経済産業省が2016年6月に発表したIT人材に関する調査によると、国内ではIT人材の供給が2019年をピークに減少へと転じ、2020年には約37万人が不足すると予想されている。特にサイバーセキュリティ人材やデジタル変革をリードする「先端IT人材」への需要は非常に高く、両分野に人材不足は深刻になるという見方だ。
国内IT人材の大半は、ITベンダーやSIerなどITのユーザーにその技術力などのスキルやソリューションを提供する側に所属するといわれる。一方、米国などではITのユーザー側に所属しており、その違いはIT人材の活躍モデルにおける対比として、しばし取り上げられることが少なくない。
引用元：https://japan.zdnet.com/article/35119171/
≪アイティコムの一言≫
特に日本はセキュリティ面の心配がありますね。
アメリカは数千人規模のセキュリティ人材を抱えているのに対して日本は数百人規模らしい。これは由々しき事態だと思います。
今後もIT関連の犯罪が増えるでしょうから、国として力を入れないといけない分野ではないでしょうか。