IPO 一建設 （３２６８） 公募価格決定

一建設の公募価格が２３００円に決定しました。

上場日は１２月２５日（金）でヤーマンの上場日１２月２４日（木）の翌日です。

２００９のＩＰＯでは市場吸収額も１１５億円と今年最大で最後のＩＰＯ案件となります。

ちなみに私はスルーしましたが、公募価格も上限で決まりどうなるのであろうかということで気にはなります。

日本航空 年金減額 回答者の75％同意、未提出1200人

日本航空は15日、ＯＢ（約8800人）を対象に実施していた企業年金の減額に対する意向調査で、回答のあった約7600人のうち約5700人から同意の意向が得られたと発表した。回答数に占める同意の割合は約75％となった。ただ未提出の1200人を合わせた場合、同意の割合は約64％で、年金制度改定に必要な３分の２には達していない。 (ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ抜粋)

どうなんでしょうか？進捗は進んでいるんでしょうが年金問題一つとっても規模が大きな問題なので

企業として全体的にキャッシュフローが生まれるまでには相当な時間がかかりそうですね。

まぁ世界的なインフラなので政府も本気で取り組んでいると思いますが、私はＪＡＬの株式をホールドする

気にはなれませんというのが正直な気持ちです。

ＭＵＦＧ （8306） ＰＯ 公募増資 価格決定

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　（8306）

公募価格は428円で決定致しました。

尚、受渡日は12月22日（火）です。

（以下ロイター抜粋）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は１４日、公募増資の発行価格を１株あたり４２８円に決定したと発表した。１４日の終値４４２円に対して３．２％のディスカウントとなった。

調達額は約１兆０３１３億円となり、日本企業の１回の公募増資としては過去最大となる。

国内・海外で需要に応じて追加的に売り出しをするそれぞれ１億６３００万株を含めて最大２５億株を発行する見込み。払込期日は１２月２１日とする。２５億株の内訳は、国内と海外で１２億５０００万株づつ。

普通株の発行によって自己資本の量と質の両面を拡充する。

国際的な自己資本規制強化の動きに対応するとともに、世界の金融機関と競争できる財務基盤を確保する。

発行済み株式に対して最大２１．４６％株数が増える。

１兆円の増資で中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率を１％引き上げることができる。Ｔｉｅｒ１から優先株と優先出資証券を除いた三菱ＵＦＪのコアＴｉｅｒ１比率は６．８％となっている。

IPO 一建設 （3268） 証券マンのＢＢ状況

本日知人の証券マン（一建設主幹事証券）からお願いの電話がありました。

証券マン「一建設のブックてした？」

私「いや、今月は日本海洋しかやってないけど。どうしたん？」

証券マン「10枚くらいやらへん？」

私「230万くらい？さすがにそんなにリスクとれへんなぁ。全然ブックつめてないの？」

証券マン「まったくだわ。客にはあるていど積んでもらったんやけど、課長にたりんから新規でも積めって

朝からド詰めだよ。できんなら今までの給料返せって言ってきたわ。」

私「俺が200万そこら積んでも変わらないだろ？ノルマに対してあと1枚2枚だったら協力はしてもいいけどな。」

証券マン「そやな。いまＰＯも重なるし、ありえへんでマジで。そんな中毎日のように投信投信やしな。

みんな気が狂ってるで。また、なんかあったら連絡するわ。ごめんなー。」

私「こっちこそ協力できんくてごめんやで。いつでも連絡してな。」　　　以上。

私も以前証券会社に在籍していたので、この厳しさはわかります。需要が高いＩＰＯは大口にしか

あげないと言うのに、不確定なＩＰＯなどは頭下げて客に朝から晩まで電話・訪問しＢＢして頂く。

それに合わせ毎月新しく設定された投信を気が狂ったように何千万、何億と提案しながら、セカンダリー投信の乗り換えに奮闘する。これから対面顧客が減少するなかで投信乗り換えの手数料に依存した

収益構造をどう変えていくのであろうか？

今現在は銀行紹介などで債権・投信の提案にシフトしつつあるが、頭うちになっていくのが目に見えているということはどうしても否めないと私は思います。

一建設のＩＰＯから話が脱線してしまいました。どうしても需給でのネガティブ要因があるというのは確かだと思います。

IPO 日本海洋掘削 （１６０６）

石油資源開発が12日、マレーシア企業と共同でイラク中部にあるガラフ油田の落札に成功した。未開発資源が豊富に残る資源大国、イラクでの日本企業として初の油田開発参入となる。同社の収益源となるだけでなく、資源が乏しい日本のエネルギー安全保障にも貢献しそうだ。今後は治安リスクが残る同国で事業をどう着実に進めるかが課題となる。

マレーシアの国営石油会社ペトロナスと共同で2010年にも設備を着工。７年以内に日量23万バレルの生産をめざす。イラクでは油田の権益自体は取得できないが、開発・生産のコストを原油で受け取ることができる。

（日経引用）