今年の正月休み鏡餅


戌渡は、


「ドラッカー漬け」 でした。(笑)


図書館からドラッカーを10冊借りてきて、


さらに「もしドラ」をオーダーして


休みが始まった12月30日から

一日2冊のペースで読破!!


さらに、もしドラの中に出てくる

マネジメントのエッセンシャル版をオーダーして、


さらにさらに、図書館から借りたで読んだ中で気に入った本をオーダー、


さらに勤務先は外資系ですから英語で語れるようにと、

ドラッカーの原書をオーダー。


そんなわけで、正月開けには、

ドラッカーを8冊読破して、

読みかけや、オーダー中がさらに5冊以上。。。



そして、頭の中は、「もしドラッカーなら今のうちの会社をどうするか。。。」

などと、いろいろなアイデアがわいてくる状態でした。(笑)




年末に、社内の数人と「もしドラ」を読むぞ!と話していたので、

年明けには、「もしドラ」の読後感想を

語り合いました。


「面白かったー!」と言う意見

「我々にもこんなことが可能かも・・・!」


と言う意見と同時に、


「もしドラは面白いけれど、わが社では無理だ」


などと、どうも、不可能な面ばかりに目を向ける意見も。


「ウーン、なぜだろう」



。。。戌渡はコンサルタントの経験もあるので、

ほとんど全てのケースで、改善・改革には抵抗が付きもの

というのは分かっていました。


しかし、「もしドラ」のように、ある意味とても面白い

ケーススタディがあるのに、


「わが社ならどの様にできるか??」と考える前に


「なぜできないか」を考えるクセは


簡単には抜け出せないものなのかと感じました。




そこで!



このブログでも、「もしドラ」や、

ドラッカーのマネジメント のエッセンスに触れながら、


経営や、戦略の改善にどのようにつなげてゆけるのかを

考えて見たいと思います。


題して  「ドラッカーで考えよう」


皆さんの読後感想や、

職場での経験や、発見、

ご意見、ご質問なども歓迎です。

きっと、どこかで誰かが、


「日本経済崩壊」 ストーリーとして


ハイパーインフレがくるぞ! 


と狼少年をしているのでしょうね。



どうも、世間一般に、


「ハイパーインフレが起こったら。。。。」


と言う議論があるようです。



そこで、日本では、「ハイパーインフレはなぜ起こらないか」


について考えてみたいと思います。


実際にはハイパーインフレは、世界的にも非常に珍しい現象です。


IMFのデータベースに登録されている151の国(データが登録されていない国をのぞく)

で過去30年間に 年間500%以上インフレになった国を探してみました。


そうしたらびっくり!  18カ国 もあったのです!!


「ハイパーインフレは珍しいはずなのに!」


と確認してみました。

そうしたら、。。。

こんな国でした。


ロシア、タジキスタン、トゥルメキスタン、カザフスタン、ウクライナ、

ウズベキスタン、キルギス、ベラルーシ、アゼルバイジャン、

アルメニア、モルドバ、ポーランド、ブルガリア、

マケドニア(旧ユーゴ)、クロアチア、

コンゴ、アンゴラ、(ジンバブエはデータがありませんでした)

ニカラグア、ペルー、ブラジル、ボリビア、アルゼンチン、


つまり、約半数が、ソビエト・ロシア経済崩壊時の旧ソビエト(CIS)諸国と東欧でした。

そして、内戦で国が破壊された旧ユーゴスラビアやアフリカの国々、

そして、南米の一部の国。


先進国は入っていません。


つまり、日本がこれからハイパーインフレになるとしたら、

ロシアやユーゴスラビアのようにクーデターや内戦で政治体制崩壊したり、

国が分裂する。。。様な状態になったら、そうなるのかもしれません。(笑)


。。。まず無いですね。(笑)


ということで、過去30年にハイパーインフレが起きた国を見ると、

日本に当てはまることはなさそうだと言うことがなんとなく分かります。


それでは、次回は、原因について もう少し詳しく見てみましょう。


ハイパーインフレの話 続く。。。。

いやー、面白いことをおっしゃる方がいますね!!(笑)


「日本のバブル崩壊は自作自演!? 」


という本があるというのです。


そりゃ、バブルなんてものは、自国内の景気や、金余り、そして

「XXX市場は絶対に下げない」(あるいは日本経済はとか原油市場は)

という、神話のような思い込みが蔓延したときに、


バブルがどんどん膨らんで、


それによる歪みが問題化して、

金融、景気、あるいは





「寺島実○さん と 田○宇さん の本をよく読むのですが、


田○宇さんの考察では (以下 サイトからの引用らしいものの概要)


『現在の世界の「自由貿易体制」だが、商業ネットワークの支配者などいないと思われているが、本質は違う』


『米英が握る金融ネットワークは、経済界の中で最も利幅が大きい業界であるが、米英に脅威となりそうな国は売りを仕掛ける米英系ヘッジファンドに潰される』


『日本は狙われる危険があったので、米国を抜いて一位になる前に自分でバブル崩壊を起こして自滅した。』


というのは本当ですか。」



***


戌渡としては、びっくりでした。


戌渡はどちらの方の著書も、読んだことが無いので、

この方の書いた内容に、大して以下コメントします。

我々は誰でもそうですが、

専門家らしい人が、それらしく書いてたらしいと

なんとなく信じてしまいますよね。



そこで、信じる前に、一応確認してみましょう。


1. 誰がその支配者なのですか?  
        米国大統領?アラブの王族?


2. 日本のバブル崩壊を仕掛けたのは、日本人の誰ですか?
         その人は、日本の民衆がこれだけ苦しんでいるのを

         どうして止められないのですか?


3. 実際に売りを仕掛けられた国はどれですか?


