貸借対照表の読み方

経営をしていると売上を伸ばすことや
利益が黒字ということで安心してしまい、
決算書を深く理解していないことがあります。

決算書というのは、通称で正式には財務諸表といいます。
・損益計算書
・貸借対照表
・キャッシュフロー計算書
の３つが代表的で財務３表と呼んでいます。

その中でも貸借対照表は、
会社を設立してから倒産するまでの
資産・負債・純資産の増減を
積み重ねたものになります。

今回は、流動資産と流動負債に着目します。

流動資産…１年以内に現金化できる資産のこと
流動負債…１年以内に返済する負債のこと

貸借対照表を読む上で重要なのは、
流動資産と流動負債を比較することです。

これにより、短期的な財務状態が
健全なのかをチェックできます。

流動資産よりも流動負債が大きければ、
負債を返済するだけの現金を用意できない、
つまり短期的に資金繰りに窮する
ということになります。

早速、自分の会社の貸借対照表を見てみましょう。

埼玉県久喜市の税理士 伊藤税理士事務所

業務地域： 久喜市、白岡市、蓮田市、春日部市、幸手市、
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ふるさと納税 ②

昨年から、寄付する自治体が５つまでであれば、確定申告不要の給与所得者等が所定の手続きをすることにより、ふるさと納税のために確定申告をする必要がなくなりました。

(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

この特例制度により、納税者の利便性がはかられ、さらに人気が上がるのではと個人的には思っています。

ただ、自治体が寄付を集めるために過剰な謝礼が行われ、「税収の格差の是正」という本来の趣旨を逸脱しているのではとの指摘もあります。寄付をする自治体を選ぶ際は、その点も考慮する必要もあるのかもしれません。

特例制度を利用しない場合は、今までどおり確定申告が必要になりますので、注意してください。

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伊藤允彦税理士事務所

ふるさと納税 ①

ふるさと納税制度とは、自ら応援したい自治体を選び寄付をすることで、その年の所得税が控除されるとともに、翌年度の住民税も控除される制度です。

ふるさと納税は、実質的に2,000円の負担で寄付先からの返礼品をもらえるため人気を集めており、寄付を受けるために自治体も力を入れています。また、教育関連や災害対策など、寄付金の使途を細かく指定できる自治体もあります。

制度を利用する上での注意点としては、住民税の控除額の上限が、納税者の所得等に応じて異なることです。そのため、寄付をする前に自らの限度額を知っておく必要があります。総務省のホームページでシミュレーションができますので、利用してみてください。

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