昨年から、寄付する自治体が５つまでであれば、確定申告不要の給与所得者等が所定の手続きをすることにより、ふるさと納税のために確定申告をする必要がなくなりました。
(ふるさと納税ワンストップ特例制度)
この特例制度により、納税者の利便性がはかられ、さらに人気が上がるのではと個人的には思っています。
ただ、自治体が寄付を集めるために過剰な謝礼が行われ、「税収の格差の是正」という本来の趣旨を逸脱しているのではとの指摘もあります。寄付をする自治体を選ぶ際は、その点も考慮する必要もあるのかもしれません。
特例制度を利用しない場合は、今までどおり確定申告が必要になりますので、注意してください。
埼玉県久喜市の税理士