【原子力資料情報室 新外交イニシアティブ】
<訪米報告会>
〔迫る日米原子力協定満期―課題と展望―〕
（2018年7月12日）
【FukurouFoeTV】
〔余剰プルトニウムとむつ「中間貯蔵施設」〕
（2018年7月4日）
～参考～
～参考～
〔問われる日本のプルトニウム
～再処理政策の何が問題なのか／核兵器製造工場としての再処理施設〕
「核兵器」製造工場としての「再処理施設」
【NPO法人「原子力資料情報室」】
<「原子力資料情報室」第97回公開研究会>
〔問われる日本のプルトニウム
～再処理政策の何が問題なのか〕
（2018年4月20日）
～参考（「再処理事業」の概要 ）～
～参考（日本で初めての商業用？「再処理工場」）～
（青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付）
～参考（南方約30kmには「米軍・三沢基地」（三沢市）がある。）
⇒対周辺アジア＆ロシア防衛戦力拠点（「核兵器」攻撃拠点？）
～参考（「核兵器」年間1000発分を追加する六ヶ所再処理工場）
核兵器に必要なプルトニウムの量：4kg～8kg
日本の保有量：44トン47トン=5500発分超
世界のプルトニウム：非民生用230トン、民生用260トン
講演者：
フランク・フォンヒッペル
（プリンストン大学名誉教授、
「科学とグローバル安全保障」プログラム上席研究員）
パネルディスカッション
登壇者：
フランク・フォンヒッペル
小熊英二（慶應義塾大学総合政策学部教授）
松久保肇（原子力資料情報室）
フロアとの質疑応答
～半永久的に続く敗戦国としてのレッテル
（米国による事実上の日本の植民地化）～
✴米国に金玉を握られ、
事実上、真意の発意が完全不可能となった哀れな日本。
もはや、独立国家とは程遠い（名目上の独立国家）、
皇帝（米国）に仕える去勢された宦官（日本）といっても
過言ではないのでは？
新安保条約（1960～）はその期限を10年とし、
以後は締結国からの1年前の予告により
一方的に破棄出来ると定めた。
〔⇒原則的には、日本政府の一方的な意思表示で破棄できる。〕
当条約は締結後10年が経過した
1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、
現在も効力を有している。
新安保条約は、
同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。
〔⇒『日米原子力協定』もその一環
「原発事業と核開発は表裏一体（＆隠れ蓑）」〕
米国にとって日本は
対アジア戦略の防波堤としての存在意義
しか有しない。
【原子力資料情報室(CNIC) 新外交イニシアティブ(ND)】
〔日米原子力協定はどうあるべきか？～迫る協定期間満了/
日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団報告会〕
（UPLAN 2017年10月12日）
日米の原子力協力の基礎となる『日米原子力協定』は
2018年7月に満期を迎えます。
日本はこの協定に基づき、
非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を行ない、
プルトニウムを取り出しています。
分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。
核弾頭換算で
およそ6000発分のプルトニウムが国内外に保管されています。
さらに2018年には
年間8トンのプルトニウムを分離する
六ヶ所再処理工場の稼働が予定されています。
北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、
韓国や中国が民生用の再処理実施に意欲を示しています。
北東アジアにおける
再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、
世界と地域の緊張の激化と世界の平和に
大きな影響を与えます。
原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、
2017年9月10日から15日にかけて
共同で日米原子力協定とプルトニウム問題に対する
米国側の関心を喚起すべく訪米団を派遣し、
米議会への働きかけやシンクタンクでの
シンポジウムなどを行ないました。
国務省の担当者や連邦議会議員など、
この問題について
アメリカ側で政策決定に関わる多くの人と
意見交換することができ、
また、そのうちの何人もの人から
日本の再処理政策についての懸念が示されました。
この報告会では、
今回の訪米団の成果や今後の課題について、
報告致します。
〔日本の核廃絶決議案 核兵器禁止条約に言及せず。〕
〔日米原子力協定〕
(遠藤哲也・一橋大学客員教授)
(2012年10月4日)
【米国のプルトニウム返還要求の意味 (小出裕章)ＩＷＪ岩上安身インタビュー】
(2014年2月3日)
～全文掲載～
【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って
原発と核兵器技術の保有はコインの裏表
～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー
「平時に使っている技術でも、
戦時になればいつでもまたそれが使える、ということです。
日本が原子力をそもそもやり始めたという動機も、
核兵器を作る潜在的な能力、技術力を持ちたい
ということから始まっていました。
核兵器を作る力を持ちたかったということで、
日本の原子力開発が始まっているわけですし、
単に技術力だけではなく、平和利用と言いながら、
原爆材料であるプルトニウムを懐に入れるということです。」
〔日米原子力協定の今日的役割について〕
(小出裕章氏)
(2015年9月17日 長野・信州大学において)
「日米原子力協定があるから
日本は核兵器を作らないで留まっていられるのか？
(⇒内部的制約＝自制的側面)
それとも、
日米原子力協定があるから
原発から抜けられないのか？
(⇒外部的制約＝外圧的側面)」
◎アメリカにとって、日本は属国(植民地)にすぎない。
◎アメリカにとって、日本は中国＆北朝鮮からの
攻撃に対する防波堤にすぎない。
戦後７０年以上経過しても、
「主権(独立)国家」とは名ばかりで、
(敗戦国の宿命たる)
アメリカ占領体制が形を変えつつ継続し、
「主権(独立)国家」としての意思表示すら
封印されているのが実情。
⇒事実上の「操り人形」、
つまり後者の側面が非常に強い。
前者については、属国としての「裁量権」に留まる。
〔日米原子力協定〕小出裕章
（2013年8月「ラジオ・フォーラム」）
日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、
技術的な能力を身につけておきたいと思ったそのために
1977年、東海の再処理工場というのが動き出したわけです。
米国はウラン濃縮、
つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場を
たくさん作りすぎてしまって濃縮ウランが山ほど余っています。
それを日本に売りつけるために、
米国がパテント（特許、特許権）を持っている
原子炉を売りつけているのです。
日米原子力協定は2018年に期限が切れます。
これは破棄するべきだと思いますし、
原子力協定だけでなく、
地位協定だって破棄させるべきですし、
日米安保条約だって破棄するべきだと思います。
【第83回小出裕章ジャーナル】
〔関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について〕
(2014年8月9日)
「政治家はひたすら核兵器を持ちたい、
