〔被爆者のサーロー節子さん 母校で講演〕
（2018年11月23日 ANN）
【原子力資料情報室】
<日韓プルトニウムシンポジウム in Tokyo 2018 >
〔日韓の核燃料サイクル政策～その影響と代替策〕
（2018年11月26日）
～参考～
〔「再処理政策の経済性を問う」⇔日米原子力協定30年初満期
／新外交イニシアティブ（ND）】
<院内集会>
〔再処理政策の経済性を問う〕
～トーマス・カントリーマン
（米軍備管理協会理事長、元米国務次官代理）
鈴木達治郎（長崎大学教授）
辰巳菊子
（日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント・相談員協会(NACS)常任顧問）
トーマス・カントリーマン
（2018年8月2日）
「核兵器」製造工場としての「再処理施設」
【NPO法人「原子力資料情報室」】
<「原子力資料情報室」第97回公開研究会>
〔問われる日本のプルトニウム
～再処理政策の何が問題なのか〕
（2018年4月20日）
～参考（「再処理事業」の概要 ）～
～参考（日本で初めての商業用？「再処理工場」）～
（青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付）
～参考（南方約30kmには「米軍・三沢基地」（三沢市）がある。）
⇒対周辺アジア＆ロシア防衛戦力拠点（「核兵器」攻撃拠点？）
～参考（「核兵器」年間1000発分を追加する六ヶ所再処理工場）
核兵器に必要なプルトニウムの量：4kg～8kg
日本の保有量：44トン47トン=5500発分超
世界のプルトニウム：非民生用230トン、民生用260トン
講演者：
フランク・フォンヒッペル
（プリンストン大学名誉教授、
「科学とグローバル安全保障」プログラム上席研究員）
パネルディスカッション
登壇者：
フランク・フォンヒッペル
小熊英二（慶應義塾大学総合政策学部教授）
松久保肇（原子力資料情報室）
フロアとの質疑応答
～半永久的に続く敗戦国としてのレッテル
（米国による事実上の日本の植民地化）～
✴米国に金玉を握られ、
事実上、真意の発意が完全不可能となった哀れな日本。
もはや、独立国家とは程遠い（名目上の独立国家）、
皇帝（米国）に仕える去勢された宦官（日本）といっても
過言ではないのでは？
新安保条約（1960～）はその期限を10年とし、
以後は締結国からの1年前の予告により
一方的に破棄出来ると定めた。
〔⇒原則的には、日本政府の一方的な意思表示で破棄できる。〕
当条約は締結後10年が経過した
1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、
現在も効力を有している。
新安保条約は、
同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。
〔⇒『日米原子力協定』もその一環
「原発事業と核開発は表裏一体（＆隠れ蓑）」〕
米国にとって日本は
対アジア戦略の防波堤としての存在意義
しか有しない。
【原子力資料情報室(CNIC) 新外交イニシアティブ(ND)】
〔日米原子力協定はどうあるべきか？～迫る協定期間満了/
日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団報告会〕
（UPLAN 2017年10月12日）
日米の原子力協力の基礎となる『日米原子力協定』は
2018年7月に満期を迎えます。
日本はこの協定に基づき、
非核兵器国で唯一使用済み燃料の再処理を行ない、
プルトニウムを取り出しています。
分離済みの日本の保有プルトニウムは47トン。
核弾頭換算で
およそ6000発分のプルトニウムが国内外に保管されています。
さらに2018年には
年間8トンのプルトニウムを分離する
六ヶ所再処理工場の稼働が予定されています。
北朝鮮の核兵器問題が深刻さを増す一方で、
韓国や中国が民生用の再処理実施に意欲を示しています。
北東アジアにおける
再処理技術の拡散とプルトニウムの蓄積は、
世界と地域の緊張の激化と世界の平和に
大きな影響を与えます。
原子力資料情報室(CNIC)と新外交イニシアティブ(ND)は、
2017年9月10日から15日にかけて
共同で日米原子力協定とプルトニウム問題に対する
米国側の関心を喚起すべく訪米団を派遣し、
米議会への働きかけやシンクタンクでの
シンポジウムなどを行ないました。
国務省の担当者や連邦議会議員など、
この問題について
アメリカ側で政策決定に関わる多くの人と
意見交換することができ、
また、そのうちの何人もの人から
日本の再処理政策についての懸念が示されました。
この報告会では、
今回の訪米団の成果や今後の課題について、
報告致します。
〔日本の核廃絶決議案 核兵器禁止条約に言及せず。〕
〔日米原子力協定〕
(遠藤哲也・一橋大学客員教授)
(2012年10月4日)
【米国のプルトニウム返還要求の意味 (小出裕章)ＩＷＪ岩上安身インタビュー】
(2014年2月3日)
～全文掲載～
【IWJブログ】東京都知事選 「脱原発」という争点を巡って
原発と核兵器技術の保有はコインの裏表
～岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー
「平時に使っている技術でも、
戦時になればいつでもまたそれが使える、ということです。
日本が原子力をそもそもやり始めたという動機も、
核兵器を作る潜在的な能力、技術力を持ちたい
ということから始まっていました。
核兵器を作る力を持ちたかったということで、
日本の原子力開発が始まっているわけですし、
単に技術力だけではなく、平和利用と言いながら、
原爆材料であるプルトニウムを懐に入れるということです。」
〔日米原子力協定の今日的役割について〕
(小出裕章氏)
(2015年9月17日 長野・信州大学において)
「日米原子力協定があるから
日本は核兵器を作らないで留まっていられるのか？
(⇒内部的制約＝自制的側面)
それとも、
日米原子力協定があるから
原発から抜けられないのか？
(⇒外部的制約＝外圧的側面)」
◎アメリカにとって、日本は属国(植民地)にすぎない。
◎アメリカにとって、日本は中国＆北朝鮮からの
攻撃に対する防波堤にすぎない。
戦後７０年以上経過しても、
「主権(独立)国家」とは名ばかりで、
(敗戦国の宿命たる)
アメリカ占領体制が形を変えつつ継続し、
「主権(独立)国家」としての意思表示すら
封印されているのが実情。
⇒事実上の「操り人形」、
つまり後者の側面が非常に強い。
前者については、属国としての「裁量権」に留まる。
〔日米原子力協定〕小出裕章
（2013年8月「ラジオ・フォーラム」）
日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、
技術的な能力を身につけておきたいと思ったそのために
1977年、東海の再処理工場というのが動き出したわけです。
米国はウラン濃縮、
つまり原爆をつくるためのウラン濃縮工場を
たくさん作りすぎてしまって濃縮ウランが山ほど余っています。
それを日本に売りつけるために、
米国がパテント（特許、特許権）を持っている
原子炉を売りつけているのです。
日米原子力協定は2018年に期限が切れます。
これは破棄するべきだと思いますし、
原子力協定だけでなく、
地位協定だって破棄させるべきですし、
日米安保条約だって破棄するべきだと思います。
【第83回小出裕章ジャーナル】
〔関電の歴代総理ヤミ献金スクープと日米原子力協定について〕
(2014年8月9日)
「政治家はひたすら核兵器を持ちたい、
電力会社はとにかく金儲けをしたい、
少しぐらい危険でも、
過疎地に押し付けておけばいいだろうとやってきた訳です。」