山口代表は「長年定着した自衛隊の名称を変える必要性はない」

２２日、公明党の山口代表は商工会全国大会と記者団に対して発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の公約の憲法の「国防軍」明記について）今の憲法を基本的に尊重したい。専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない。（集団的自衛権の行使可能について）行使を認めないという長年の政府の見解は妥当である。（教科書検定基準の抜本改革を主張する自民党について）自主的で独立的な今の枠組みは尊重すべきである」

「（日銀法改正について）現行法の柔軟な運用でも可能で、必ずしも改正が必要とは考えていない。金融緩和の継続と強化では安倍総裁と同じ方向を向いている。需要対策とあいまって、車の両輪として実行していかなければならない。（景気対策について）緊急経済対策として１０兆円程度の予算を組まなければ、日本を元気強く立ち上がらせることはできない。（中小企業金融円滑化法の来年期限切れについて）状況を見極めた上でこの延長も含めて検討していく必要もある」

細野政調会長は「国債を乱発させて日本経済を破綻させた」

２２日、民主党の細野政調会長はＴＢＳ番組で発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の安倍総裁が訴えている経済政策について）建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方である。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい」

藤村官房長官は「エジプトや米国などの仲介努力が功を奏した」

２２日、藤村官房長官は閣議後の記者会見で発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「（イスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦合意について）エジプトや米国をはじめとする関係諸国や機関の仲介努力が功を奏したと受け止めている。高く評価すべきことである」

岡田副総理は「財政赤字を拡大するプランになっているのでは」

２２日、岡田副総理は閣議後の記者会見で発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（自民党の選挙公約について）財源の裏付けは非常に重要である。財政を立て直すプランではなくて、さらに財政赤字を拡大するプランになっているのではないか」（「大胆な金融緩和」について）もたらすマイナスの側面を触れることなく、金融緩和さえすればいろいろなものがバラ色になってくると言っている」

前原国家戦略大臣は「選挙期間中にまとまるとは考えていない」

２２日、前原国家戦略大臣は閣議後の記者会見で発言。

前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（ＴＰＰ交渉参加について）少なくとも選挙期間中に日米間の話し合いがまとまるとは考えていない。「拙速に参加を決めて、交渉で米国に足元を見られることがあってはならない。表明があるとは考えていない。グローバルな成長を取り込んでいく中で重要なプラットフォームである。国を開くことは覚悟が必要。プラスもあればマイナスもある。交渉でいかにプラスを取れるか。始めから敗北主義で交渉に入ったらやられる、米国の言いなりになる、ということでは本当の交渉にならない」

「（自民党の政権公約について）気になったのは尖閣諸島に施設を作るということが書いてあった記憶がある。それがどういう意味を持つのか議論することが必要である。国有化は静かな環境の中で実効支配を続けていくということだった」

「（円安について）為替は両面を考えないといけない。トータルで考えれば、日本の円は実体以上に強く見られていた。ＩＭＦも言っているように高く評価され過ぎてきているのではないか。日本の円は実態以上に強くみられていた。歓迎する」

玄葉外務大臣は「持続的な停戦となるよう強く希望」

２２日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見で発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（イスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦合意について）持続的な停戦となるよう強く希望する。我が国はパレスチナ自治区ガザ情勢の安定化および中東和平プロセスの進展に向けた国際社会による努力を引き続き後押しし、最大限の協力を行っていく」

枝野経産大臣は「自民党が主張した原子力規制委員会の趣旨に矛盾」

２２日、枝野経産大臣は閣議後の記者会見で発言。

枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。

「（関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げの申請について）申請があった場合、国民生活に大きな影響を与えるという観点から、基準に従い厳格に審査したい。適切な対応ができるようシミュレーションしている」

「（全原発の再稼働の可否を３年以内に判断する自民党の公約について）いつまでに再稼働の結論を出すのかを示すのは、政治から独立して判断する原子力規制委員会の趣旨に矛盾している。自民党が強く主張した規制委の独立性について理解していない」

「（中長期的なエネルギー政策を１０年以内に確立について）なぜ１０年かかるのか意味不明である。目標を定めないのは、逃げているとしか思えない。我々は目標時期を定めて最大限やっている。エネルギー問題は目標を定めても３年、５年でできるものではない」

「（発送電分離など電力システム改革について）従来の電力システムと決別するかどうかが民主党と自民党の大きな争点になる」

田中文科大臣は「認可の見直しは大臣になる前から考えていた」

２１日、田中文科大臣は大学設置認可制度を見直す有識者検討会議の初会合で発言。

田中文科大臣の発言をまとめると下記の通り。

「たまたま文科大臣を拝命したので、これはずっと私の頭に最初からあった。着任してすぐ１カ月、思いつきでやったことなどではない。認可の在り方の見直しは大臣になる前から考えていた。少子化の中でどうあるべきか、日本の将来、経済だけではなく、一人一人の自立した日本人を作るため、どうあるべきかの直言をいただきたい。教育は人生を豊かにしてくれる。生きがいを見つけ、自立した日本人が一人でも多くできるような教育体制を作っていきたい」

鈴木代表は「まず二つを返してもらうのが外交」

２１日、新党大地・真民主の鈴木代表は愛媛県松山市の講演で発言。

鈴木代表の発言をまとめると下記の通り

「領土問題は国益に直結する話。議論するなら歴史的背景をしっかり検証するべきである。話し合いにもっていくならば、間違いなく北方４島は返ってくる。まず二島を返してもらい、残りも着実に返してもらうのが外交だと思う」 

安倍総裁は「長年の経験に裏づけされた責任感」

２１日、自民党の安倍総裁は党本部で政権公約を発表。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り

「まさに「日本を、取り戻す」これが自由民主党の政権公約である。我々の政権公約を貫くものは「できることしか書かない」ということである。３年前の民主党公約はほとんど実行されなかった。政治に対する国民の信頼を取り戻すためにこそ、我々の政権公約はある。我々は、他党を横目で気にしながら政策を考えるつもりは全くない。３年前の自民党とは違う。同時に我々は、長年の経験に裏づけされた責任感でこの公約を書いた」

「（教育政策について）３年前の自由民主党の教育政策をバージョンアップした、強力な教育再生を進めていく」

「（日銀国債直接購入について）日銀が直接買い受けるとは言っていない。市場から買うということである」

「（ＴＰＰについて）聖域なき関税撤廃を前提にするかぎり交渉参加に反対する。交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然である」

「（デフレ対策について）金融緩和でもかつての政権時代に取っていたデフレ対策のための金融政策とは次元の違うものを実行していく。それを念頭に置きながら作った」

「（拉致問題解決について）金第１書記が拉致問題を解決しなければ北朝鮮の未来はないと決意するように、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を高めていきたい」

「（鳩山元総理の不出馬について）政治は国民の信頼があって初めて成り立つ。鳩山氏も信頼が失われたと判断したのだろう。現政権が自分たちのイメージアップのため、トカゲの尻尾切りのように辞めざるを得なくなる方向に持っていった印象である」