電力会社はとにかく金儲けをしたい、
少しぐらい危険でも、
過疎地に押し付けておけばいいだろうとやってきた訳です。」
〔関西電力元副社長：内藤千百里氏の証言〕
(2014年8月2日)
関西電力元副社長が証言「歴代総理に年間2000万円」
内藤千百里関西電力元副社長
「正しいことは言うておかないかんなという
そういう素朴な死を前にした気持ちじゃないですか
原子力発電所は安全と思ったことがないんです
時代に逆行することはできない」
元関電副社長「歴代総理らに年間数億円を献金」
関西電力の内藤元副社長が、
少なくとも1972年から18年間にわたり、
当時の総理や自民党有力者など政界に
年間数億円を献金していた
ことを明かした。
原発政策の推進が一つの目的で
「原資はすべて電気料金だった」と語った。
〔【元副社長が証言】関電、歴代首相７人に年２千万円献金（青木理）〕
(2014年7月28日)
政界と財界との癒着が良く分かる
自分たちの都合のよい方に政策をねじまげてもらったのではないか？
こういった事を明らかにする前に原発の再稼働をさせていいのか？
青木理さんが、こういった「調査報道」が大切だと力説。
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里・元副社長（９１）が
朝日新聞の取材に応じ、
少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に
「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、
「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
内藤氏が献金したと証言した７人は、
田中角栄、
三木武夫、
福田赳夫、
大平正芳、
鈴木善幸、
中曽根康弘、
竹下登
の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、
関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、
政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。
関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、
原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、
１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について
「政府の対応はけしからん」
「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」
と指摘した上、
多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
〔孫崎享講演会
『戦後史の正体を暴く』～日米同盟と原発 〕
（2012年9月)
～1945年（昭和20年）7月26日に
アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において
大日本帝国（日本）に対して発された、
「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言、
いわゆる『ポツダム宣言』の真の意味について。
第８条
「カイロ宣言の条項は履行されるべき。
又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに
吾等の決定する諸小島に限られなければならない。」
カイロ宣言は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談
を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。
〔1943年11月22日、
アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、
イギリス首相ウィンストン・チャーチル、
中華民国国民政府主席の蒋介石
によってカイロ会談が行われ、
12月1日にメディア向けに発表された声明が「カイロ宣言」と称される。〕
～概要抜粋～
「日本は1914年の第一次世界大戦開始以降に占領した太平洋の全島を失う」
「日本が中国領土から奪った領土（例として満洲、台湾、澎湖諸島）を中華民国へ返還する」
「朝鮮は自由かつ独立する」
「日本は暴力および領土的野心により獲得した全領土から追放される」
ここに示された日本の領土に関する取り決めは、
1945年8月に発されるポツダム宣言に受け継がれることになった。
1951年（昭和26年）9月8日、
アメリカを始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。
この際、同条約第6条(a)但書に基づき、
同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、
この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、
他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。
旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、
日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、
また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。
この旧安保条約に代わるものとして岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で
新安保条約が署名され（1960年（昭和35年）1月19日）、同年6月23日に発効した。
新条約では
集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、
日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。
〔⇒旧条約よりも、はるかに米国属国度が著しい。
「（原子力の平和利用を名目とした）原発事業
と核開発は表裏一体（＆隠れ蓑）」⇒原発国内事業の発端〕
新安保条約はその期限を10年とし、
以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。
〔⇒原則的には、日本政府の一方的な意思表示で破棄できる。〕
当条約は締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、
現在も効力を有している。
新安保条約は、
同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。
〔⇒日米原子力協定もその一環
「原発事業と核開発は表裏一体（＆隠れ蓑）」〕
日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、
その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。
なお、日米原子力協定は2018年に期限が切れますが、
旧条約⇒新条約への一連の流れからお分かりの通り、
時の日本政府の偏向的独断で、2018年以降も、新々条約として
新たに更新されるリスクも当然ながら、少なからず存する。
それに、「特定秘密保護法」が水面下で正当的根拠法として寄与する事は言うまでもない。
〔「悪法も法なり。」〕
