国連非常任理事国選挙で日本が韓国に投票したことが伝えられ、「なんと愚かなことを・・・」と多くの方が怒りを覚えている中、「やっぱりね」ということが起きました。
韓中朝 慰安婦問題で日本批判＝国連人権理事会
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110102166.html
市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示していました。
そして、この結果。
もう分かり切っていたことです。
「安保理にアジアの友好国がいることは日本にとり意義が大きい」というのが、韓国に投票した理由らしいですが、報道によると尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張を考慮し、日韓の関係改善を図る必要があると判断したということらしいです。
これまでの日本からの巨額の経済支援に全く感謝をしない韓国との関係がこんなことで改善される訳がありません。
文化交流ならば「政治とは別」という大義名分も立つかもしれませんが、国連非常任理事国選挙は、まさに竹島や“いわゆる”従軍慰安婦の問題と切り離せないではありませんか。
これに対する日本政府の対応がまた馬鹿げています。
「被害者への補償問題はサンフランシスコ講和条約や２国間条約で解決済み」と従来の主張を繰り返すのみ。
主張することは、そこではないだろう。
言うまでもなく、当時「従軍慰安婦」などは存在せず、戦後に作られた言葉です。
「従軍看護婦」という言葉はあっても、あの小野田寛郎さんも「戦場には「慰安婦[ ＝売春婦 ]」という言葉は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然」としながら「『 従軍 看護婦 』と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい」と仰っています。
日本は「河野談話」を破棄するしかないとつくづく感じます。
しかし、日本の外務省は、いや、政府はいったいどこの国益のために外交をやっているのでしょう。
これは、民主党政権だからではありません。
現在の外交は自民党政権時代とガラリと変わったとは言い難い。
相対的に見て悪くなったことは確かですが、自民党政権時代の延長にあると言っていいでしょう。
河野談話も、シナ、南北朝鮮への卑屈な姿勢も、米国に甘え、頼り切った外交も、全て「戦後レジーム」であり、自民党が作ってきたもの。
やはり、安倍総裁が「戦後レジームからの脱却」を実現するには「自民党をぶっ壊す」しかありません。
小泉元首相のように一つの派閥を壊すのではなく、日本を建て直すための大ナタをふるって戴きたいものです。
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