか、その勧誘は圧力と感じたか、実際に購読したか、いつから購読しているか、勧誘を受けた時の役職など確認すれば実態は把握できると思う。川崎市では、職員を対象に政党機関紙の購読勧誘に関するアンケートを実施され、そのアンケート実施に対して思想の自由を侵す行為だとして市が訴えられる裁判があったが、請求は棄却されたとのこと。本市では、「しんぶん赤旗」に限らず政党機関紙の購読の勧誘の実態を調査されないのか、また調査を実施しない理由についてはなぜなのか？

【Ａ３】「しんぶん赤旗」の購読に関する調査は、これを購読する・しないは、あくまで職員個人の意思により行われていると考えている。このため職員の個々の考えの把握につながるような調査を行うことは、市として考えていない。

【意見】思想信条の自由は守られなければならない。私が申し上げたいのは、個人の内面・個々の考えの調査ではなく、実態としてどうなのかを把握する必要があるのではないかということ。市として早急に実態を把握するとともに、今後違反行為には厳格に対応いただくことを要望する。

【3.生活保護制度の運用の適正化について 平成26年6月議会一般質問】

枚方市議会6月議会 岩本一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿していく、3個目です。

＜３．生活保護制度の運用の適正化について　質問への思いやねらい＞
生活保護制度の適正な運用は、私自身もこれまで取り上げてきたことで、特に自立につながる動きについては、枚方市としてしっかり力を入れていただきたいテーマです。


【Ｑ１】生活保護法が一部改正され、大部分７月１日から施行されるとのこと。改正された内容と今回の改正で、生活保護の適正化にどのような成果が見込めるのか？

【Ａ１】 今回の生活保護法の改正は、支援を必要とする人には確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、不正受給への厳格な対応、医療扶助の適正化、就労・自立支援の強化等、主に三つの点で行われた。
一つ目は、不正受給対策が強化。福祉事務所から金融機関等への調査権限の強化や、不正受給を行なった者への罰則強化及び返還金の上乗せができることにより、不正受給の円滑な調査活動や不正受給の防止に効果が見込める。
二つ目は、医療扶助の適正化を図るために、指定医療機関の要件の明確化や更新制が導入された。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、福祉事務所は受給者に使用を促していくことができることになり、医療扶助のさらなる適正化が進められる。
三つ目は、自立時に一時金を給付する就労自立給付金制度が創設された。これにより、保護廃止直後の不安定な生活を支え、生活保護から脱却するための意欲向上につながり、就労自立の促進が図られる。

【Ｑ２】市では２５年４月から、専用電話「生活保護情報ホットライン」を設置、生活困窮者や不正受給に関する情報を広く市民から求めてきたが、ホットラインに寄せられた状況と成果は？

【Ａ２】 まず、生活保護情報ホットラインに寄せられた情報は、延べ２２７件 あり、その内訳は生活困窮者に関する情報が１５件、不正受給が疑われる情報が２１２件。不正受給に関する情報２１２件の内、 ４４件は保護受給者ではなかったので残り１６８件につい確認したところ、居住実態や世帯認定が申告と異なるもの、不正就労に関するもの、及び自動車の保有や使用に関するもの等であった。
次に、その対応結果については、生活困窮者の情報提供から、４世帯の方が、生活保護の開始に繋がり、不正受給に関する情報提供からは、２２世帯が生活保護の停・廃止となり、１８世帯に対しては保護費の返還請求を行いました。また、不正受給に関する保護費の削減効果については、生活保護の停・廃止による効果額が約1400万円、保護費の返還金による効果額が約850万円、合計約2,250万円となっている。

【Ｑ３】 平成25年度より、本市で実施している就労支援プログラムと、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業とで、ハローワークと福祉事務所で連携をしながら就労支援を行っているとのこと。平成２５年度の状況と今年度以降、その連携を強化する予定はあるのか？

【Ａ３】 現在、保護受給者で働く能力のある方には、ハローワーク等の活用や本市の就労支援プログラム参加により、就労支援を行っている。中でも早期自立が見込まれる受給者に対し、ハローワークで実施される生活保護受給者等就労自立促進事業につなげ、ハローワークのナビゲーターが集中した就労支援を行なっている。
平成２５年度実績として、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業への参加者が７６人、そのうち就労決定者が３３人となっている。また、本市の就労支援プログラムへの参加者が２９４人で、そのうち就労決定者が１６４人となっている。
本市では、ハローワークとの連携強化のため、生活保護受給者等就労自立促進事業の常設窓口を、福祉事務所内に設置する予定（現在協議中）。常設窓口設置は、福祉事務所とハローワークとの間で、被支援者の情報共有化が行ないやすくなり、早期支援の徹底によりこれまで以上に就労による自立促進につながると考える。

【Ｑ４】生活保護に至る前の段階から支援を行い、早期自立を目指すことを目的に、25年12月に生活困窮者自立支援法が成立、27年4月から施行と聞いている。生活困窮者の中には就労経験がない等、すぐ一般就労に結びつかない方もおられるが、豊中市ではこのような方を対象に中間的就労事業を実施しているとのこと。この生活困窮者自立支援法の概要と、市は施行に向け、準備をどのように進めているのか？

