アップデートの間隔が空いてすいません。 <(_ _)>


実は今面白いことを考えているのですが、

仕事が忙しくて、その企画にも手が付かず、


悶々とした思いをもっていますが、

じわじわと実現できそうな気持ちが盛り上がっています。(笑)



***


菅首相が 「浜岡原発の停止を要請した」


    。。。らしいですね。


背景からすれば、国民のかなりの割合から、

それなりの賛同は得られるとは思いますが。。。


またもや 「突然」 という感じがします。



民間企業 「中部電力」 に大きな負担がかかる問題だから、

しかも、本来は、原発に関わることは

地方自治体の管轄のはず。


根回しやら保障の検討などを十分にしているのであれば、良いのですが。


問題の大きさは違いますが、

鳩山さんの、普天間問題の時のような、

印象を感じてしまうのです。



***


民主党政府の対応に、つい、そのように批判してしまうのではありますが。。。



今回の、政府や原子力関係の省庁・委員会の対応を見ていると、

エネルギー政策を根本から見直す必要を感じています。


短期的に言えば、この人たちに、任せて入られない

国民に対する、大きなリスクであると感じること。。。


ということあるのですが。。。

つまり、今回、危機対策でありながら、

作業の進行も信じられないほど、遅い。


その責任のある程度の部分は、

監督官庁にあるように思います。


その意味では、日本の制度疲労は、

進んでいると思っていた科学技術の分野にまで

色濃くカゲを落としているようです。



そして、長期的な視点で言えば、


既存の規制や、これまでのやり方が、足かせになって、

日本の持つ本来の技術力すら発揮できていない

と感じること。


典型例は原発事故でのロボット技術にも表れています。


既に日本のロボットも一部使われたようですが、

原子炉事故対応のロボットを試作品まで作りながら、

「その技術は(安全だから)日本では不要」と


お蔵入り!


エネルギー技術も、実はそうなのです。


ビルの空調設備は、10年前のものに比べて、

新しいものの電力消費は三分の一と、

その関係の方に聞きました。


10年以上経った日本のビルの空調を

更新するだけで、大幅なエネルギー削減ができるのです。


さらに、本来は、もっと安全で、CO2の排出を削減できる

技術を既に持っているはず、

あるいは開発可能なはず。


なぜできないか?


政府、監督官庁、電力会社も

より良い方法があると分かっていても、

過去の技術・制度の継続や、

過去の投資回収などで、

簡単には動けないのです。


過去を否定するのは、ここまで平和が続いた戦後の日本では

ほとんど前例がありません。

そして、その問題を継続したことの

大きな役割(=責任)を担っている役人の人達が

責任を取ることはありません。


なぜなら、法案を作るのは彼らでも、

国会を通すのは国会議員だから。


そして、執行するのか彼らでも、

法律に基づいているのだから、責任は「国」にあるのだから。


そうであれば、過去のことは穿り回さずに、

無難にこなすのが、省庁の仕事の根本なのです。


そうして、戦後60年もの期間、

延々と制度疲労がたまり続けているのです。


戦後のどん底期、高度成長期、バブル期、デフレ期

日本の姿はどんどんと変化してきています。

技術も大きく進化しました。


にもかかわらず、過去の遺産を引きずり、

綿々と続く制度の数々。


***


しかし、このような大問題の後だから、


電力業界も、産業界も、大学も、研究機関も、政府も、官庁のお役人も、


「高い目標に向かって進むべき」 


感じます。


そして、動き出せば、新しい技術も、

新しい制度も、国民の理解を得られるはず。

実現できるはず。


目先の問題で、原発を止める/止めないではなく、


エネルギー問題 と 日本のあり方を 


「根本から考え直そう」


そういう意味で、きちんと整理してあるのであれば

菅首相の「突然」の発言ではありますが、

賛成する人も多かったのではないでしょうか。


***


さて、地震や、津波についていろいろ調べていたら、

私が20年以上前に読んで衝撃を受けた本の著者、

地震学者が、理論を大幅に進化させていることが分かりました。


そして、その結論は、驚くべき!!!  


これを 「想定外」 と済ませるわけには行きません!


近いうちに、その話をご紹介します。

この夏の消費電力抑制は大きな課題です。

(。。。「この夏」 というよりは、今後5-10年単位で。。)



方法はいくつも考えられますが、

電力料金についての話。


**



電力料金を引き上げれば、ある程度は節約しよう

という意識になるのは確かです。


使う量が多いとその分の電気代が高くなる

ような料金設定だと、節約しようか、という気になるか?

