5月24日の新聞折り込みチラシについて、

たくさんの反響をいただき

ありがとうございます。

 

前回の投稿に引き続き、今回もチラシに対する

市民からの疑問にお答えしたいと思います。

 

【質問2】

いろんな提案をしているけど、

現時点のことを中心に考えればいいんじゃないの。

 

【質問・回答1】市民の疑問にお答えします!-商品券一人3万円の配布-【茨城県鉾田市】

 

 

茨城県鉾田市では全市民を対象として、

 

一人3万円の商品券

配ろうとしています。

 

5月24日に折り込みチラシを入れました。

 

 

 

 

Q2,いろんな提案をしているけど、
現時点のことを中心に考えればいいんじゃないの。

 

 

【回答2】

おっしゃる通り、

私も困っている市民がいることは知っています。
その方たちには、一刻も早く支援や援助が必要です。

 

 

コロナ禍で仕事を失った方、

自営業者の方で、

売り上げが減って大変な方。


こういう人たちへの支援をすることは

本当に必要なことですよね。



先日の「Q1」に対する回答と同じことが言えますので、
こちらは、先日のブログもご覧ください。



けれども、

私はこれには3つの課題があると思います。

 

【3つの課題】

■1,本当に困っている人を洗い出すことはそんなに大変じゃないこと
⇒だから、ピンポイントでの支援はすぐに可能です。

■2,大きな予算の割に、経済効果が少ないこと
⇒約15億円のうち、純粋な効果は5億円程度???

■3,コロナ禍は、残念ながら長年続くことだから
⇒長期戦だから、予算を取っておいて、その時必要なことをしないと財政がもたない。

 

 

「そんなこと言っても、お金をもらえたら嬉しいでしょ!!」

 

こういう気持ちも分かりますので、

もう少し詳しく説明しますね。

 

 

 

 

 

■1,本当に困っている人を洗い出すことはそんなに大変じゃないこと

 

行政には、たくさんの情報が集まって来ます。

特に今なら、昨年の年末調整の情報や、確定申告の情報など
多くの市民の収入や所得に関する情報が集まっているのです。

ですから、これらの情報を分析すれば、本当に困っている人を
見つけ出すことはそれほど、大変な作業ではありません。

だから、

ピンポイントでの支援はすぐに可能です。

折り込みチラシでも触れていますが、

特に裏面にある

新たに生活に困っている困窮世帯には、
手厚い支援が必要


というのも、

これまでの国の生活困窮世帯向けの支援は、
コロナ禍になる前の2019年の収入や所得の情報元に
支援して来ました。

けれども、
コロナ禍になって本当に支援が必要な方は、
2020年に収入が大きく減少した方たち


この方たちへの支援こそ、

今すぐにやらなければいけないことです。

そして、

この方たちは一人3万円の商品券配布では、

支援として足りません。

だから、市民全員に、

3万円の商品券を渡すことには、反対なのです。

※実際に、筑西市ではその方たち向けの支援を始めています。

 

 

■2,大きな予算の割に、経済効果が少ないこと

 

一人3万円の商品券配布でも

予算としては約15億円と巨額

 

けれども、

経済効果が大きければやる意味もあるでしょう。

 

しかし、約15億円のうち、

純粋な効果は5億円程度になってしまうかもしれません。

 

昨年の国が行った10万円の特別定額給付金については、

約12兆円という大きな予算ながら、

7割が貯金に回ったという分析結果が出ています。

 

 

 

これは市民の方にとっては、

違和感があるかもしれません。

 

「10万円をもらって、すぐに買い物したぞ」

とか

「10万円を使って、税金を払ったぞ」

という方も多いでしょう。

 

けれども、

経済効果とは、

もともと使う予定の無かったものを買うかどうか

とても大事なのです。

 

支払予定のお金を取っておいて、

10万円の一部から出した場合は、

預貯金が増えることになります。

 

実際に、

今回の商品券配布の経済効果についても、

市役所から

「効果は未知数」との回答を得ています。

 

この辺りは、公開質問状の回答をご覧ください。

1ページの「(3)期待する効果について」

 

大きな予算を使う割に、効果が薄い。

無駄になるお金が多いのは、

例のマスクと同じになってしまいます。

 

だから、

別のことを行った方が良いと考えています。

 

 

■3,コロナ禍は、残念ながら長年続くことだから

 

効果の薄いことにお金を使ってしまっては、

本当に必要な時に必要なことが出来なくなってしまいます。

 

これは、

鉾田市の財政見通しからハッキリしています。

 

折り込みチラシでも、お伝えしましたが、

鉾田市にはたくさん基金がありますが、

 

10年程度で

無くなってしまうかもしれないのです。

 

これは、

市役所が作ってくれた資料からもはっきり読み取れます。

 

チラシの中の資料

前々回のブログのリンクである、「財政課の資料」の中からご覧いただけます。

興味のある方は、こちらからご覧ください。

こちらから→☆☆☆

 

まぁこれは、鉾田市だけの問題ではなく

農業を中心産業とする、多くの自治体では同じような状況です。

 

繰り返しになりますが、

私は、「コロナ対策が必要ない」と言っている訳ではありません。

 

予算を取っておいて、

本当に必要な時に必要なことを

しないと財政がもたないのです。

 

しかも長期戦ですから、困っている市民や事業者の方への

継続的な支援が必要なのです。

 

 

商品券配布は、一過性の「瞬間風速」にしかなり得ません。

 

 

行政は、継続性が大事とよく言われます。

コロナ禍は、長期戦なので、計画性を持たずに予算を使ってしまっては

 

コロナ禍対策だけではなく、

他の必要な行政サービスが出来なくなる可能性が

出てきます。

 

今回のコロナ禍では、

予算の使い方を見れば自治体の実力がモロに出ます。

 

だからこそ

 

市民にとって、

もっとプラスになることに、

賢く使いたくないですか?

 

みなさん、

本音ではどう思っていますか?

 

 

ということです。

 

 

 

コロナの状況の中で、

これから

どのような状態になっていくのかを予測し

そのために、

今から何をしておくべきなのか

 

 

これらをやらなければ意味がありません。

 

ぜひ、あなたの声を聴かせてください。

 

今後も、この件について、ブログに投稿していきます。