先日の新聞折り込みチラシについて、
たくさんの反響をいただき
ありがとうございます。
チラシに対する
市民からの疑問にお答えしたいと思います。
茨城県鉾田市では全市民を対象として、
一人３万円の商品券を
配ろうとしています。
先日のブログでお知らせした通り、
5月24日に折り込みチラシを入れました。
Q１，なぜ、井川議員は3万円の効果が無いというのですか。
困っている市民には少しは役に立つお金でしょうよ！！
コロナ禍で仕事を失った方、
自営業者の方で、
売り上げが減って大変な方。
こういう人たちへ支援をすることは
本当に必要なことですよね。
けれども、
私はこれには３つの課題があると思います。
「そんなこと言っても、お金をもらえたら嬉しいでしょ！！」
こういう気持ちも分かりますので、
もう少し詳しく説明しますね。
市民一人３万円ですが、
本当に生活に困っている方は、
３万円をもらっても１ヶ月の生活費にもなりません。
１つの家族で考えても、
多くの生活に困っている家族は、
働いてお金を稼げる人数が少ないことが
多いのでは無いでしょうか。
恐らく働ける人が１人の家や、２人の家で、
家族の人数も、多くても４人程度でしょう。
この場合、
３万円×４人＝１２万円
になりますが、
これでは１ヶ月分の生活費にしか
ならないのではないでしょうか。
だから、こういう方達には、
もっと手厚い支援が必要だ
ということです。
私が考えるのは、
チラシの裏面にある通りですが
生活の立て直しと、自立するためには、
６ヶ月分の生活費を援助するなどの、
手厚い支援をするのはどうでしょうか。
例えば１家族５０万円など。
これなら例えば、対象の世帯が１００世帯であれば
１００世帯の家族で、５，０００万円
で済みます。
だから、
市民全員に、３万円の商品券をただ配ることには、
反対なのです。
市民の中には、
・公務員の方
・厚生年金受給者の方
など、コロナ禍の影響を
ほとんど受けていない人も多いです。
鉾田市の高齢化率は３割を超えています。
この中の半分以上の方は、厚生年金受給者で、
コロナの影響は小さいです。
人口約４８，０００人のうちの３割は、
１６，０００人で、この半分は
８，０００人。
この方たちに３万円を配布すると
約２億４，０００万円です。
次に、給与をもらって働いている人は、
鉾田市では約１６，０００人います。
この中で、
年間の所得（収入ではなく）が２００万円超の方は、
約４，０００人います。
収入にすれば、３００万円以上稼いでいる方です。
この方たちに３万円を配布すると
約１億２，０００万円です。
少なくとも、
合計約３億６，０００万円以上のお金は、
あまり困っていない方に配られることになります。
だから、
私は、もっとピンポイントで支援すべきだと考えます。
でも、本当に困っている方の分析を
鉾田市ではしていません。
１５億円を使うなら、当然にすべきことです。
この辺りは、公開質問状の回答をご覧ください。
２ページの「（５）市民の経済状況の分析について」と
３ページの「（６）コ ロナ禍により家計的に困窮している世帯の想定について」
ですから、
鉾田市にきちんと分析してもらえるように、
次の議会で一般質問します。
先ほどからお伝えしている通り
一人3万円の商品券配布では、本当に困っている人を救えない。
しかも、
支援の必要の無い方にもたくさんのお金を使うことになります。
これが、小さなお金。
例えば、１億円程度のお金であれば大きな問題になりません。
しかし、一人3万円の商品券配布でも市民全員にお金を配ろうとすると
約15 億円という大きな財政支出
これだけのお金があればたくさんのことが出来ます。
チラシの表面にある通りですが
事業規模としておおむね30億～50億円の事業が出来ます。
具体的には、道路、大洋小学校と旭の統合小学校の２校、
公民館等文化施設など15億円あれば
多くの行政課題が解決できます。
だから、反対なのです。
繰り返しになりますが、
私は、
コロナ対策が必要ない
ということを言っている訳ではありません。
私がこのチラシの中で、
お伝えしたかったことは
市民にとって、
もっとプラスになることに、
賢く使いたくないですか？
みなさん、
本音ではどう思っていますか？
ということです。
また、
チラシの中の資料も
前回のブログのリンクにある、
「財政課の資料」の中からご覧いただけます。
興味のある方は、こちらからご覧ください。
こちらから→☆☆☆
コロナの状況の中で、
これから
どのような状態になっていくのかを予測し
そのために、
今から何をしておくべきなのか
これらをやらなければ意味がありません。
ぜひ、あなたの声を聴かせてください。
今後も、この件について、ブログに投稿していきます。
