西松建設の不正を追う -17ページ目

西松建設の不正追及に新展開!大分市の関与②

語り手の「やない ふみお」でございます。




国土交通省 建築指導課の高谷博文 係長が大分市に対し、「構造スリット」が入っていなかったと言う報告書を「やない ふみお」達に提出するよう求めた。

すると、平成18年12月27日になって、やっと西松建設株式会社 総務部審査課 本多一蔵 課長代理より「やない ふみお」宛へ「ファクシミリ送付のご案内」と言う表題で


「いずれに致しましても今晩、九州支店担当者がお伺いさせていただき、ご報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。」


と言う内容の連絡が突然入った。

以下にその原文を掲載する。



西松建設の不正を追う-ファクシミリご案内



「やない ふみお」はその申し出でに対し、承諾の連絡を本多一蔵 課長代理にした。


夜、西松建設 九州支店 浜崎伸介 建築課長が来訪し、一枚の報告書を持参した。

以下にその原文を掲載する。



西松建設の不正を追う-報告書①


概要

「南側バルコニー手摺壁部のスリット部にドリル削孔による詳細調査を12月16日及び17日の2日間にわたり調査致しましたが、結果、8住戸とも南側バルコニー手摺壁部のスリットは入っておりませんでした。」

と言うもので、ようやく西松建設が一部ではあるが「構造スリット」が入っていない事を認めたのである。


後日、西松建設の裁判資料中に若干内容が違うが、同様の趣旨の報告書が「特定行政庁 大分市長 釘宮磐 宛て」と「パークサイドたかじょう1 管理組合 宛て」の物が含まれていた。

「特定行政庁 大分市長 釘宮磐 宛て」の報告書を以下に掲載する。



西松建設の不正を追う-報告書②



平成18年12月28日、官庁の御用納めの日、国土交通省 建築指導課の高谷博文 係長に電話連絡を入れたが、挨拶回りの為連絡が取れなかった。

やむ終えず、FAXで以下の文書を送付した。(以下に掲載します。)



西松建設の不正を追う-高谷博文


文中は本多一蔵 課長代理が送付した「ファクシミリ送付のご案内」である。

は、西松建設 九州支店 浜崎伸介 建築課長が持参した報告書である。


このとき、「構造スリット」が無いという事実が一部確認されたが、

『「やない ふみお」達は大分市と西松建設、管理組合等に対してまだ不信感を持っており、不正の追及と交渉の必要性を訴え、高谷博文 係長に対し「これからも協力をお願いしたい」』


と言う文面になっている。


事実この危惧は的中するのである。



大分市と西松建設、管理組合等は

『「図面どおりに構造スリットが入っていないからと言って、建築基準法違反ではない!」

「構造スリット」が入っていなくてもこのマンションは耐震強度が1.0以上あり、安全上なんら問題のない建物である。』

と、とんでもない責任逃れの為の説明をし始めるのである。


この主張が「おじさん」のコメントに関係するのである。

>「建築基準法は覊束のはずだから、主事の裁量で対応が変わるはずがないのではないですか?

 同じ基準法違反があって主事により対応が違えば同じ国の住民とはいえないでしょう。」


つまり、図面どおり「構造スリットが入っていない事実が確認された時点で、建築基準法違反が成立しているのである!

これは日本国中どこで対応しても同じ結果のはずである。


だからこそ、国土交通省 建築指導課の高谷博文 係長が「図面どおり構造スリットが入っていない建築基準法違反では無いか?」と疑念を抱き、大分市に調査の指示をしたのである。

大分市が調査した結果、「図面どおり構造スリットが入っていないので建築基準法違反である」と確認され、大分市 建築指導課 益田悦治 課長から国土交通省 建築指導課の高谷博文 係長に報告がなされたのである。


以上の流れに「どこもおかしな点は無い」と、どの特定行政庁であっても同じ判断をするはずである。


ところが後日、大分市だけが西松建設を助ける為に建築基準法違反では無いと言い始めるのである・・・・


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このブログを御覧の皆さん、この大分市の異常な行動を頭に入れて頂いて、平成18年5月12日に時間を遡りたいと思います。



