強み、なんて言葉が意味がなくなる・・・

あなたの周りのコンサルタントさん、多くの方が次のように言いませんか？

「あなたの強みを見つけてください。」

ただ、多くの方がここで困っています。そう、「強み」が見つからないという悩みです。

これ、私自身について考えてみても・・・見つかりませんｗｗ　冷静に考えれば当然のことなんです。言い替えれば、見つかった、という方がおかしいのであって、見つからないというのが自然だということです。

簡単な例を示しましょう。一時、「選択と集中」という言葉が街にあふれていませんでしたか。あのシャープなんかは、自社の持っている「液晶技術」に資源を集中させ、当時は周りから称賛されていました。

今ではどうでしょう。経営権は外国の企業に取られて、最大のヒット商品が「マスク」？笑い話にもなりません。

でも、上で言う意味の「強み」とやらは、明らかに液晶技術。しかし、結局は企業を崩壊させる一因となっています。

これは、技術系の中小企業診断士が好きなＳＷＡＴ分析の弊害でもあります。ＳＷＡＴ分析でも「強み」は出てきますが、市場の実態がまったく反映されていないので、両刃の刃になるケースが後を絶たないんです。

大切なことは、市場が何を求めていて、自分ならどのようなことで貢献できるかを考える。それだけです。強みも弱みも関係ありません。

実際、私が大学で唯一単位を落とした科目は「計算機工学」（笑）。それが、今では、ソフトウエア関連発明では少なくとも日本のトップレベルだと自慢でなく確信しています。でも、「強み」ではないんです。まだまだ足りない部分がはっきりと見えているので。

つまり、「強み」を言語化した瞬間に、その方の成長も止まるということ。もっともっと・・・。この姿勢がプロには必要ですよね。日々、試行錯誤の連続。それがプロです。

だからこそ、単純に「強み」だなんだのというコンサルタントの口車に乗らないで欲しいんです。むしろ、そのことに気づき、今、自分が何をすれば多くの方が喜んでくれるか。それを続けていれば、知らない間に彼らの言う「強み」とやらになっているはずです。

本当に求められていること・・・

コンサルタントの方が良く言います。

お客様が求めているものを提供するのが商売です。

いや、そんなことわかってるし、それができないから悩んでるんじゃん。多くの方が率直にこのような感想を抱かれたことでしょう。ただ、こういうコンサルタントほど的確にアイデアを出せないという事実も困ったもので・・・ｗｗ

で、私たちの仕事も同じです。多くの方は、権利を取りたいから特許事務所に連絡してきます。ほとんどの弁理士は、「権利を取るため」に動きます。まあ、正攻法かもしれません。

しかし、なぜお客様が権利を欲しいのか、きちんと把握できていますか？これがないとお客様自身が大変な目にあわれることもあるんです。

他の事務所での話ですが、特許出願を依頼した方が、出願後に会社を辞めてそのままライバル会社へ。なぜか出願人（権利者）はその方個人。それでもめにもめたケース。

あるいは、売り込みに来た他社の発明を、大企業が盗んで出願したケース。これは、最近でも頻出しているようです。

私たちが、相手の事情を１００％把握することは残念ながら不可能です。しかし、話してみたり、顔を合わせると、何やら胡散臭さがあったり、違和感があったり・・・。私は、そういう感覚は大切にしています。

私たちの仕事って、権利を取ることとか、権利を活用することとか、そう考えている同業者が多いです。違いますよね。権利はあくまでも道具の１つ。大切なことは、お客様がやりたいことを実現させるお手伝い。その道具として知的財産を活用すること。

残念ながら、大事務所で大企業ばかりしていた先生には対応できません。言われたことしてるだけでいいんですから。中小企業や個人事業主ともなれば、役員間のしがらみ、家族との確執、などまあ弁護士さんが聞いても嫌になりそうなドロドロしたこといっぱいあります。

それでも、自分の夢をかけて起業されている方々、応援したいじゃないですか。私たちの商売に求められていることって、本質は単純だと思うんです。うまく事業を軌道に乗せたい・・・。そんなものではないでしょうか。

些細なことでも大丈夫です。知的財産に関係なくても、例えばＬＰの作り方のサポート（

https://hoku-trade.com/peraichi-create/　）や、売れるネーミングの作成支援なども行っています。遠慮なくご相談ください。

問い合わせの総合窓口はこちらです。時節柄、zoomなどでのオンライン打ち合わせも可能です。

https://hokupat.jimdo.com/お問い合わせ/

安売り事務所の何がコワイのか・・・

最近、喜ばれたことを考えてみると・・・

私の場合、商標の依頼を受けた場合に、真っ先に考えるのはその方の状況というか、事業の本当の状態です。大袈裟なものではなく、どうして、今、商標なのか、みたいなことを探ります。また、誰が権利者としてなのか、も含めて慎重に検討します。

こんなことしたらコストが・・・という同業者、それこそ周りにごまんといます。彼らの多くは、依頼人から言われた商標で、事業もおおざっぱなものから商品やサービスを特定し、言われたままの権利者と住所で出願してしまいます。まあ、楽ですわね。

ただ、こんなケースを聞きました。

ある女性の個人事業主が、商標を取りたいと相談に来られたそうです。その先生、j-platpatで簡単に調べたところ登録できそうなので、二つ返事で受任。すぐに出願にいたったそうです。

さあ、問題が起こったのはそのあと。その女性、元夫のＤＶで住所を隠していたんです。しかし、本名で、実際の住所まで願書に記載していたので、元夫が押しかけてくるわ、大変な騒動に。

弁理士に文句は言ったそうです。返答が素晴らしい。

「そんな事情、私どもが知るわけないじゃないですか。当方には何の責任もございません。」

これ、特に女性の場合、私は住所が公開されることは事前に言います。それで問題ないのか、問題あるなら住所をどうしようか、いろいろと一緒に検討します。そうでないと、こんな事態になるからです。

その特許事務所は、いわゆる「安売り」事務所。ネットだけで完結するから業界最安値だそうな。その経営者の女性、弁護士費用がさらに掛かり、引っ越し費用も掛かり、その他もろもろの費用で100万から掛かったそうです。

これ、ストーカーにお困りの場合でも同じこと。前もって考えておかないと本当に怖いんです。でも、事務的な作業に終始し、それでコストを下げている事務所は、そんなことはまず考えてくれません。今後、テレワークか何か知りませんが、そういう事務所増えるんでしょうね。

これ以外でも、社内政治の問題、あるいは会社法に引っかかるケースなど、山ほどあります。ただ、単純に権利を取るだけ、なんて考えないでください。知的財産は、権利化されれば願書記載事項は公開されます（出願しても公開されます：特許、商標）。そこまで考えてくれる先生（はっきり言います。一部です。）を探してください！

今、真っ青になった方がいらっしゃれば遠慮なくご連絡ください。zoom等でいつでも相談に乗ります。商標法の範囲を超える場合には信頼できる弁護士さん、ご紹介できますから。

https://hoku-trademark.jimdofree.com/お問合わせ/