【高地トレーニング関連事業として、小諸高校などで講演を行った
トライアスロンの上田藍選手（昨年12月）】
小諸市議会３月定例会は２日、３日目の一般質問で個人質問を行い、４議員が質問した。
◆柏木今朝男議員は、安心安全な消費生活について質問。
消費者トラブルに関し「コロナ禍」による高齢者らの交流機会減少、成人年齢引き下げに伴う若年層の権利拡大、スマートフォン普及による学生被害など、新たな懸念を指摘。防止に向けた対応を求めた。
◇市側の答弁によると、市では平成23年から市民課に消費生活センターを設置し、相談に対応している。
相談件数は年々増加傾向で、令和２年度の相談対応件数は２１７件。
この内72件が通信販売関係で、インターネットやスマホを介したトラブルが多いという。
高齢者に対しては、特殊詐欺など被害防止のための通話録音装置貸し出しや、被害にあいやすい高齢者や障がい者に的を絞った啓発などを行っている。
若年層向け対策については毎年、市内小中高校に啓発冊子を配布。
また、相談窓口を周知することで、児童生徒が相談しやすいように配慮している。
新成人向けには、消費者トラブルや安易な契約の注意喚起記事を、広報２月号やホームページで掲載した。
引き続きＳＮＳなども活用してトラブル防止に取り組む。
また「うまい話しにご用心」と題した学生、若者、高齢者をターゲットとした悪徳商法被害防止の出前講座もあり、要望に応じて実施している。
◆田邉久夫議員は、高地トレーニングの推進について近年の状況などを質問。
高トレ活性化に伴い、アスリートとの交流を通じた市民の健康意識向上や、市民の健康増進に向けた取り組みのさらなる強化を要望した。
◇小泉俊博市長は「小諸市は高地トレーニングの適地として、多くのアスリートに認知が広がり、今年度も五輪代表候補選手ら多くのアスリートがトレーニングを行った」と説明。事業全体について「まずアスリートを迎える。それから、市民の健康増進を促す、アスリートとの交流による教育など、さまざまな効果を小諸市に与えたい」と述べた。
市民の健康増進について、１０００ｍ林道を活用したウォーキングや、浅間南麓こもろ医療センターによる健康サポート教室などさまざまな取り組みが、関係機関や民間事業者の連携で行われている。
令和４年度からは、東海大学スポーツ医科学研究所と連携し、地域の特色である「坂のまち」を生かした健康増進を図る事業が具体化する。
市が参加する小諸市エリア高地トレーニング推進協議会と同研究所は、令和元年に包括連携協定を結び、３年間でこの事業実施を計画していた。
「新型コロナ」の影響により具体的な実施は来年度からとなった。
主な内容は、１年目は東海大学陸上競技部の選手が小諸で高トレ合宿を行い、その際に効果の科学的根拠を検証。
２年目には検証をもとに、市街地でのウォーキングなどで活用できる運動方法を調べる。
３年目にはその運動方法の検証や市民へのフィードバックを行う。
アスリートとの交流は、子どもたちとの交流事業などを行ってきた。
直近では昨年12月、小諸で合宿を行っているトライアスロン五輪選手の上田藍さんの中高生向け講演を実施。
「新型コロナ」の影響で中止となったが、マラソン五輪選手の土佐礼子さんのランニング教室も計画していた。
今後もアスリートと市民の交流事業を計画していく。
◆このほかの質問は
▽竹内健一議員は、新型コロナの地方創生臨時交付金を活用した新年度の取組について、中小企業や個人事業者に対する支援策や、生活困窮者等への助成。
まちなかポップアップ＆ゴーＤＸ社会実験
▽掛川剛議員は持続可能な農業のあり方について、農業の現状、「ＫＯＭＯＲＯ ＡＧＲＩ ＳＨＩＦＴ」効果、水田農業対策、農産物の地産地消など地域循環型の仕組みづくり。
新型コロナ検査体制の充実─など。
