5月24日の新聞折り込みチラシについて、
たくさんの反響をいただき
ありがとうございます。
今回もチラシに対する
市民からの疑問にお答えしたいと思います。
また、６月の定例会で行う一般質問の内容について
紹介、説明するブログもアップ済みです。
このチラシの内容に関するものなので、併せてご覧ください。
Q２，いろんな提案をしているけど、 現時点のことを中心に考えればいいんじゃないの。
茨城県鉾田市では全市民を対象として、
一人３万円の商品券を
配ろうとしています。
先日のブログでお知らせした通り、
5月24日に折り込みチラシを入れました。
Q４，基金は使えば無くなるのは当然だけど、
１０年間の積み立てについて説明していないじゃないの。
「えっそうなの？」
「あんたが、勝手に言ってるだけでしょ」
「鉾田だけ、大変なの？？」
など、疑問や不安があると思います。
これは、鉾田市だけの課題ではなく、
日本にある１，７００程度のある自治体の多くが
同じような状況にあります。
詳しくは、市役所の財政課が作ってくれた資料をご覧になると良いと思います。
このブログの中から、資料をダウンロード可能です。
ここから、次の３つのことで状況を整理していきたいと思います。
でも、ちょっと言葉が難しく、しかも長くなってしまいました。
すみません・・・。
パッと読みたいという方は、
色付きの部分のみを読んで、
飛ばし読みしていただくと
良いかと思います。
「これだけ聞いても良く分からないよ…」
「当たり前のことだろう！！」
という方も多いと思うので、もう少し詳しく説明させてください。
どのようなペースで基金の取り崩しが発生していくのか
令和２年度末の基金残高の見通しは、約１６４億９千万円と
県内でもきちんと貯金のある自治体です。
トップクラスと言っても良いです。
けれども、このままだと１０年程度で、無くなってしまう可能性が高いです。
概ね３つの理由からです。
・必要な公共施設の建設や建て替え事業が多い
財政課の資料のP,２９をご覧になると分かりますが、
少しだけ加筆します。
現在の財政見通しは、以下の経費が入っています。
その他、公共施設の維持管理費用が掛かり
１０年間で
少なくとも約１００億円の費用が掛かる予定
逆に入っていないものもあります。
以上のように、大きなお金が掛かる事業が多いため
どうしても、基金を取り崩す必要があるのです。
・合併による地方交付税の急激な減少を緩和する措置の終了
旭村、鉾田町、大洋村が合併してから、
合併後10年度間は合併前の旧市町村が別々に存在するものとみなし、
それぞれの交付税を合算した額を交付することとされています。
しかし、その後は市役所庁舎の統合など、施設が整理される前提で
普通交付税が減っていってしまいます。
※参考になるのは、京丹後市が作成した以下の資料です。
https://www.city.kyotango.lg.jp/material/files/group/8/daidokorojijyo11.pdf
ですから、合併算定替で、特例的な措置として交付されてきた普通交付税分を
鉾田市では、今まで基金に貯めてきていました。
これがもうすでに無くなってしまいました。
この結果、合併前と比べて、少なくとも毎年６億円以上の普通地方交付税が
減っており、歳入が減ってしまっています。
※普通交付税の計算は、かなり複雑で、人口の減少、
基準財政需要額というものを計算するための単位費用の見直し
そして、合併特例債の活用などで上下するため、簡単には算出できません。
これらの影響が、これからモロに出てくるので、厳しいです。
ですから、この分だけでも、
基金に貯めていくことが難しくなっています。
この合併算定替の影響は、
今年令和３年の７月に、確定しますので、またお知らせします。
・全国共通の構造的課題
これは、次の「■２」のところできちんとお話ししますね。
この部分の詳細は、
市役所の財政課が作ってくれた資料をご覧になると良いです。
このブログの中から、資料をダウンロード可能です。
・人口減少、少子化、高齢化による
働ける人口が減ることよる税収減、医療費などの増加
人口が減って、働く人が減れば、鉾田市に入ってくる税収が減ること。
高齢化によって、医療費や介護などの費用が増えること。
これは説明の必要が無いと思います。
その他に、実は市の人口が減ると、先ほど少し触れた
普通交付税も減ってしまいます。
これは、昨年調査が行われていました
５年に一度行われる「国勢調査」のデータを元に見直しがされるのです。
人口が１人減ると約１０万円の交付税が減ります。
ここからは鉾田市の場合ですが、
この１０年で４，０００人以上のの人口が減っているので、
