~参考~
長崎「被爆十字架」/「浦上天主堂」に2019年8月7日
〔米軍、限定核使用へ新指針~放射線下の地上戦にも言及〕
(2019年7月28日 福島民報)
~参考~
〔新たな核戦争の萌芽/米国立研究所(2017年12月に続き)
~参考~
(2019年5月26日 JNN)
~参考~
表向きは、あくまで↓のようだが・・・
< 共同記者会見>
〔武器爆買いより暮らしに回せ! 大軍拡予算案を通すな!〕
杉原浩司氏
(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
申惠ボンさん
(防衛費増大より教育を受ける権利と
生存権の保障に公的支出を求める
専門家の会[社会権の会]/青山学院大学法学部教授)
中野典氏
(大軍拡と基地強化にNO!アクション2018)
【武器より暮らしを!市民ネット】
< 院内集会>
〔武器爆買いより暮らしに回せ! 大軍拡予算案を通すな!〕
~講演~
・杉谷剛さん(東京新聞編集局社会部長/「税を追う」取材班)
・雨宮処凛さん(作家・活動家)
~リレートーク~
・高等教育無償化プロジェクト(FREE)より現役学生の方
・反貧困、社会保障問題の当事者などから
・国会議員から
(2019年2月28日)
~参考~
「どうしてやるの?武器輸出」杉原浩司氏/
【憲法骨抜きNO! 練馬】
<「憲法骨抜きNO!ねりま」新春学習会>
前半〔どうしてやるの?武器輸出〕
~杉原浩司氏(NAJAT)
後半〔なぜ急ぐ?原発再稼働〕
~片岡遼平氏(原子力資料情報室)
(2019年1月29日)
~参考~
「核兵器禁止条約」には批准せず
「核兵器廃絶決議案」を
1994~平然と毎年提案する偽善国家“日本”
2017&2018:
「あらゆる」という文言が削除
⇒一部の核兵器の使用を認める立場
〔日本の核兵器廃絶決議案 国連で正式採択 米は棄権〕
(2018年12月6日 ANN)
〔「アプローチが異なる」と安倍首相 核兵器禁止条約不参加に〕
(2017年8月9日 共同通信社)
(2017年10月21日 ANN)
〔「核なき世界、日本が先頭でたいまつを」サーロー節子さん〕
(2018年12月6日 朝日新聞)
〔【報ステ】被爆者・サーロー節子氏 岸田氏と面会〕
(2018年12月5日 ANN)
〔サーロー節子さん、首相を批判 「違う意見でも会って」〕
(2018年12月6日 共同通信社)
〔被爆者のサーロー節子さん 母校で講演〕
(2018年11月23日 ANN)
【原子力資料情報室】
<日韓プルトニウムシンポジウム in Tokyo 2018 >
〔日韓の核燃料サイクル政策~その影響と代替策〕
(2018年11月26日)
~参考~
〔「再処理政策の経済性を問う」⇔日米原子力協定30年初満期
/新外交イニシアティブ(ND)】
<院内集会>
〔再処理政策の経済性を問う〕
~トーマス・カントリーマン
(米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理)
鈴木達治郎(長崎大学教授)
辰巳菊子
(日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会(NACS)常任顧問)
トーマス・カントリーマン
(2018年8月2日)
「核兵器」製造工場としての「再処理施設」
【NPO法人「原子力資料情報室」】
<「原子力資料情報室」第97回公開研究会>
〔問われる日本のプルトニウム
~再処理政策の何が問題なのか〕
(2018年4月20日)
~参考(「再処理事業」の概要 )~
~参考(日本で初めての商業用?「再処理工場」)~
(青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付)
~参考(南方約30kmには「米軍・三沢基地」(三沢市)がある。)
⇒対周辺アジア&ロシア防衛戦力拠点(「核兵器」攻撃拠点?)
~参考(「核兵器」年間1000発分を追加する六ヶ所再処理工場)
核兵器に必要なプルトニウムの量:4kg~8kg
日本の保有量:44トン47トン=5500発分超
世界のプルトニウム:非民生用230トン、民生用260トン
講演者:
フランク・フォンヒッペル
(プリンストン大学名誉教授、
「科学とグローバル安全保障」プログラム上席研究員)
パネルディスカッション
登壇者:
フランク・フォンヒッペル
小熊英二(慶應義塾大学総合政策学部教授)
松久保肇(原子力資料情報室)
フロアとの質疑応答
~半永久的に続く敗戦国としてのレッテル
(米国による事実上の日本の植民地化)~
✴米国に金玉を握られ、
事実上、真意の発意が完全不可能となった哀れな日本。
もはや、独立国家とは程遠い(名目上の独立国家)、
皇帝(米国)に仕える去勢された宦官(日本)といっても
過言ではないのでは?
新安保条約(1960~)はその期限を10年とし、
以後は締結国からの1年前の予告により
一方的に破棄出来ると定めた。
〔⇒原則的には、日本政府の一方的な意思表示で破棄できる。〕
当条約は締結後10年が経過した
1970年(昭和45年)以後も破棄されておらず、
現在も効力を有している。
新安保条約は、
同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。
〔⇒『日米原子力協定』もその一環
「原発事業と核開発は表裏一体(&隠れ蓑)」〕
米国にとって日本は
対アジア戦略の防波堤としての存在意義
しか有しない。
【原子力資料情報室(CNIC) 新外交イニシアティブ(ND)】
〔日米原子力協定はどうあるべきか?~迫る協定期間満了/
日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団報告会〕
(UPLAN 2017年10月12日)
〔日米原子力協定〕
(遠藤哲也・一橋大学客員教授)
(2012年10月4日)
〔日米原子力協定の今日的役割について〕
(小出裕章氏)
(2015年9月17日 長野・信州大学において)
【第83回小出裕章ジャーナル】
〔関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について〕
(2014年8月9日)
「政治家はひたすら核兵器を持ちたい、
電力会社はとにかく金儲けをしたい、
少しぐらい危険でも、
過疎地に押し付けておけばいいだろうとやってきた訳です。」