～参考～
～参考～
～参考～
～参考～
〔核兵器禁止条約発効へ 批准した国が50カ国に到達〕
（2020年10月25日 ANN）
〔核兵器禁止条約を50カ国批准 来年発効も日米不参加〕
（2020年10月25日 ANN）
日本“ほかの枠組み”主張〕
（2020年10月25日 FNN）
“保有”国や日本は反対〕
（2020年10月25日 FNN）
〔「核兵器禁止条約」発効へ 批准50か国〕
（2020年10月25日 JNN）
長崎の被爆者ら喜びの声〕
（2020年10月25日 長崎文化放送）
核保有国との橋渡しで日本に期待の声〕
（2020年10月25日 NHK）
コロナ禍で変わる国際平和意識の高まり
「核兵器禁止条約」（日本等を除く）
批准国＆地域が条約発効要件50に到達
⇒2021年1月発効へ
但し、この条約には、
核保有国や
アメリカの「核の傘」に入る日本などは
参加しておらず、
条約発効後も、
その有効性に課題も。
〔サーロー節子さん「胸いっぱい」条約発効へ〕
（2020年10月26日 NNN）
～参考～
日本が毎年国連提出「核兵器廃絶決議案」⇔
【共同通信社】
〔日本、今年も核禁止条約に触れず 国連の廃絶決議案〕
(2020年10月15日)
～参考～
2017～19年（日本8社含む）世界金融機関325社が
〔核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査〕
（2019年10月26日 共同通信社）
～参考～
〔米露「INF（中距離核戦力）全廃条約」8月3日正式失効
～参考～
〔「核戦争への歯止め失う」INF全廃条約が正式失効〕
（2019年8月2日 ANN）
〔ゴルバチョフ氏、ＩＮＦ失効批判 「世界の安全保障損なわれる」〕
（2019年8月2日 共同通信社等）
軍拡競争の懸念強まる〕
（2019年8月2日 NHK）
2018/9/27
～参考～
長崎「被爆十字架」／「浦上天主堂」に2019年8月7日
〔米軍、限定核使用へ新指針～放射線下の地上戦にも言及〕
（2019年7月28日 福島民報）
～参考～
〔新たな核戦争の萌芽／米国立研究所（2017年12月に続き）
～参考～
（2019年5月26日 JNN）
～参考～
表向きは、あくまで↓のようだが・・・
～参考～
～参考～
〔日本の核兵器廃絶決議案 国連で正式採択 米は棄権〕
（2018年12月6日 ANN）
〔「アプローチが異なる」と安倍首相 核兵器禁止条約不参加に〕
（2017年8月9日 共同通信社）
（2017年10月21日 ANN）
〔「核なき世界、日本が先頭でたいまつを」サーロー節子さん〕
（2018年12月6日 朝日新聞）
〔【報ステ】被爆者・サーロー節子氏 岸田氏と面会〕
（2018年12月5日 ANN）
〔サーロー節子さん、首相を批判 「違う意見でも会って」〕
（2018年12月6日 共同通信社）
～参考～
〔被爆者のサーロー節子さん 母校で講演〕
（2018年11月23日 ANN）
【原子力資料情報室】
<日韓プルトニウムシンポジウム in Tokyo 2018 >
〔日韓の核燃料サイクル政策～その影響と代替策〕
（2018年11月26日）
～参考～
〔「再処理政策の経済性を問う」⇔日米原子力協定30年初満期
～参考～
〔迫る“日米原子力協定“30年初満期（2018年7月16日）
（2018年7月17日 時事通信社）
【NPO法人「原子力資料情報室」
／新外交イニシアティブ（ND）】
<院内集会>
〔再処理政策の経済性を問う〕
～トーマス・カントリーマン
（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）
＊パネルディスカッション＊
鈴木達治郎（長崎大学教授）
辰巳菊子
（日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会(NACS)常任顧問）
トーマス・カントリーマン
（2018年8月2日）
～参考～
〔問われる日本のプルトニウム～再処理政策の何が問題なのか
「核兵器」製造工場としての「再処理施設」
【NPO法人「原子力資料情報室」】
<「原子力資料情報室」第97回公開研究会>
〔問われる日本のプルトニウム
～再処理政策の何が問題なのか〕
（2018年4月20日）
～参考（「再処理事業」の概要 ）～
～参考（日本で初めての商業用？「再処理工場」）～
（青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付）
～参考（南方約30kmには「米軍・三沢基地」（三沢市）がある。）
⇒対周辺アジア＆ロシア防衛戦力拠点（「核兵器」攻撃拠点？）
～参考～
講演者：
フランク・フォンヒッペル
（プリンストン大学名誉教授、
「科学とグローバル安全保障」プログラム上席研究員）
パネルディスカッション
登壇者：
フランク・フォンヒッペル
小熊英二（慶應義塾大学総合政策学部教授）
松久保肇（原子力資料情報室）
フロアとの質疑応答
～参考～
〔『日米原子力協定』はどうあるべきか？～迫る協定期間満了（2018年7月）〕
【原子力資料情報室(CNIC) 新外交イニシアティブ(ND)】
〔日米原子力協定はどうあるべきか？～迫る協定期間満了/
日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団報告会〕
（UPLAN 2017年10月12日）
〔日本政府、24年連続で核兵器廃絶決議案を
国連に提出したものの、核禁止条約には触れず〕
（2017年10月13日 JNN/NHK等）
〔日本の核廃絶決議案 核兵器禁止条約に言及せず。〕
〔日米原子力協定〕
(遠藤哲也・一橋大学客員教授)
(2012年10月4日)
【米国のプルトニウム返還要求の意味 (小出裕章)ＩＷＪ岩上安身インタビュー】
(2014年2月3日)
～全文掲載～
〔日米原子力協定の今日的役割について〕
(小出裕章氏)
(2015年9月17日 長野・信州大学において)
〔日米原子力協定〕小出裕章
（2013年8月「ラジオ・フォーラム」）
【第83回小出裕章ジャーナル】
〔関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について〕
(2014年8月9日)