毎年入ってきていた地方交付税が、４億円以上減っている計算です。
これまで作成された市の計画である、
『まち・ひと・しごと創成人口ビジョン・総合戦略』などの
人口見通しでは、５年ごとに約２，０００人ずつは
人口が減る見通しになっています。
ちなみに、先日のブログで紹介しました財政課作成の資料によれば、
平成２７年に４８，１４７人だった人口が、令和１２年は４０，７３２人に減る見通しで、
１５年で７，４１５人の減で
約７億４，０００万円の財源が無くなってしまうことになります。
なので、基金は取り崩していくことが基本になりそうです。
・これまでに建設された道路、橋、公共施設の維持費や建て替え費用が増加
これは簡単に説明すると、
日本全国の市町村で
戦後の高度成長期の同じような時期に
道路や、橋、公共施設を建設して来ました。
それらが、同じ時期に維持・更新時期を向かており
結構大きなお金が掛かります。
鉾田市も例外ではなく、国や県が出してくれるお金もありますが、
市で負担する分もあり、負担の重さが圧し掛かってきます。
これについては、先ほどの「■１」で触れた通り
１０年間で
少なくとも約１００億円の費用が掛かる予定
となっているのです。
・国から交付される地方交付税が年々減っている
先ほどの国勢調査の人口が減ることによる
「地方交付税の減少」だけではなく、これとは別に
国は基本的に、地方への地方交付税をなるべく出さない方向で
財政改革を行っています。
これは、国の借金である日本国債の残高の増加を考えれば
理屈は、分かるのではないでしょうか。
わが国税制・財政の現状全般 by財務省HP
以上のように、
鉾田市だけでの問題ではなく、全国的な構造的な課題として
自治体の財政運営は、大変な時代に入っていると言えます。
では、そんな悲観的なことばかりではなく、
「政治家なんだから、どうやって解決すれば良いか考えろ！！」
と市民のみなさんから、指摘を受けると思います。
先ほどもお話しした財政課の資料のP,３４には将来への対応として
「新たな財源の獲得」のお話があります。
となっています。
鉾田市も、国や県の補助金を活用するように努力をしてはいますが、
この財源不足に対する対策は、本当に「魔法の杖」がありません。
地道な話ですが
・働く場所を増やし、結婚するためのチャンスを増やす
・今も、将来も必要な事業に既存事業を組み替える
・計画的な基金の積み立て＆取り崩しをする
これらを実行していくしかありません。
また、基金の積み立ても
ただお金が余ったから貯める。
ということではなくて、
計画的に
例えば、市役所の本庁舎を建て替えるために
予算が●●掛かるから、○年までに▲▲円を積み立てる。
というふうに、基金自体の積み立て方も変える必要があると思います。
では、最後にまとめです。
商品券３万円を市民全員に配ることは、
・働く場所を増やし、結婚するためのチャンスを増やす
・今も、将来も必要な事業に既存事業を組み替える
・計画的な基金の積み立て＆取り崩しをする
の中に当てはまりますかね。
新たな財源を獲得することにもなるでしょうか。
この中で、少しは効果があるだろうことには
商工業者、少しは潤うことだと思います。
働く場所を作ることになるから。
働く場所を作ることは
波及効果の大きい
とっても大事なことだから。
しかし、約１５億円という巨大な予算を使うことに
見合うかというと
私はそうは思いません。
もっと、
本当に生活に困っている方への支援を手厚くすることや
働く場所を作っていく、維持していくためにも
効果の薄い政策にはお金を使ってはいけない。
より賢く使う方法をみんなで考える時代になっているのですから
将来への投資になることにお金を使うべきだと思います。
この辺りは、前回の質問への回答に
詳しく書かせていただきましたので、こちらをご覧ください。
Q３，必要な事業者にお金が行かないように言うけれど、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
繰り返しになりますが、
私は、
コロナ対策が必要ない
ということを言っている訳ではありません。
私がこのチラシの中で、
お伝えしたかったことは
市民にとって、
もっとプラスになることに、
賢く使いたくないですか？
みなさん、
本音ではどう思っていますか？
ということです。
コロナの状況の中で、
これから
どのような状態になっていくのかを予測し
そのために、
今から何をしておくべきなのか
これらをやらなければ意味がありません。
ぜひ、あなたの声を聴かせてください。
今後も、この件について、ブログに投稿していきます。
