引き続き、5月24日の新聞折り込みチラシについて、
たくさんの反響をいただいております。
ありがとうございます。
今後もチラシに対する
市民からの疑問にお答えしていきたいと思いますが、
今回は、
議会の一般質問についての報告です。
※画像はイメージです
というものです。
これは、
ここ最近のブログの中でも触れさせていただいている
これから
どのような状態になっていくのかを予測し
そのために
今から何をしておくべきなのか
という視点です。
先日の折り込みチラシの中で
私から提案させていただいている内容に対して
鉾田市で実際に、採り入れるつもりがあるのか、
岸田市長に質問を
ぶつけていきます！！！
チラシの内容などは、以下のブログをご覧いただくと、
比較的分かりやすいかなぁと思います。
実際のテーマに沿った一般質問の通告書は、
以下の写真からご覧いただけます。
また、下記よりPDFデータのダウンロードもできます。
こちらから→☆☆☆
※下記のリンクから、実際の一般質問の録画中継をご覧いただけます。
もしよろしければ、ご覧下さい。
それでは、ここからは
１つずつ質問の詳細や狙いをお伝えしていきます。
長くなってしまったので、
面倒な方は、四角で囲まれた部分だけお読みください。
それぞれ詳しく説明していきます。
先日の３日５日に発表された
日本製鉄株式会社の中期経営計画があります。
https://www.nipponsteel.com/ir/pdf/20210305_100.pdf
この中で、
鹿嶋市にある高炉の１基について
2024年度末を目途に
休止させる旨の計画が示されました。
茨城県知事の記者会見もすぐに開かれています。
内容はこちら↓
そこで、以下の２つの質問をしていきます。
「そんなこと言っても、よく分からないんだけど・・・」
と思うかもしれませんので、
少し、この話の前提を説明させてください。
この日本製鉄株式会社の３月５日の発表までに
茨城県は、
知事も含めて18回の協議をして来ており、３月１日には
「日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区に係る合同対策本部」
が設置されています。
鉾田市民にも日本製鉄の従業員ばかりではなく、
下請けを含めた関連事業者やその周辺事業者も数多く存在しており、
多大な影響が予想されます。
民間企業の決定ですから、簡単に覆せるものではありません。
ほぼ確定して起きることですし、鉾田市に与える影響も大きい。
ですから、今から情報収集をして、
体制整備をしておかなければいけません。
その中で、あらかじめ具体的な対策を立てるべきです。
これから、この影響度の対する具体的な発表があってから、
あたふたして、対策を立てるなど
あってはならないのです。
だって、鉾田市民に直接的に大きな影響が出てくるのですから・・・。
行政にはたくさんの情報が集まって来ます。
年末調整、確定申告、住民税の情報など
多くの商工業者の売上や利益に関する情報が集まっているのです。
ですから、これらの情報と
民間の調査会社や金融機関と連携することで
将来予測の精度を上げていくことは可能です。
これらの情報を元に、
・どういった業種に影響が出るのか
・どのぐらいの人数に影響が出るのか
・具体的に彼らが、どんな支援等を望むのか
を把握して、対策を立てていく必要があります。
今回の一般質問は、これらのことをするための
体制整備や準備を進めてもらうための質問です。
繰り返しになりますが、
鉾田市にとっても、
日本製鉄の高炉１基休止の影響が大きいからです。
新型コロナの感染予防対策としては、
多くの市民にとって、
ワクチン接種は最優先事項であり、最大の関心事だと思われます。
鉾田市では、５月２４日から
６５歳以上の一般高齢者向けワクチン接種が
開始されています。
今日５月２９日現在で、
７０歳以上の対象者のワクチン予約が出来る状況です。
ワクチン接種の初日から予想以上のキャンセル者が
出てしまったようで、その対応の困難さを感じます。
これは医療機関の方にとっても、市の職員の方たちにとってもです。
鉾田市では、
このどうしても発生してしまうキャンセルに対応するために
「キャンセル待ちリスト」を作成しています。
そこで、以下の２つの質問をしていきます。
