これは、日本のゼロ金利解除の可能性が高まってきているためです。皆さま、住宅ローン返済方法を考えなおそうとされているからでしょう。
変動金利から、固定金利に変更すること自体は、事務手数料を払えばできます。
問題は、いつそれを行うかです。
その判断をどう行うのか、順を追って解説します。
トレンド予想には、国債利回りや毎月の住宅ローン金利の推移を常に見ること。
一般には、毎月更新される固定金利が、半年に一度更新される変動金利よりも、先に上昇します。
今日は、実際にあった固定金利の動きを見てみましょう。
アメリカと日本のデータを比べてみましょう。下は、２０２３年の１０年国債利回りです。１０年国債利回りを基準金利として、固定金利が組まれているのでした。
（２０２３年の日本と米国の１０年国債利回りの推移、いずれも各月の月末値、筆者作成）
これをみても分かるように、両国の差は大きく開き、米国の住宅ローン金利は跳ね上がっています。視覚的に分かるようにグラフにしたのが次の図です。
日本は昨年(2022年）に続き、今のところ、日銀の金融緩和策が続いています。
しかしながら、２０２３年に入ると、日本の金融政策は変化しました。
・2022年12月、長期金利の変動幅は±0.5%に拡大
・2023年7月、長期金利の変動幅は+1.0%を上限とする
そして、2023年10月には+1.0%は上限ではなく、「目途」とすることが決まりました。
事実上、1.0%を超えることを容認するものです。
もし緩和政策が終了すれば、米国同様に長期金利はさらなる上昇が予想されます。
事実、１０年国債利回りを基準とする住宅ローン固定金利も上昇を開始しました。
(FLat35のWebサイトより抜粋)
・米国は、昨年に続き2023年も、10年国債利回りが約1.50%上昇。5%を超えることも考えられる状態となりました。
２０２３年春に日銀総裁が代わりました。それからずっと、緩和政策の見直しが議論されています。
緩和政策が見直されれば、変動金利も上昇します。
今から、金利のトレンド予想を、毎月しましょう。
(ファイナンシャルプランナー、日本FP協会CFP認定者)
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（この記事は2023年11月に執筆しました。その時点の状況をまとめたもので、将来の金利の推移を断言するものではありません。）