これは、日本のゼロ金利解除の可能性が高まってきているためです。皆さま、住宅ローン返済方法を考えなおそうとされているからでしょう。
変動金利から、固定金利に変更すること自体は、事務手数料を払えばできます。
問題は、いつそれを行うかです。
その判断をどう行うのか、順を追って解説します。
トレンド予想には、国債利回りや毎月の住宅ローン金利の推移を常に見ること。
一般には、毎月更新される固定金利が、半年に一度更新される変動金利よりも、先に上昇します。
今日は、実際にあった固定金利の動きを見てみましょう。
アメリカと日本のデータを比べてみましょう。下は、２０２２年の１０年国債利回りです。１０年国債利回りを基準金利として、固定金利が組まれているのでした。
（日本と米国の１０年国債利回りの推移、いずれも各月の月末値、筆者作成）
これをみても分かるように、両国の差は大きく開き、米国の住宅ローン金利は跳ね上がっています。視覚的に分かるようにグラフにしたのが次の図です。
日本は今のところ、日銀の金融緩和策が続いており、固定金利（長期金利）には大きな変更がありません。１０年国債利回りが0.50〜1.00％周辺に落ち着くように、日銀がコントロールしているためです。
・10年国債利回りは0.25%周辺で固定(緩和政策)。もし緩和政策が終了すれば、米国同様に長期金利はさらなる上昇が予想されます。
・米国は、2022年後半は半年で2.25%上昇。同じペースで行けば、年率4.50%に上昇。
２０２３年春に日銀総裁が代わりました。それからずっと、緩和政策の見直しが議論されています。
そうすれば、今年米国で起きたことが、来年日本でも起きるかもしれません。今から、金利のトレンド予想を、毎月しましょう。
【関連記事】
住宅ローンについては、コチラ↓もお読み下さい。
【ご案内】
もっと知りたいと思われた方には、コチラで個別にお知らせします。
☆長期投資、住宅ローン資金の捻出に関心をお持ちの方、ご連絡お待ちしております。不安が解消し、自信を持って投資に取り組めます。
コチラ↓からお申し込みください。
☆ご提供中のサービスの一覧です。
ご提供中のサービス
ここまでお読み頂き、ありがとうございました。