米ServiceNowのITサービス管理(ITSM)は、約5000社が利用する同社の主力製品だ。チケット管理などの基本的な機能からスタートし、ここ最近ではAI(人工知能)とエクスペリエンス(体験)にフォーカスしている。同社でITSM/ITBM/ITAM製品担当ジェネラルマネージャーを務めるFarrell Hough氏に、この分野の強化について話を聞いた。

参照元:https://japan.zdnet.com/article/35124555/

 

≪アイティコムの一言≫

 

 

 

 

トヨタ自動車は7月20日、通信・情報処理領域の先端・応用研究を担う子会社のトヨタIT開発センター(ITC日本)を2019年3月末までに融合、先端・応用研究からサービス・製品化までのスピードアップを図ると発表した。

具体的にはITC日本の研究開発業務をトヨタのコネクティッドカンパニーに、ITC日本の子会社であるトヨタ インフォテクノロジーセンターU.S.A.(ITC米国)の研究開発業務をトヨタモーターノースアメリカ(TMNA)に融合する。

引用元:https://response.jp/article/2018/07/23/312195.html

 

≪アイティコムの一言≫

トヨタに限らず車もITのかたまりになるんですよね。。

車がハッキングされないか今から不安です。

 

 

 

 

 デル株式会社は、全国のスモールビジネスのIT担当者に対して実施した意識調査の結果を発表した。調査では、スモールビジネスにおけるIT担当者の多くは兼任で、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られているといった実態に加え、業務用パソコンの導入や運用において直面する課題が明らかになったとしている。

引用元:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1129358.html

 

≪アイティコムの一言≫

今の時代、IT業務を兼任は企業にとってマイナスになることは一目瞭然ですね。

まずは経営者の価値観や認識を変える必要があるのではないでしょうか。

 

 

 長時間ゲームに熱中し、健康な日常生活に支障をきたす「ゲーム依存」をテーマにした公開シンポジウムが27日、東京都内で開催された。

 NPO法人日本シミュレーション&ゲーミング学会が主催し、約100人が集まった。「ゲーム依存」を病気として認めつつある国際的な流れの中、パネリストの国立病院機構久里浜医療センター・樋口進院長は「認定することで、治療のための研究が進む」と述べた。

引用元:http://www.yomiuri.co.jp/science/20180528-OYT1T50012.html

 

≪アイティコムの一言≫

何でも病気にするな。

 

 

 

 経済産業省が2016年6月に発表したIT人材に関する調査によると、国内ではIT人材の供給が2019年をピークに減少へと転じ、2020年には約37万人が不足すると予想されている。特にサイバーセキュリティ人材やデジタル変革をリードする「先端IT人材」への需要は非常に高く、両分野に人材不足は深刻になるという見方だ。

 国内IT人材の大半は、ITベンダーやSIerなどITのユーザーにその技術力などのスキルやソリューションを提供する側に所属するといわれる。一方、米国などではITのユーザー側に所属しており、その違いはIT人材の活躍モデルにおける対比として、しばし取り上げられることが少なくない。

引用元:https://japan.zdnet.com/article/35119171/

 

≪アイティコムの一言≫

特に日本はセキュリティ面の心配がありますね。

アメリカは数千人規模のセキュリティ人材を抱えているのに対して日本は数百人規模らしい。これは由々しき事態だと思います。

今後もIT関連の犯罪が増えるでしょうから、国として力を入れないといけない分野ではないでしょうか。

 鳥取県岩美町出身の男性が立ち上げたITベンチャー企業、ポータブル(広島市、板倉一智社長)が、中央の水産物市場と地方の市場をインターネットで結ぶ新たなシステム「UUUO(ウーオ)」を開発。日本の水産物市場を

引用元:http://www.nnn.co.jp/news/180514/20180514063.html

 

≪アイティコムの一言≫

以前からですが、中間マージンがどんどん世の中から消えていきますね。

中間マージンが担っていた部分をもっと補填することができれば、今後も益々、ネット上での直接取引が主流となっていくことでしょう。

 

 

 米フェイスブックを巡る問題を受け、一般ユーザーの関心がIT(情報技術)大手の情報管理のあり方に向かい始めている。集めた個人情報が大量流出したり、悪用されたりすれば、企業の信用を損なう死活問題となりかねない。データ保護が各社の経営課題として急速に重みを増してきた。

 真っ先に対策を迫られるのが交流サイト(SNS)各社だ。LINEの出沢剛社長は「利用者のプライバシーを守るため、堅固なシステムの構築は最…

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2924738011042018000000/

 

≪アイティコムの一言≫

企業側のセキュリティ向上はもちろんのこと、利用者のリテラシー向上の取組みも大事だと思います。

現状では教育が追い付いていないような気がします。

 

 

カレーにはいろんな種類がありますね。日本で一般的に想像されるであろう欧風カレーやインドカレー、ドライカレーにスープカレー……。そうそう変わり種で鯖カレーも忘れてはいけない。そこでふと思いました。「鯖カレー」があるなら、「サーバーカレー」があってもいいんじゃない?(パンが無ければケーキを食べればいいんじゃない的なノリで)

 そんなダジャレ的な思い付きから、「サーバーカレー」を作ることにしました。「サーバーカレー」から溢れる出オチ感からは目をそらしつつ。

引用元:ねとらぼ

 

≪アイティコムの一言≫

個人的にこういうネタ好きです。

 

3月12日、コインチェックは、1月26日に起きた仮想通貨NEMの不正送金に関する補償と、一部仮想通貨の出金・売却再開について発表を行った。

まず、仮想通貨NEMの不正送金に関する補償については、同日中に行うとコインチェックでは述べている。補償対象は日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していた顧客で、補償金額は88.549円×同時刻での保有数。補償は日本円で行われ、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額が反映される。NEMと日本円のレートは1月28日に発表されたものと同額。3月8日の同社の会見では、補償対象のNEM総数は5億2630万10XEMと発表されており、補償総額は約466億円となる。

参照元:techcrunch

 

≪アイティコムの一言≫

 

ようやく補償されましたね。被害に遭われた方はほっとしているのではないでしょうか?

さて、今回の件でビットコインをはじめ、多くのコインの価格が下落しましたが、今回の事件はあくまでも取引所のセキュリティ問題であって、仮想通貨のセキュリティ問題ではありません。

2014年にはマウントゴックスが顧客のビットコインが消失したという事件もありましたが、こちらも取引所側の問題でした。

つまり取引所に多額のコインを置いておくのは危険ということです。ハードウォレットや、取引所を分散するなど、自分の資産は自分で守る必要があります。分散は投資におけるリスク回避の基本ですね。

どの分野においても、自分の身は自分で守れる最低限の知識を持っておくのは必要だと思った事件でした。

 IT現場で働き方改革を進めるときは、まず必須ではない業務や作業をやめて時間の余裕を作り、次に必要な業務・作業の所要時間を可視化する。所要時間を可視化した業務・作業の中には、人手では改善しにくいものもあるだろう。そんなときはITツールで自動化できないかを検討しよう。

 作業テストの自動化などに取り組むIT現場は以前からあるが、最近は人工知能(AI)などの技術が進化したことによって自動化の対象が以前よりも広がっている。

引用元:http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00173/022300005/

 

≪アイティコムの一言≫

 

AIが台頭してくるのは間違いなさそうですが、AIによる脅威についても話題になっておりますね。

ホーキング博士なんかは、独自の意思を持つ可能性もあると示唆してます。。なんだか怖い話ですね。