【Ａ４】生活困窮者自立支援法では、自立相談支援事業や住居確保給付金の支給などの事業を実施することで、生活困窮者の経済的な自立や日常生活、社会生活の自立を図るもので、市が支援を担うべき必須事業と選択可能な任意事業を規定している。本市では現在、平成27年4月の事業実施に向け他市のモデル事業の実施事例などを参考にしながら、必要な準備に取り組んでいる。

【要望】来年度から法律が施行されるのだから中間的就労など先進都市の事例を活用いただき、自立に向けた取り組みをしっかり取り組んでいただきたい。

【2.待機児童解消と保育士不足について 平成26年6月議会一般質問】

先日、２６日にて６月議会が終了しました。
一般質問７項目、まとめたものを７回に分け投稿していく、2個目です。

＜２．待機児童解消と保育士不足について　質問への思いやねらい＞
兄弟姉妹が別々に入所している家庭がいる。これは保護者にとって大きな負担となることから、そうした家庭がなくなるよう供給の増加をまず要望。そして、保育士のメンタルヘルスと保育士の確保について枚方市として取り組んでいくことを狙いとして質問しました。

【Ｑ１】２６年度４月当初での、枚方市の待機児童ゼロの達成は、喜ばしい事だが、５月から既に待機児童が発生している。また先日池上議員の質疑でも明らかになった兄弟（姉妹）入所について、兄弟（姉妹）別々の保育所に入所している状況があるとのこと。保護者にとって、仕事前後に別々の保育所への送迎は大きく負担がかかる。兄弟（姉妹）入所は、待機児童と同様、解消に向けて取り組んでいただきたい。
これまでハード面を着々と進められてきたが、一方でソフト面、特に保育士の状況はどうか。保育士は、保育だけでなく、保護者対応や保育に関わる計画づくりなど様々な仕事を抱えながら働いている。保育士が継続して働き続けるために、特に保育士のメンタルヘルスについてケアを行う必要があると思うが、市の見解は？

【Ａ１】保育士の労働環境は、多様な保育ニーズや保護者への対応等多忙な状況にあり、保育士等職員の心の健康維持や職場環境の改善のため、メンタルヘルス対策は重要であると認識している。公立保育所では施設長や保育士へのメンタルヘルス研修を行い、また私立保育園にも、日本保育協会が開催する研修を案内している。今後も、保育士の健康面や快適な職場づくりに資するよう研修の実施や情報提供に努めていく。

【Ｑ２】保育士不足が課題となる中、公立保育所の保育士については、公務員として身分が保障され、退職まで継続して働き続けられるというのに対し、私立保育園の保育士の処遇は厳しく、離職が多いと聞くが、その対策は？また、公立及び私立保育園の保育士の確保を容易にするため、市が、公立や私立保育所等の窓口となって保育士の募集を行うなど、市全体として保育士の確保をしていく取り組みも必要では？

【Ａ２】私立保育所の保育士の離職防止等に向け、平成２５年度から国制度を活用した保育士等の処遇改善を実施している。さらに今年度からは、保育士の周辺業務を補助する人材を雇用する、保育体制強化に向けての支援を実施していく予定。
また保育士の確保については、国の取り組みとして、平成２５年１１月から「保育士マッチング強化プロジェクト」が現在、ハローワーク枚方で実施されている。これは、保育所のニーズを踏まえた相談や、求人情報の提供、複数の保育所と求職者を結びつける面接会を実施するなど細やかな対応をされていて、この事業を始めてから、私立保育園や求職者からの相談も増えていると聞く。今後もこうした取り組みを周知する等、ハローワークと連携を図りながら各保育所の人材確保につとめていく。

【Ｑ３】今後、増える保育需要に対し、これまで以上に保育士が必要になる。そのために、保育所の現場においても、将来の保育士養成に向け支援等の取り組みを行っていく必要があると思うが、取り組みの状況は？

【Ａ３】公立保育所及び私立保育園において保育士の養成を支援する取り組みの一環として、保育実習生の受け入れを行っている。
公立保育所においては、平成２５年度は、全公立保育所で大阪国際大学短期大学部をはじめとする２５の大学や、専門学校から６１人の学生の受け入れを行った。また、平成２６年度はさらに、平成２４年４月に本市に開設された摂南大学看護学部の学生が、保育所での臨地実習による実務教育に協力するため、受け入れを行っていく予定。今後も、保育士養成に向けた取り組みを進めていく。

【要望】 保育士の実習生受入れを行っているとの事だが、保育士を目指す若い人たちを増やすため、仕事を学べる機会としてインターンシップの受入れも効果があるのでは。これらは公立保育所のみならず私立の窓口も一元的に市がとりまとめを行い、各保育所と連携していくべき。今後は学生だけでなく、保育士経験のある再び働きたい方に、実務体験ができ雇用につながる仕組みなど、市でも人材確保策を行っていただきたい。