「そんなこと言っても、よく分からないんだけど・・・」
と思うかもしれませんので、
少し、この話の前提を説明させてください。
新型コロナの感染対策としては、
集団的な免疫を得るためには、WHOの試算では
７割以上の方の接種が必要という見方を示しているようです。
ところが、６５歳以下の方たち、
働いている人たちの接種率は
仕事の都合等もありどうしても低くなりがちです。
なので、この容易に想定される課題に対して、
市の考え方を事前に決めておく必要があります。
また、６５歳以上の高齢者の７割がワクチン接種するとすれば
人口４８，０００人の３分の１の７割で
約１１，０００人の１～２％のキャンセルが出ます。
つまり、１１０名～２２０名のキャンセルです。
ワクチン接種をしている方が、一部だけいたとしても
クラスター対策にはなり得ません。
ですから、鉾田市で働く全保育士さんを
平等にリストに加えていただくべきだと思います。
というか優先してもしなくても、接種の順番に、大きな差が無いのだから
なるべく早く打ってもっらいたいです。
また、キャンセルの対応を毎日するのは、
医療機関の方たちにとって、
かなりの労力になると思われます。
だって、ワクチンを１本破棄するだけでも大騒ぎなんですから…。
私としては、最初から
接種している医療機関に鉾田市の職員を１名
代わるがわる配置しておいて、
ワクチン接種のお手伝いもしながら、
キャンセルが出た場合は、余ったワクチンを打ってもらえば
医療機関にとっても、市役所にとっても良いと思っています。
これは、実際の鉾田市の職員の負担にもよるので、
議会で、明らかにしていきます。
商品券配布に対する鉾田市への影響などを
市民の皆さんにお知らせするために５月２４日に
折り込みチラシを入れさせていただきました。
このチラシの中で、私から商品券配布よりも
もっと良いお金の使い方だと思う提案を
具体的にさせていただいています。
商品券の配布については、ブログをご覧いただくと、
もう少し、分かりやすいかなぁと思います。
そこで、以下の５つの質問をしていきます。
これらは、質問としては、そのまま折り込みチラシの私の提案について
市長としての考え方を述べていただくだけのものです。
ですが少しだけ、この話の前提を説明させてください。
商品券一人３万円の配布を実施するかしないかに関わらず
自治体として必ずやるべきことの１つは
市民の２０２０年の収入や所得の変化が
どのようになっていたのか。
という分析です。
なぜなら、これまでの国、県、市で行っている
コロナ対策の事業は、２０１９年のデータを元にしているものも多く
コロナ禍で、
本当に困っている人を把握できていない可能性もあるからです。
ですから、これらの分析をしていかないと、
本当に支援を求めている人が分かりません・・・。
つまり、
困っているのに、何の支援も受けていない人がいる
かもしれないのです。
これは、非常にまずいです。
そして、巨額の予算約１５億円を使う
市長としての責任があります。
ですから、将来の財政見通しを
市長自身が持っていて
その中で、根拠に基づいた効果の高い政策を
実行する責任があります。
これは、この商品券事業の賛否とは関係のない
全市民共通の思いでしょう。
今回は、折り込みチラシも実施させてもらいましたので、
これらをストレートにぶつける一般質問になっています。
以上、今回実施予定の一般質問の内容に関する報告でした。
※下記のリンクから、実際の一般質問の録画中継をご覧いただけます。
もしよろしければ、ご覧下さい。
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繰り返しになりますが、
私は、
コロナ対策が必要ない
ということを言っている訳ではありません。
私がこのチラシの中で、
お伝えしたかったことは
市民にとって、
もっとプラスになることに、
賢く使いたくないですか？
みなさん、
本音ではどう思っていますか？
ということです。
コロナの状況の中で、
これから
どのような状態になっていくのかを予測し
そのために、
今から何をしておくべきなのか
これらをやらなければ意味がありません。
ぜひ、あなたの声を聴かせてください。
今後も、この件について、ブログに投稿していきます。