4. その説では、米英の手先らしい、米英ヘッジファンドは、1982年のポンド危機で、

         英国のポンドや、欧州通貨連合を崩壊に導いたのですか?


5. 米国べったりのはずのメキシコは、95年などの通貨危機で米英ヘッジファンドのターゲットになっていましたが

         メキシコは米英にとってどの様な脅威となっていたのですか?

    


そんな質問をしてみてはいかがでしょうか?

まず、答えはないでしょう。


あるいは「誰か分からないが、支配者は」絶対いる!」


などと、支配者は 宗教か、神のような存在のようです(笑)


***


残念ながら、このような「トンデモ本」は、同じ筆者によって繰り返しかかれています。

そして、内容は、全く役に立ちません。


「トンデモ」であることを確認するには、どうすればよいのでしょう?


その類の自称評論家はたくさんいますが、
古本屋に行って、同じ筆者の過去10年ぐらいの著書をまとめて(10円ー20円で)買ってきて、
まとめて読んでみてください。


どんな経済状況でも、その時に起こっていることを、陰謀だなどと、裏話的に書いて、
結論は毎回、「日本は破滅する」 という予測にしているはずです。


   その時そのときの 経済状況に応じて、

   陰謀の内容や、因果関係は違う


   しかし、結論はいつも同じ。

   「日本破滅」



なぜでしょうか?。。。


「日本破滅」と書くと本は売れるのです。


その手の「自称評論家」が蔓延るのは、「破滅」ストーリーが小説のように面白いからです。

そして信じた読者は、小説の続きを読みたくなるし、
周りの人に、こんな面白い破滅小説があるのだよ、と宣伝してくれるからです。


「日本破滅」の本は、小説として楽しみましょう。(笑)


このシリーズ 続く (予定)。。。。。

質問コーナー:


「日本経済の破綻について。
日本経済は数年以内に破綻しますか?
それとも回避できますか? 」




「大丈夫です。
日本経済は破綻しません。
それどころか、先進国の中では、一番経済の基盤が安定しています。」



日本企業は、90年代のバブル崩壊後、バランスシート不況で苦しんで、

必死で無駄をそぎ落として借金を返して、
借金はもうこれ以上減らせない状態になっています。

逆に、リーマンショック後の金融危機時には

手元のお金を増やして、実は手元にお金が余っている状態です。


いまだに、日本企業は慎重姿勢を続けていますが、

日本企業は、メディアの報道で見聞きする以上に、
実は余裕と言うか、アクセルを吹かせる状態なのです。



一方、米欧の先進各国企業も個人もは2007年までのバブル時期の借金漬けで、
現在がバランスシート不況の入り口です。


日本が一番苦しんだ不良債権処理問題に、
これから取り掛かる必要があるため、

今後何年も借金返済に追われるでしょう。


そして、よく言われる日本国債ですが、

現状の金利がせいぜい1%程度と、
世界的にも、歴史的にも非常に低いのをみんな良く知っています。


よくメディアで言われるように、

日本国債が今後「叩き売られる」のであれば
誰も買いたくないはずですよね。


そうすればもっと金利を上げないと売れなそうなものが、
たった1%の金利で 全く問題なくどんどん売れています。

国内資金循環を見れば明らかなのですが、
国債の消化には、当面何の問題もありません。

日銀統計をみれば明らかです。


財務省は


「国債が破綻する」と 言っています。

しかし、私には「デマ」としか思えないです。


このような情報を流すのは、

30年以上続く 財務省の大蔵省時代からの伝統なのでしょう。

85年ごろのバブル経済当時にも

「国債が破綻する」と国会答弁がありました。(笑))


19-20世紀始めの英国の歴史を見ても、
現在の日本以上に国債残高がGDP比で大きかったのですが、
結局問題なく無難に乗り切りました。


「大丈夫です。
日本経済は破綻しません。
それどころか、先進国の中では、一番経済の基盤が安定しています。」


これが戌渡の答えです。

「日本はデフレ状態が続き、デフレスパイラルになっているんですか?」


「新聞などでは、日銀がお金をジャブジャブ投入して、

インフレにすればデフレスパイラルを脱出できると書いています。
なぜデフレから抜け出せないのですか? 」


***


これに対する戌渡の回答は、


「現在の日本はデフレスパイラルではありません。」


です。


確かに、「デフレ状態」は続いていますが、「スパイラル」ではありません。



「スパイラル」とは: デフレで景気が悪化し
→景気の悪化でデフレがさらに進行する
→そして景気がさらに悪くなる。。。
という悪循環の状態をさします。


現状は、景気は昨年後半から回復が始まり、

デフレの方も、昨年10月-12月は前年比で横ばいからわずかにプラスなので、

ようやくデフレから少しだけ抜け出しています。



そういう意味では、現状は悪循環ではなく抜け出しつつあるので、
デフレでもスパイラルでも無いのです。


国民の感覚から言えば、景気は引き続き低迷状態なので、
よい調子とは全くいえませんが。



そうして、政治家と財務省が、自分達がやるべきことをやらない
言い訳に日銀を使っています 「もっとお金をジャブジャブしろ!」
と言っているのです。


過去同じことをバーナンキ氏(現FRB議長、当時は大学教授)が
日銀に対してジャブジャブにしろと言っていたのが、


FRB議長という、日銀総裁と同じ役割になって約2年経って、
ようやく分かってきたようで、


「ジャブジャブだけではうまく行かない」と言い始めています。




デフレを脱却して、年率1-2%のインフレになれば、
日本の景気は自然に上向きになります。


ただそのためには、過去15年の失敗の根源である、
財務省主導の財政支出の削減一辺倒からの脱却が重要です。


以下、内閣府のデフレギャップ分析はとても面白いと思います。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/0531/957.html