枚方市議会6月議会 岩本の一般質問７項目、まとめたもの７回に分け投稿、5個目となります。
＜５．空き家対策について＞
質問への思いやねらい→全国的に空き家が増加する中、枚方市としてどう対策していくか？
【Ｑ１】 管理が不十分な空き家は、老朽化による家屋倒壊や犯罪の誘発、境界を越えて植木が張出すなど、隣接に居住する住民や通行される方々にとって大きな問題になっている。
本市の空き家について、把握している戸数や周辺住民からの相談など現状はどのようになっているか、また国等の動きはどのようになっているのか？
【Ａ１】空き家の戸数は、総務省が５年に一度行っている「住宅・土地統計調査」によると平成２０年度で、全国の空き家戸数は７５６万戸で、総住宅数の１３．１％、枚方市では、約２万１千戸で、市の総住宅数の１１．８％となっている。
空き家の管理不良に伴う苦情や相談については、雑草の繁茂、植木の越境等に係るものが平成２４年度が４８件、平成２５年度が７６件、外壁の落下の恐れ等のある危険な空き家に係るものが、平成２４年度が８件、平成２５年度が１６件と、増加傾向にある。
国等の動きとして今後、増加することが確実な空き家の管理の適正化や活用を促すための法整備に向けた検討が行われている。
【Ｑ２】 地域や市民からの苦情や相談に対し、現状どのような対応をしているのか。また空き家の増加に伴い苦情も年々増加する状況において、市としてどのような考えを持ち今後どのように取り組んでいくのか？
【Ａ２】市民からの苦情や相談への対応として雑草の繁茂や植木の越境につきましては、「枚方市住み良い環境に関する条例」規定に基づき、空き家の所有者を調査し、適正管理を文書によりお願いしているが、現状把握や、所有者に対し有効な対策を講じさせることが困難な場合があることなどが、課題となっている。
空き家対策については、これまで関係部署が連携して取り組んできたが、本市においても苦情や相談が増加し、更なる対応が必要となってきたことから、昨年度、空き家対策に係る関係課による調査研究を行い、本年２月に「空き家対策検討委員会」を設置した。今後、検討委員会において、空き家への立入調査や、所有者に対する撤去、修繕の命令など、実効性のある制度作りを検討し、国の動向も注視しながら、条例化に向けて取り組んでいく。
【要望】 条例については、実効性のあるものとなるよう要望する。次に空き家の税に関し質問したいが、時間の都合上要望にかえる。居住用家屋の敷地の税金は、特例措置があるものの更地になった場合、税金が６倍や３倍になり、阻害要因の一つとなる。税制改正の折は、速やかに対応いただくよう要望する。空き家問題は、所有者の権利や管理責任など含め、複雑で困難な問題である。しかし市として、このまま手をこまねいていては、空き家は増え続けていく。今後は「空き家問題」の速やかな解決に向け、様々な角度から対策を講じていただくよう要望する。
＜５．空き家対策について＞
質問への思いやねらい→全国的に空き家が増加する中、枚方市としてどう対策していくか？
【Ｑ１】 管理が不十分な空き家は、老朽化による家屋倒壊や犯罪の誘発、境界を越えて植木が張出すなど、隣接に居住する住民や通行される方々にとって大きな問題になっている。
本市の空き家について、把握している戸数や周辺住民からの相談など現状はどのようになっているか、また国等の動きはどのようになっているのか？
【Ａ１】空き家の戸数は、総務省が５年に一度行っている「住宅・土地統計調査」によると平成２０年度で、全国の空き家戸数は７５６万戸で、総住宅数の１３．１％、枚方市では、約２万１千戸で、市の総住宅数の１１．８％となっている。
空き家の管理不良に伴う苦情や相談については、雑草の繁茂、植木の越境等に係るものが平成２４年度が４８件、平成２５年度が７６件、外壁の落下の恐れ等のある危険な空き家に係るものが、平成２４年度が８件、平成２５年度が１６件と、増加傾向にある。
国等の動きとして今後、増加することが確実な空き家の管理の適正化や活用を促すための法整備に向けた検討が行われている。
【Ｑ２】 地域や市民からの苦情や相談に対し、現状どのような対応をしているのか。また空き家の増加に伴い苦情も年々増加する状況において、市としてどのような考えを持ち今後どのように取り組んでいくのか？
【Ａ２】市民からの苦情や相談への対応として雑草の繁茂や植木の越境につきましては、「枚方市住み良い環境に関する条例」規定に基づき、空き家の所有者を調査し、適正管理を文書によりお願いしているが、現状把握や、所有者に対し有効な対策を講じさせることが困難な場合があることなどが、課題となっている。
空き家対策については、これまで関係部署が連携して取り組んできたが、本市においても苦情や相談が増加し、更なる対応が必要となってきたことから、昨年度、空き家対策に係る関係課による調査研究を行い、本年２月に「空き家対策検討委員会」を設置した。今後、検討委員会において、空き家への立入調査や、所有者に対する撤去、修繕の命令など、実効性のある制度作りを検討し、国の動向も注視しながら、条例化に向けて取り組んでいく。
【要望】 条例については、実効性のあるものとなるよう要望する。次に空き家の税に関し質問したいが、時間の都合上要望にかえる。居住用家屋の敷地の税金は、特例措置があるものの更地になった場合、税金が６倍や３倍になり、阻害要因の一つとなる。税制改正の折は、速やかに対応いただくよう要望する。空き家問題は、所有者の権利や管理責任など含め、複雑で困難な問題である。しかし市として、このまま手をこまねいていては、空き家は増え続けていく。今後は「空き家問題」の速やかな解決に向け、様々な角度から対策を講じていただくよう要望する。