-------------続きは明日--------------



































西松建設の不正追及に新展開!大分市の関与①

一週間ぶりのご無沙汰です。

語り手の「やない ふみお」でございます。



各方面からの話し合い要請があり、問題の進展がいくつか止まっています。

「おじさんさん」のコメントに答える意味もあり、大分市の不正の面について説明したいと思います。



平成12年8月12日、パークサイドたかじょう1は15階建ての鉄骨鉄筋コンクリート作り(SRC)として確認申請をしている。

平成12年9月13日、大分市建築主事:畑山伸一により建築基準法第6条第1項の建築基準関係規定に適合しているとして確認済み書を受けている。


仮に諸富設計とサムシングの構造計算が正しければ、施工会社である西松建設はその図面どおりに工事を行なわなければならない。


図面どおりに工事が行なわれていない場合、建築基準法違反となる。

これは誰がやっても同じである。


平成18年12月16日・17日、国土交通省の建築指導課:高谷博文 係長が、大分市と西松建設に対し「構造スリットの有無を確認するよう」に指示を出した。

これは、「やない ふみお」達の国土交通省に対する要請によるものである。


12月16日、大分市建築指導課:青柳善男 参事の立会いの下、調査が行われた。

12月17日、益田悦治 建築指導課課長立会いの下、調査が行われた。


その2日間の調査で、調査した8個の全てにおいてスリットが全く入れられていない事が判明した。

つまり、「構造スリット」が入っていない事を最初に確認したのは、大分市の建築指導課:益田悦治 課長と青柳善男 参事の2人である。


大分市の建築指導課:益田悦治 課長が国土交通省の高谷博文 係長に、図面どおりに「構造スリット」が施工されていないので建築基準法違反として報告している。


国土交通省の高谷博文 係長から「やない ふみお」達に「構造スリットが入っていない」と言う報告があったので、「やない ふみお」達が大分市の建築指導課:益田悦治 課長に電話で確認したところ、「構造スリットが入っていないので建築基準法違反である」という事実を、大分市として初めて認めたのである。


ところが、今大分市と西松建設は奇妙な論理の展開を行っている。


「図面どおりに構造スリットが入っていないからと言って、建築基準法違反ではない!」と主張し始めたのである。

その主張がこの問題をここまで複雑にし、西松建設の國澤幹雄 社長が逮捕され、小沢一郎の大久保隆規 公設第1秘書の逮捕まで続く大事件に発展したのである。




-------------続きは明日--------------













西松建設の不正追及に新展開の兆しあり!大分市の不正明らかになる可能性あり!!

語り手の「やない ふみお」でございます。



大分県による西松建設に対する、今年2回目の指名停止措置のご報告をします。


3月3日、違法献金問題に絡み民主党党首:小沢一郎の第一秘書:大久保隆規 容疑者が逮捕された。

そのとき、外為法違反で逮捕拘留されていた西松建設前社長:国沢幹雄 容疑者も同時に逮捕された。


両者の逮捕容疑は政治資金規制法違反である。

今回の指名停止措置はこの容疑によるものである。


停止期間は1ヶ月、4月17日から5月16日までである。

全国の自治体が西松建設の指名停止に追随するものと思われる。


以上まずご報告。




国土交通省が実地した「既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査の中間報告書」の問題で、宇佐市に対し三明則吉関係の資料提供を求めていた件で、西松建設の余りにも異常な不正問題が発覚した為、絶対に公開しないと頑張っていた姿勢が和らぎ、「現在検討中なので時間を頂きたい」と連絡ありました。


是永修治 新市長も早期の解決を望んでいるが、4月24日まで時枝正昭 現市長の任期がある為、業務の引継ぎを行なうまで口を出さない状態でいる。

何れにせよ、この情報公開を悪い方向で遅らせることが宇佐市の将来にとって、決して良い事はない。


「やない ふみお」達は西松建設の不正追及の為に、早期の解決を望んでいる。


また、兵庫県姫路市においても宇佐市と同様の分譲マンションの耐震強度問題があり、「やない ふみお」達はその情報の提供も求めている。

構造スリットの未施工による耐震強度は0.757であった。


宇佐市の耐震強度は0.66であり、いずれのケースも西松建設の不正追及に欠かせない情報となるだろう。

姫路市の方も情報提供に関して国土交通省と連絡を取りながら検討中である。


これらの情報提供については宇佐市と姫路市の回答を待ちながら説明をしたいと思っています。




国土交通省との話の中で「西松建設の不正に対する大分市の対応振り」に多数の疑問が生じ問題になっている。

大分市が西松建設の不正に対して見て見ぬ振りをしたり、見逃したりとかなりの癒着が炙り出されてきているが、不分明だった手口が徐々に明らかになってきている。


その点についての説明を大分市建築指導課:古野 新課長が求められかなり慌てて苛立っているようである。

支離滅裂な言い逃れに終始しているようであるが、いずれ墓穴を掘ることになるであろう。


それらの点については、次週国土交通省と協議しながら結果を皆様にご報告します。


--------本日はこれまで-------------