。。。というと、ちょっとぐらいでは

なかなかそうでもないですよね。


現在の毎月の電気料金は、


平均的な家庭では 数百キロワット時ぐらいの使用で

月に 5千~1万円ぐらいの料金でしょうか。


契約ごとに基本料1000円ぐらい(アンペアなどにより違います。かなりアバウトです)と、

1キロワット時 当たり20円ぐらいのはずです。

(一定以上使った量が増えると、増えた部分については21円とか22円になります。)


大雑把に言えば、 エアコンを1時間フル稼働させると20円ぐらいです。


このくらいの料金では節約する意識を

さらに強く。。。とはならないかも知れません。


それではどうするか。

例えば (極論ですが) 


1キロワット時 当たり100円になったら

節約意識がそれなりに強まるように思いませんか?


しかし、それでは、電力料金が一挙に5倍ぐらいに増えてしまいます。



それでは困るので、調整するために、基本料金を大幅に引き下げる。。。

。。。そうは言っても基本料金は1000円ぐらいしかないので、

せいぜい0円までしか引き下げれない。


それでは!  マイナスの基本料金を導入する手があります。


つまり、節約すると(あるいは全く使わないと)

マイナスの基本料金の部分はボーナスとしてもらえる。。。


まあ、可能ではありますが、ちょっと非現実的。。。



その代わりに。。。使用料に応じての料金を

少なく使った場合は、大幅に安くして、代わりに

たくさん使った場合には、料金の引き上げ幅を大きくする。


例えば1キロワット当たりの使用料金を 

5円、10円、20円、30円、50円、80円、100円 などと細かく設定する。


割引については 「皆さんにご迷惑をおかけしたから。。」

割増については 「ピーク使用料に合わせた設備を作る負担。。」

。。。と、それなりに納得感のある説明ができる。


そうすると、少量の部分ではみんなが共通して利益を受けるので、

高い部分で負担が増えても、不公平感が少ない。

そして、たくさん使うと割高になるので、

あまり使わないようにと、節約する効果が出るはず。


いかがでしょう。


「ご協力を御願いします」と

呼びかけるばかりでなく、


そのほうが効果的だと思うのですが

(ちょっと例が極端でしたが)



***


しかし、実は現在の電力料金の設定には、大きな問題があります。


。。。その話はまた改めて。



少々、ご無沙汰しました。


本業が忙しくなってきました。。。


3月の地震以来、動くに動けない状況でしたが、

新年度入りして、機関投資家も、今年の資産運用の

検討を始めました。



機関投資家の資産運用方法については、また別の機会に書きますが。

基本は 資産配分の決定 → 個別の運用商品の選定です。


その資産配分:


今年は、株式と債券の配分を、これまでも減らす動きが多かったのですが、

さすがに、3月に国内株がこれだけ下がったので、

さらに減らすのか。。。。


と皆さん、悩んでいます。


***


その根本となっているのが、

はたして株は上昇するのか?下落するのか?


それは、景気の状況に大きく左右されます。


地震の起きた3月11日(金)は、既に午後2時26分だったので、

その日の株式市場はほとんど反応なく3時に取引終了。 

3月11日 日経225 10254


しかし、月曜日14日、火曜日15日は

合計で-16%(一時は-20%)の大幅な下落。

3月15日 日経225 8605


その後、先行きでの復興を見越して、

株価は4月1日には日中一時9822まで上昇

4月1日 日経225 9719(終値)


3月11日 と比べると、およそ-5%の下落



ここまでの株価の状況をみると、日本経済は、

短期的にはリスクが残るものの、早期にほぼ震災前に復興する

というコンセンサス(一般的な合意・認識)が形成されているといえます。



しかし、その実現には、いくつもの課題が立ちふさがっています。


***


この調子で書いていると、

いつまでも終わらない可能性があるので、(笑)


ポイントだけ簡単にまとめますと。



国内要因 政治・戦略


1. 復興計画の策定 現政権下で野党・省庁で協力不在で、どの程度しっかりとした計画ができるのか

2. 財源問題 結論は復興(時限)国債で決まりです。それ以外にありえません。(理由はまた。。)

3. 国内景気・失業問題 現在の経済運営ですと、対策の小出しによる失敗が続きそうです。

  若年層を中心に、失業問題は深刻です。政権はこの問題に本腰を入れる気配が感じられません。

4. 電力不足問題 中長期的には、首都圏への一極集中を分散化する方向性が感じられますが、

  短期的には、何一つ効果のありそうな対策を打ち出せていません。

  特に、企業の生産水準が回復しなければ、雇用の回復も見込めず、景気の低迷は

  デフレ継続と同じスパイラル的なマイナス効果を生じさせます。



国内要因 他

5. 地震・自然災害 今回の震災を「天罰」といった知事というよりは評論家がいます。

  ある意味、弱い政権に対する警告、その弱さを国民に知らせるための天の警告?

