これまで1%を上限としていたのが、1%は上限の「目処」となったのです。
10月末の段階で長期金利の基準とされる日本国債10年物の利回りは0.95%となっていました。
利回りが0.95%ということは、元本100の国債を、この時点で買って、満期まで保有すれば、利回り0.95%、すなわち0.0095儲かるということになります。
2022年12月の段階で10年国債利回りの上限は、0.50%でした。
2023年7月に、その上限が1.00%に引き上げられたばかりだったのです。
それがわずか3ヶ月で、1%突破が見えてしまったのです。価格は下落しました。
(日米の長期金利の推移）
長期金利とは？
長期金利とは、貸出期間1年以上の金利の事です。3年も30年も長期です。一般に10年を長期の目安とします。そこで、10年物国債の利回りが長期金利の基準となるのです。
実勢の金利は日銀の予想を上回るスピードで上がりました。背景には、昨年来の世界的なインフレーション(一般物価の上昇)があります。
物価が上昇するということは、モノの値段が上がるということです。それは、同時にモノを買うための貨幣価値が下がる事を意味します。
貨幣の価値が下がれば、貨幣の裏付けのもとに発行される国債の価格も下がります。国債は、借金した国が発行する借用証書です。貨幣価値が下がれば、借金の価値も下がる訳です。
こう書くと、国の問題のようですが、一般庶民も、インフレの影響を受けます。
固定金利の上昇
このことは庶民の住宅ローンとも関係します。何故なら日本国債10年物の利回りは、金融機関各社の住宅ローン固定金利の基準となっているからです。
現に、フラット35など固定金利のローン金利は上がり始めています。
変動金利
変動金利は、まだ上がっていません。変動金利は、貸出期間１年未満の短期金利と連動するからです。
短期金利の中でも最短期間は、無担保コール翌日物です。これは、ある日に借りたら、翌日返済します。給与支払い日など、金融機関において一時的な資金需要が高まるときに使用されます。
銀行間でお金の貸し借りをするインターバンク市場で使われ、一般市民が目にすることはありません。この無担保コール翌日物が依然としてマイナス金利なのです。
(2023年11月8日の無担保コール翌日物の金利。平均-0.010%でマイナスとなっている。日銀ホームページより）
インターバング市場は、日銀がコントロールしています。
マイナス金利政策は、インフレと円安を助長します。本来であれば、マイナス金利は解除する時期にきています。
まだまだ国民の賃金があがっておらず、個人消費が６割を占める日本のGDPも内需は弱いままです。まだしばらく日銀はこのマイナス金利政策を続けざるを得ないと思います。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者、介護福祉士実務者研修修了)
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