〔核兵器関連企業に80兆円投資 世界の3百社、NGOが調査〕
(2019年10月26日 共同通信社)

 

~参考~
〔米露「INF(中距離核戦力)全廃条約」8月3日正式失効

~世界は核戦争に対する貴重な歯止めを失う〕

 

参考

 

 

〔「核戦争への歯止め失う」INF全廃条約が正式失効〕
(2019年8月2日 ANN)

 

 

 

 

 

 

 

 

ゴルバチョフ元旧ソ連大統領(88)

 

〔ゴルバチョフ氏、INF失効批判 「世界の安全保障損なわれる」〕
(2019年8月2日 共同通信社等)

 

 

 

〔中距離核ミサイル全廃条約 午後に失効 

軍拡競争の懸念強まる〕
(2019年8月2日 NHK)

 

 

 

 

2018/9/27

 

~参考~
〔6月11日米軍、限定核使用へ新指針/
「核作戦」

~核爆発後の放射線環境下で地上戦継続方法を検討〕

 

~参考~
長崎「被爆十字架」/「浦上天主堂」に2019年8月7日

74年ぶりに返還予定~その本質的意味とは?

「核兵器禁止条約と憲法9条

~グローバル市民平和運動の視点から」

川崎哲氏(ピース・ボート共同代表)

 

 

 

〔米軍、限定核使用へ新指針~放射線下の地上戦にも言及〕
(2019年7月28日 福島民報)

 

~参考~
〔新たな核戦争の萌芽/米国立研究所(2017年12月に続き)

2019年2月に臨界前核実験を決行〕

 

~参考~

 

〔米研究所、今年2月に臨界前核実験〕

(2019年5月26日 JNN)

 

参考

 

表向きは、あくまで↓のようだが・・・

 

 

 

 

~参考~

「どうしてやるの?武器輸出」杉原浩司氏/

「なぜ急ぐ?原発再稼働」片岡遼平氏(原子力資料情報室)

 

 

~参考~

 

「核兵器禁止条約」には批准せず

「核兵器廃絶決議案」を

1994~平然と毎年提案する偽善国家“日本”

≪日本政府の歪んだ「核兵器廃絶決議案」≫
1994~2016:
「あらゆる核兵器の使用が
人道的に破滅的な結末をもたらす」

2017&2018:
「あらゆる」という文言が削除
⇒一部の核兵器の使用を認める立場
へ変貌(⇒基本的には米政府に追従)。
 

〔日本の核兵器廃絶決議案 国連で正式採択 米は棄権〕
(2018年12月6日 ANN)

 

 

 

〔「アプローチが異なる」と安倍首相 核兵器禁止条約不参加に〕
(2017年8月9日 共同通信社)

 

 

〔「ICAN」が表現後退に批判 日本の核兵器廃絶決議案〕

(2017年10月21日 ANN)

 

 

 

〔「核なき世界、日本が先頭でたいまつを」サーロー節子さん〕

(2018年12月6日 朝日新聞)

〔【報ステ】被爆者・サーロー節子氏 岸田氏と面会〕
(2018年12月5日 ANN)

 

 

 

 

 

〔サーロー節子さん、首相を批判 「違う意見でも会って」〕
(2018年12月6日 共同通信社)

 

 

~参考~
 

〔被爆者のサーロー節子さん 母校で講演〕
(2018年11月23日  ANN)

 

 

 

 

 

 

【原子力資料情報室】
<日韓プルトニウムシンポジウム in Tokyo 2018 >
〔日韓の核燃料サイクル政策~その影響と代替策〕
(2018年11月26日)

 

 

 

~参考~
〔「再処理政策の経済性を問う」⇔日米原子力協定30年初満期

⇒自動延長(2018年7月17日)〕

 

 

【NPO法人「原子力資料情報室」
/新外交イニシアティブ(ND)】
<院内集会>
〔再処理政策の経済性を問う〕
~トーマス・カントリーマン
(米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理)
*パネルディスカッション*
鈴木達治郎(長崎大学教授)
辰巳菊子
(日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会(NACS)常任顧問)
トーマス・カントリーマン
(2018年8月2日)
 

 

 

 
 

 「核兵器」製造工場としての「再処理施設」

 

【NPO法人「原子力資料情報室」】
<「原子力資料情報室」第97回公開研究会>
〔問われる日本のプルトニウム
~再処理政策の何が問題なのか〕

(2018年4月20日)

参考「再処理事業」の概要 )~

参考日本で初めての商業用?「再処理工場」)~
(青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付)

参考南方約30kmには「米軍・三沢基地」(三沢市)がある。

⇒対周辺アジア&ロシア防衛戦力拠点(「核兵器」攻撃拠点?

 

参考「核兵器」年間1000発分を追加する六ヶ所再処理工場

核兵器に必要なプルトニウムの量:4kg~8kg

日本の保有量:44トン47トン=5500発分超

世界のプルトニウム:非民生用230トン、民生用260トン

 

 

 

 

講演者:

フランク・フォンヒッペル
(プリンストン大学名誉教授、
「科学とグローバル安全保障」プログラム上席研究員)
パネルディスカッション
登壇者:
フランク・フォンヒッペル
小熊英二(慶應義塾大学総合政策学部教授)
松久保肇(原子力資料情報室)
フロアとの質疑応答

 
~参考~
 

 

【原子力資料情報室(CNIC) 新外交イニシアティブ(ND)】

〔日米原子力協定はどうあるべきか?~迫る協定期間満了/

日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団報告会〕

(UPLAN 2017年10月12日)

 

 

〔日本政府、24年連続で核兵器廃絶決議案を
国連に提出したものの、核禁止条約には触れず〕
(2017年10月13日  JNN/NHK等)
 

 
 

〔日本の核廃絶決議案 核兵器禁止条約に言及せず。〕

 

〔日米原子力協定〕

(遠藤哲也・一橋大学客員教授)

(2012年10月4日)

 

 

【米国のプルトニウム返還要求の意味 (小出裕章)IWJ岩上安身インタビュー】

 (2014年2月3日)

                  全文掲載

 

〔日米原子力協定の今日的役割について

(小出裕章氏) 

(2015年9月17日 長野・信州大学において)

 

 

〔日米原子力協定〕小出裕章

(2013年8月「ラジオ・フォーラム」)

 

 

【第83回小出裕章ジャーナル

〔関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について〕

(2014年8月9日)