  だったのでしょうか?

  東日本・北日本を載せたプレートにかかる力が大きく変化しました。

  更なる地震(規模は小さくても直下型など)や、緩んだ地盤による天災に注意が必要です。

6. 風評被害 専門家の意見を注意深く聞くと、放射能汚染・放射線被害よりも、

  避難させられたり、出荷自粛させられた被害のほうが大きいのではないかと

  推測します。さらに、政府の発表の言葉遣いや、発表方法なども帰って風評被害を

  作り出したといえそうです。

  そのパニックが海外に報道されることにより、日本製品の輸入禁止など被害は

  拡大しています。誰がいったい責任を取るのでしょうか?


ここまででだいぶ長くなりました。

とりあえず、今日はここまで。



「海外要因」 は改めて。

(間に別トピックを挟むかも。ご理解ください。(笑))



タイトル 「復興の道筋」 にたどり着くまで時間がかかりそうですが。。。。

本業の合間に、がんばって書いてゆきますので、お付き合いください。

3月20日のブログで、


「もしもし カ○さん」 「どうしてそんなにのろいのか」


と書きました。

http://ameblo.jp/inuwatari/day-20110320.html


そして、政府主導がうまく行っていないために、


きっと 「イラ菅」 が 


怒鳴り散らしている  のではないか


とも書きました。

そうしたら、


今日こんな記事を発見。

「官邸の開かずの扉」  だとか

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501719/


もし、この記事が正しいとしたら、

またまた、大当たりしてしまったかも。(笑)



私の3月20日のブログ締めくくりは

「1ヶ月ほど経ったら・・・(メディアからの攻撃が)

かなり厳しいトーンで繰り広げられそうな気がします」

と書きましたが、


その時点で、ここまでだめな対応とは思ってもいなかったから。

これから続々と繰り広げられる 「厳しいトーンの記事」  の一つに過ぎないのでしょうか。




***


ところで、民主党の政策の課題(問題)について


初期 (2009年9月政権交代直後)から、指摘していたこと。。。

http://ameblo.jp/inuwatari/entry-10343732480.html


そして、その後の民主党政権では、

私の予測の最悪をかなり超えるひどい政策が実行されました。  orz 。。



それでも、まだ民主党を支持する人がいることに、

正直、驚いています。


2009年のブログで、民主党は

ロシアのエリツィン大統領の様に

「ならないでね。」 と期待しましたが。。。


現状は、どうでしょうか?



***


ちなみに、私、菅さんの大学の後輩なのですね。

。。って、ぜんぜん何の意味も関係もないです。(笑)


日本中、特に西日本などの停電が関係ない地域まで



「自粛」の動きが広がっています。



ニュースでも、ネットでも、これだけ書かれて、

さらに、昨日の夕刊では 歌手の大御所 「さだ・まさし」 までが


「自粛は経済・復興にマイナス」

「普通の経済に戻ろう」


と、主張しています。


「自粛がかえって被災者にとってマイナス」というメッセージは、


十分に浸透したと思われます。


しかし、


「自粛」 の動きはなかなか治まる気配がありません。



「なぜ自粛が続くのかな?」


と考えてみると、


これは、国民の間に広がる 「不安」 の表れ

ではないでしょうか?



デフレが続き、景気の低迷が続き、

失業が収まらず、新卒採用も低迷


そして、ニュースで伝えられる震災後の対応。

。。。遅々として進まない。


その不安を、震災被害者の苦しみへの共感と一緒に


「自粛」として


表現している

のではないでしょうか。



そうであれば、(過去20年間で相対的に景気の悪い)

西日本でも自粛の動きが強く広がっていることが

納得できます。


つまり、「自粛」は、形を変えた


現在の景気の悪化や

震災・原発問題への対応対策にたいする


つまり、

現政権に対する 言葉として表現されていない、

批判なのではないでしょうか。